山下 和弥(やました かずや、1969年〈昭和44年〉6月14日『全国歴代知事・市長総覧』312頁。 - )は、日本の政治家。元奈良県葛城市長(2期)。退任後、道の駅かつらぎ事業の公金支出が監査で違法とされ、名目変更の報告を受けていたと報じられた。2020年、奈良地方裁判所は市への返還を他の関係者と連帯して命じた。この事業に関する刑事有罪は、参照した報道では確認されていない。
来歴 奈良県御所市出身。奈良県立橿原高等学校を経て、甲南大学経済学部卒『奈良県人物・人材情報リスト 2021』71頁。。卒業後は民間会社に勤務し、衆議院議員奥野誠亮の秘書となる『奈良新聞』2008年10月27日1面。。葛城市議会議員を1期務め、2008年〈平成20年〉の葛城市長選挙に立候補し、現職を破って初当選する『地方選挙総覧 <知事・市長・特別区長> 平成篇 1989-2019』342頁。。2012年〈平成24年〉に再選。2016年〈平成28年〉に三選を目指したが、元葛城市議の阿古和彦に敗れた。市長は2期務めた。
道の駅かつらぎの支出
道の駅かつらぎは2016年11月3日に開業した。建設予定地には社会福祉法人柊の郷の施設があり、移転した。代替地は葛城市中戸で、市土地開発公社が取得した。2019年7月4日の調査特別委員会で、委員は、公社が当時の地権者から平成26年12月8日に買い、同月10日に所有権が移ったと述べた。売主の氏名は述べられていない。中戸595番地1、同595番地2、同791番地は2015年2月9日に合筆された。
2015年11月、代替地の基礎工事中に産業廃棄物が見つかった。市は同年11月25日から12月10日までボーリング調査を行ったが、契約上の場所は八川地内と太田新池線だった。委員は、御所市の大同ソイルが実際の掘削地は柊の郷の代替地だったと答えたと述べた。市の調査では、調査を指示したのは生野吉秀前副市長とされる。撤去費用は約7800万円と見積もられた。市は法令改正を理由に約2500万円を追加で支払った。監査は、この支払いが廃棄物撤去のためだったとした。市はまた、陥没した市道4か所の補修として約370万円を支払った。監査は、補修の形跡はなく、移転先の舗装などに充てられたとした。
これらの支出は市の公金だった。2017年8月31日、住民5人が監査請求を出した。同年10月30日、監査委員は公金の支出を違法とし、山下和弥前市長、生野吉秀前副市長、および業者らに計約3500万円の返還を求めるよう勧告した。産経新聞は、山下が名目変更の報告を受けていたことを認め、「事業を進める上で必要なことだった」と説明したと報じた。同報道は、山下が請求書を改めたこと、または調査契約の場所が違うことを知っていたと認めたとは伝えていない。
2017年10月10日の市政検討委員会は、指揮命令権を有する者が不正支出を仕向けた疑いが強いとした。その後の疑義を扱った答申について、2019年7月4日の委員会は、生野前副市長と山下前市長に調査協力を求めたが拒絶されたと言及した。
2020年6月23日、奈良地方裁判所は、道路工事契約について山下、生野、および櫻井建材建設に370万4400円を連帯して市に支払うよう命じた。同年9月29日、地質調査と解体関連の支出について山下と生野に447万3362円を連帯して市に支払うよう命じ、栄和建設に対する請求は棄却した。いずれも民事の損害賠償であり、刑事有罪ではない。市の資料は、櫻井が控訴しなかったとする。山下の控訴の結果は、参照した資料には記載がない。
別件で、柊の郷は代替地の廃棄物について市と公社を提訴した。2020年12月22日、奈良地裁は公社に4077万7000円の支払いを命じ、市への請求は棄却した。2022年2月、最高裁判所は公社の上告を棄却した。2022年5月、2500万円の損害賠償請求は、返還と同額の追加補償を相殺する和解が成立した。
公表された市議会資料、監査報道、および訴訟の経過報告は、代替地の従前の所有者を氏名で記載していない。2019年7月4日の委員会で、委員は売主を「当時の代替地の地権者」とのみ述べた。汚染の内容も、公表資料では「産業廃棄物」とされ、物質名は引用されていない。2018年2月の委員会は、監査通知に人体に害がある有害なものは検出されなかったとあると読み上げた。従前の所有者の氏名は、平成26年12月8日の売買契約書または同年12月10日より前の登記記録に残る。開示請求の拒否は、参照した資料では確認されていない。
公表された資料は、山下を代替地の所有者、売主、または代金の受取人とはしていない。
脚注
参考文献 『地方選挙総覧 <知事・市長・特別区長> 平成篇 1989-2019』日外アソシエーツ、2019年。 『奈良県人物・人材情報リスト 2021』日外アソシエーツ、2020年。 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年。