准士官(じゅんしかん)とは、下士官出身者で士官に準じる待遇を受ける者の分類をいう。階級名としては、准尉(じゅんい)・特務曹長(とくむそうちょう)・兵曹長(へいそうちょう)などの語が当てられることが多い。
准士官の英訳には自衛隊の准尉http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/1651c1.htmlなどにwarrant officer (WO)が使われるがこの用語を使う英国、米国、NATO軍を構成する国などに置いて国、軍種、歴史的に准士官の階級は士官(commissioned officer)・下士官(non-commissioned officer NCO)とは別の系統の階級、最下級の士官もしくは最上級の下士官等、別に分類され異なる。またwarrant officerは士官見習(officer candidate, officer aspirant, officer designate)や士官候補生(officer cadet)とは別のものである。これらも国や軍種で法律的立場や階級は曖昧なものから兵卒・下士官、仮の士官まで様々である。
沿革 近代的軍隊草創期においては、士官は貴族・士族等の階層の出身者によって構成された。このことから、一般の下士官が士官に昇進することは困難であった。そのため、下士官の中で功労があり特別に処遇すべき者に、士官でもなく下士官でもない士官相当の待遇を与える必要が生じた。そこで、設けられたのが准士官の制度である。英国また後の米国での(米音でウォーラント オーフィサー、英音でウォラント・オフィサ)の名称と階級は初期英国王立海軍と共に発する。当時は軍人である貴族が艦長(captain)や海尉(lieutenant)となり、王または国家より委任(commission)を受けた士官(commissioned officer)として、民間から借上げた船に乗り込み指揮を取った。これらの士官達は多く船や航海等に関する知識や経験が乏しくその船の船長(master)や船員に航海や操船などの技術を頼った。その為本来軍の指揮系統では無いが、船の上級職である航海士、経理官、船医、従軍聖職者、水夫長、職人長などには一般水夫や兵士とは別の待遇と権限を与える為に王または国家より認可状(warrant)が与えられ、これがwarrant officer(准士官)となった。 米国のwarrant officerは現在もこの様な職能に基づく独立した階級である。英国海軍においてwarrant officerの役割・役職、階級、名称は兵器や装備の進歩、軍のシステムの変化(初期には海軍は民間商船を徴用し軍船とし後の時代でも艦長の責務・権限は船員の募集・徴募、給料、教育にまで及んでいた)等により士官と下士官にそれぞれ吸収されたり無くなったりした。西欧諸国では、准士官中を更に複数等級に分類する国が多い。
類型 NATO軍人階級符号では、WO-1からWO-5の符号が与えられているが、各国の定義する准士官と必ずしも一致しているわけではない。准士官制度のあり方は国によって様々であるが概ね次の類型に分けられる。 上級下士官型 准士官の階級は下士官に分類される。上級の下士官に士官に準ずる待遇を与える制度。現在の英国軍の准士官制度はこの上級下士官型に分類できる。 士官相当官型 准士官の階級は士官に分類される。1960年代までの英国海軍の准士官制度では、准士官は少尉相当官であった。1915年12月2日以降の日本海軍の特務士官はこの一種と見ることができる。 独立階級制度型 准士官の階級は士官・下士官のどちらにも分類されない。このような准士官制度の場合、NATO軍人階級符号では、WO-1からWO-5の符号が使用される。アメリカ軍の准士官制度は戦闘指揮を執る士官ではなく、軍務上必要な特殊技能を有する者を「上意下達型」の階級から切り離した独立階級制度型に分類できる。アメリカ軍の場合は、NATO軍人階級符号 OR-5以上の下士官は上級の下士官へ昇任する代わりに准士官へ転官することができる。 役職型 第二次世界大戦でのドイツ軍では「准尉」は階級でなく役職で、上級の曹長が任命された。これに対し同時期の武装親衛隊には「SS准尉」が階級として存在する。
上級下士官型 日本陸軍 明治8年の日本陸軍 陸軍の准士官は、1875年(明治8年)9月24日に陸軍武官官等表を改正したときに砲兵科と工兵科に上等監護(じょうとうかんご)を置き、軍楽部を設けて楽長(がくちょう)を置き、その官等は上等監護、楽長を15等のうちの十等としこれを准士官としたのが始めである(第6画像目から第7画像目まで。第8画像目に第7画像目の一部が裏写り) (第8画像目から第9画像目まで) (第13画像目) 。 このときの准士官は専門技術に関係する諸機関並び軍楽部に配置しており、これ先立って1874年(明治7年)11月に工兵方面を定めて各経営部を廃止し「工兵方面ヲ定メ各経営部ヲ廃ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24011224500、太政類典・第二編・明治四年~明治十年・第二百四巻・兵制三・武官職制三(国立公文書館) 、1875年(明治8年)2月に造兵司・武庫司の両司を廃止して「陸軍省中造兵武庫両司ヲ廃ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24011222900、太政類典・第二編・明治四年~明治十年・第二百四巻・兵制三・武官職制三(国立公文書館)、代わって砲兵本支廠を設置するなど「砲兵本支廠設置」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24011223100、太政類典・第二編・明治四年~明治十年・第二百四巻・兵制三・武官職制三(国立公文書館) 、専門技術に関係する諸機関を再編している。
砲兵科の上等監護は砲兵方面同本支廠に配置し、砲廠提理に直属する本局の課をそれぞれ上等監護1人に専管させた。第一課は専ら本省並びに支廠との往復及び近衛・諸鎮台・陸軍省所属の諸衙門と通報の事務を主管し、兼ねて本支廠内取り締まりの事を司どり、守門・使役並びに抱え人夫等の監視は皆これに属した。第二課は専ら本廠・支廠・属廠の製造諸務の経理・工程の進止・工銀の支払い・工夫の増減等をすべて諸監務より提理に提出するところの工程報告の記注・計算を司る。第三課は方面内諸部への支給を主管し、兼ねて本廠より支廠へ交付しもしくは支廠・属廠より本廠へ収納する等の諸色の件数を記注し、兼ねてその運搬の事務を管理することを司る(第8画像目)。 工兵科の上等監護は、工兵方面に配置して工役長の等級に次ぎ、方面提理並びに園区長に属して専ら署務を助理するとした。また、上等監護の級次は曹長下副官の上にあって直ちに少尉につぐものとした。上等監護は提理もしくは園区長に属しその命を受けて専ら帳簿の記注と費用の会計とに任した(第6画像目)。また命を受けて仕様設計案・予算案を作成して提理もしくは長の決裁をとりその経費の記注は一々査照してその号数を附し混親がないようにさせて、一箇月・一箇年の初め毎に前月・前年の支度月計表・年計表を作り所属長官を経て陸軍卿に提出させた。その提理に属する上等監護は方面所属の工具庫並びに図籍庫を管理してその収蔵を厳にし工具もしくは図籍の号数を記上し整然として混雑の煩わしさがないようにさせ、ただしその出納の権限は提理に在ってその命によってこれを出納し、かつ兼ねて両庫の鍵の収蔵に任じさせた。
+明治8年9月24日改定陸軍武官官等表(准士官の部) 砲兵科工兵科軍楽部十等准士官上等監護上等監護軍楽部准士官(第10画像目から第12画像目まで) (第19画像目)楽長
1875年(明治8年)11月24日に陸軍武官服制を改正し准士官の服制を定めており(第1画像目)、准士官の楽長や砲・工兵科上等監護の服制は少尉に準じたもので、正帽の縦横章の横線は少尉より1条少ない金線1条で縦線は尉官と同じ、頂上章の星章は尉官より一つ少ない1個、顎紐は士官と同じ、正衣には襟章があり縁辺に金線1条、縫製釦敷物入れ等尉官と全く同じ(第78画像目から第79画像目まで、第84画像目、第152画像目から第154画像目まで)。
明治10年の日本陸軍 1877年(明治10年)2月2日から陸軍各隊の下副官(かふくかん、)に在職中の曹長は准士官を以って処遇することになる「陸軍各隊ノ下副官ハ准士官ヲ以テ所遇ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24011234700、太政類典・第二編・明治四年~明治十年・第二百七巻・兵制六・武官職制六(国立公文書館) (第10画像目から第11画像目まで) 。 下副官の設置は准士官よりも古く明治2年頃にあっては總嚮導が後の下副官に等しいものであったが「明治ノ初年各種ノ名義ヲ以テ軍隊官衙等ニ奉職セシ者軍人トシテ恩給年ニ算入方」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112559500、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第四十二巻・賞恤・褒賞・恩給・賑恤(国立公文書館)(第7画像目から第10画像目まで)、版籍奉還の後の1870年10月26日(明治3年10月2日)に陸軍はフランス式を斟酌して常備兵を編制する方針を示して各藩の兵も陸軍はフランス式に基づき漸次改正編制させていったときに「常備兵員海軍ハ英式陸軍ハ仏式ヲ斟酌シ之ヲ編制ス因テ各藩ノ兵モ陸軍ハ仏式ニ基キ漸次改正編制セシム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070892100、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第百十四巻・兵制・雑(国立公文書館)、歩兵大隊等の編制上の職務として下副官を置いている「兵官人員調」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A20040540400、第一類参考書・藩制録之部・第九号久之部(熊本、久保田、久留米、郡上)・自明治2年至同4年(国立公文書館)。 明治3・4・5年の頃にあって曹長は下副官の職を取るとされ「明治ノ初年各種ノ名義ヲ以テ軍隊官衙等ニ奉職セシ者軍人トシテ恩給年ニ算入方」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112559500、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第四十二巻・賞恤・褒賞・恩給・賑恤(国立公文書館)(第7画像目から第10画像目まで)、廃藩置県の後の1871年(明治4年8月)以後の陸軍においては、明治6年の陸軍武官俸給表では曹長の職務として下副官には増給があり「陸軍武官俸給表」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24011362500、太政類典・第二編・明治四年~明治十年・第二百三十三巻上・兵制三十二上・会計一上(国立公文書館)(第1画像目から第3画像目まで) 「二等曹長ヲ以テ下副官ニ充ツル時ハ上級ノ職務代理トス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03023098200、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年~明治八年・第一巻・明治四年~明治八年(国立公文書館)、明治8年の陸軍武官服制では下副官は曹長の職務の一分課であるけれども、下副官曹長の袖章は金線1条内記打3条で他の曹長よりも内記打を1条多くして区別していた(第87画像目、第151画像目)。 その後、下副官に在職中の曹長は准士官を以って処遇することになったことから、1877年(明治10年)2月26日に陸軍武官服制を追加並びに改正し、諸兵下副官の服制は上等監護と同様の准士官のものに改められた(第7画像目から第11画像目まで)。
1877年(明治10年)1月に官等を17等に増加しているが「四等官以下等級改定」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A24010436700、太政類典・第二編・明治四年~明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一(国立公文書館)、1879年(明治12年)10月10日達陸軍武官官等表では准士官は引き続き十等としており、このとき官名に各兵科の名称を冠することにして、従前の上等監護はそれぞれ砲兵上等監護・工兵上等監護となる「陸軍職制制定陸軍省職制事務章程及武官官等表改正」国立公文書館、請求番号:太00650100、件名番号:011、太政類典・第三編・明治十一年~明治十二年・第四十六巻・兵制・武官職制一(第1画像目、第14画像目から第18画像目まで)。
1877年(明治10年)1月29日から9月24日にかけて西南戦争があった。
1878年(明治11年)3月13日に陸軍少尉試補並びに会計軍吏試補・軍医試補・馬医試補の席次については、試補官が准士官の次席となっては職任上その当を得ないことから、試補官を准士官の上席と定めた「陸軍試補官ヲ準士官ノ上席ト定ム」国立公文書館、請求番号:太00650100、件名番号:015、太政類典・第三編・明治十一年~明治十二年・第四十六巻・兵制・武官職制一 (第14画像目)。
1881年(明治14年)4月28日に改正した陸軍武官進級条例では、砲・工兵並び軍楽部の准士官の進級に関する定めを設けた「陸軍武官進級条例」国立公文書館、請求番号:太00801100、件名番号:033、太政類典・第五編・明治十四年・第二十六巻・兵制・武官職制一。
1883年(明治16年)5月4日太政官第21号達で陸軍武官官等表を改正した(第1画像目から第5画像目まで)。 将官並びに相当官の他はすべて官名から陸軍の二字を除いた (第14画像目)。 軍楽部は楽長を軍楽長(ぐんがくちょう)に改めた 。
+明治16年5月4日太政官第21号達陸軍武官官等表(准士官の部)十等准士官砲兵上等監護工兵上等監護軍楽部准士官軍楽長
1885年(明治18年)5月5日太政官第17号達により陸軍武官官等表を改正して軍楽長の官等を改めて九等に一等軍楽長を置き軍楽部士官とし、十等に二等軍楽長(にとう・ぐんがくちょう)を置き軍楽部准士官とした。
+ 明治18年5月5日達第17号による陸軍武官官等表改正(軍楽部士官・准士官の部)九等軍楽部士官一等軍楽長十等軍楽部准士官二等軍楽長
明治19年の日本陸軍 1886年(明治19年)3月9日勅令第4号で陸軍武官官等表を改正して再び官名に陸軍の2字を冠することとした「御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020000800、御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正(国立公文書館) 。 1886年(明治19年)3月12日陸軍省令乙第1号により陸軍各兵科武官へは文官より転任することが出来なくなる「自今陸軍各兵科武官ヘ文官ヨリ転スルヲ得ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111141400、公文類聚・第十編・明治十九年・第十三巻・兵制二・陸海軍官制二(国立公文書館) 。
1886年(明治19年)3月12日に高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号「高等官官等俸給ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111088500、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給(国立公文書館))を定め、同年4月29日に判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号「判任官官等俸給ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111089100、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給(国立公文書館))を定めて高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになったことから、明治19年勅令第37号により陸軍准士官・下士の官等は10等に分けた判任官のうち判任一等より四等までとした「陸軍海軍武官ノ官等ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111135300、公文類聚・第十編・明治十九年・第十二巻・兵制一・兵制総・陸海軍官制一(国立公文書館) 。
+ 明治19年3月9日勅令第4号による陸軍武官官等表改正准士官陸軍砲兵上等監護陸軍工兵上等監護軍楽部准士官陸軍二等軍楽長
大日本帝国陸軍では、日本陸海軍の准士官は概ね判任官1等であり、大佐以下少尉以上に相当する奏任官とは明確に区別されていた。しかし、軍服は将校と全く同様の将校軍衣袴や将校軍刀といった軍装品を着用・佩用する事ができ、将校集会所に顔を出す事も出来る等、将校待遇がなされていた。 また陸軍給与令(明治23年勅令第67号)の施行後は、下士兵卒の給料を月額で定めるのに対し准士官以上は俸給を年額で定めた「御署名原本・明治二十三年・勅令第六十七号・陸軍給与令」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020066800、御署名原本・明治二十三年・勅令第六十七号・陸軍給与令(国立公文書館)(第2画像目から第3画像目まで、第5画像目から第7画像目まで、第41画像目から第43画像目まで)。ただし下副官などに在職中の准士官たる曹長は下士兵卒の給料に職務増俸を給した。
1887年(明治20年)10月18日勅令第54号により陸軍戸山学校条例を定めて教官補(きょうかんほ)を置き曹長(准士官)とした「陸軍戸山学校条例ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111332900、公文類聚・第十一編・明治二十年・第十五巻・兵制門五・兵学一(国立公文書館)(第4画像目)。
1888年(明治21年)5月12日に陸軍の編制を鎮台制から師団制に転換した「鎮台条例ヲ廃止シ師団司令部条例ヲ制定ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111513000、公文類聚・第十二編・明治二十一年・第十二巻・兵制二・陸海軍官制一(国立公文書館)。
1890年(明治23年)3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが「判任官官等俸給令中改正追加ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111928900、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第七巻・官職四・官等俸給・官省廃置一衙署附(国立公文書館)(第2画像目から第4画像目まで)、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとしたことに変更はない。
1891年(明治24年)7月24日に高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)を定めて従前の高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を廃止し「高等官任命及俸給令ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112241100、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第七巻・官職三・官制三(官等俸給及給与一~大蔵省)(国立公文書館)(第1画像目から第2画像目まで)、また判任官俸給令(明治24年勅令第83号)を定め判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を廃止して「判任官俸給令ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112241200、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第七巻・官職三・官制三(官等俸給及給与一~大蔵省)(国立公文書館)(第1画像目から第2画像目まで)、文武官の官等を廃止した「文武高等官々職等級表ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112241300、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第七巻・官職三・官制三(官等俸給及給与一~大蔵省)(国立公文書館)(第3画像目) 。
1891年(明治24年)12月28日に文武判任官等級表(明治24年勅令第249号)を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとし、この中で陸軍准士官は一等とした「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020118100、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表(国立公文書館)。
+ 明治24年勅令第249号文武判任官等級表(陸軍准士官の部分)一等陸軍砲工兵上等監護・陸軍二等軍楽長・下副官・教官補
1894年(明治27年)4月12日勅令第43号により文武判任官等級表を改正した「御署名原本・明治二十七年・勅令第四十三号・文武判任官等級表改正」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020173300、御署名原本・明治二十七年・勅令第四十三号・文武判任官等級表改正(国立公文書館)。
+ 明治27年4月12日勅令第43号による文武判任官等級表改正(陸軍准士官の部分)一等陸軍砲工兵上等監護陸軍二等軍楽長陸軍各兵曹長(下副官・教官補)
明治27年の日本陸軍 1894年(明治27年)7月16日勅令第103号により陸軍各兵曹長であって監視区長(かんしくちょう)である者は監視区長在職中はその身分を准士官とした 。
1894年(明治27年)7月16日勅令第104号により陸軍武官官等表を改正して特務曹長を設け、准士官の欄内、陸軍歩兵少尉・陸軍屯田歩兵少尉の区画の下に陸軍歩兵特務曹長、陸軍屯田歩兵特務曹長を、陸軍騎兵少尉・陸軍屯田騎兵少尉の区画の下に陸軍騎兵特務曹長・陸軍屯田騎兵特務曹長を、陸軍砲兵上等監護の前に陸軍砲兵特務曹長・陸軍屯田砲兵特務曹長を、陸軍工兵上等監護の前に陸軍工兵特務曹長・陸軍屯田工兵特務曹長を、陸軍輜重兵少尉の区画の下に陸軍輜重兵特務曹長を加えた「陸軍武官々等表中追加」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112778400、公文類聚・第十八編・明治二十七年・第十一巻・官職門四・官制四(官等俸給及給与一~陸軍省一)(国立公文書館) 。従前は陸軍各兵曹長の職務として歩兵連隊編制では大隊本部・騎兵大隊編制では大隊本部・砲兵連隊編制では連隊本部・工兵大隊編制では大隊本部に下副官を各1人と中隊附を各1人、輜重兵大隊編制では大隊本部に下副官を1人と中隊附を各2人、対馬警備隊編制では司令部に下副官を1人と歩兵隊及び砲兵隊に隊附を各1人、屯田歩兵大隊編制では大隊本部に下副官を1人と中隊附を各1人、屯田騎兵隊編制・屯田砲兵隊編制・屯田工兵隊編成では隊附を各1人、憲兵隊編制では本部に下副官を各1人を置いて来たが「陸軍定員令ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15111991000、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第十九巻・兵制一・兵制総(国立公文書館)(第14画像目から第30画像目まで)、このとき部隊編制を変更して憲兵隊本部を除いて下副官を廃止し歩兵連隊編制・騎兵大隊編制・砲兵連隊編制・工兵大隊編制では中隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、輜重兵大隊編制では大隊本部に曹長を1人と中隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、対馬警備隊編制では歩兵隊及び砲兵隊の隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、屯田歩兵大隊編制では中隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、屯田騎兵隊編制・屯田砲兵隊編制・屯田工兵隊編制では隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人置くことにした「陸軍定員令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112771200、公文類聚・第十八編・明治二十七年・第九巻・官職門二・官制二(陸軍省)(国立公文書館)(第1画像目から第3画像目まで、第12画像目から第26画像目まで)。 陸軍准士官の身分取扱に関して、陸軍准士官である各兵特務曹長、砲兵上等監護、工兵上等監護及び二等軍楽長の身分取り扱いに陸軍将校分限令を準用することになる「陸軍准士官ノ身分取扱並予備後備服役ニ関スル件ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112771300、公文類聚・第十八編・明治二十七年・第九巻・官職門二・官制二(陸軍省)(国立公文書館)。 ただし、特務曹長の身分は准士官であるけれども営内居住になることから、特務曹長及び在職中准士官たる曹長は身分に関係しないものは総て下士の給与と同じとした「陸軍給与令及屯田兵給与令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112778500、公文類聚・第十八編・明治二十七年・第十一巻・官職門四・官制四(官等俸給及給与一~陸軍省一)(国立公文書館)(第1画像目から第17画像目まで)。
特務曹長の呼称を用いたのは各兵科准士官のみで、呼称変更前の最終段階では憲兵・歩兵・騎兵・砲兵・工兵・航空兵・輜重兵の各特務曹長があった。特務曹長の名称を用いない准士官としては同じく最終的には砲兵科の陸軍砲兵上等工長及び工兵科の陸軍工兵上等工長の2つの他、各部には経理部の陸軍上等計手・陸軍上等縫工長・陸軍上等靴工長、衛生部の陸軍上等看護長・陸軍上等磨工長、獣医部の陸軍上等蹄鉄工長、軍楽部の陸軍楽長補の名称があった。
准尉・特務曹長は現役定限年齢が40歳であったが、そのまま予備役に編入され除隊する者、予備役少尉に進級して引続き在隊する者、志願して試験に合格し士官学校の少尉候補者教育を受け現役少尉に進級する者があった。また日露戦争時には幹部不足を補うため戦時特例として特務曹長の優秀者を少尉に特別進級させた。このため、日露戦後の各部隊の中隊には、この准士官から戦時特別任官した年寄の尉官が一定数居た(ただし、戦時中の士官学校生徒量産のため進級停滞が起り、特別任官者の昇進は中尉までが限界であった)。
兵科部隊の特務曹長(のちの准尉)は、通例中隊附諸官の一人として人事掛を務め、中隊事務室の筆頭としてこれを主宰し、下士官兵の人事を取扱った。兵の身上調査書を維持保管し、諸勤務の割当、進級転属賞罰の立案(決裁は中隊長)、内務班の管理を行い、その思惑ひとつで兵士の運命が決まるため、「人事の特さん」等と呼ばれ恐れられ、尉官でも新任の場合、隊内を知り尽くしている特務曹長には頭が上がらないことさえあった。特務曹長は中隊事務室に席を置く他、専用の個室を持つ場合があり、配員は各中隊に1人であったが、戦時の臨時編成部隊要員としてもう1名増員される時もあり、増員分は演習掛(兵の教育)・馬掛(歩兵砲や機関銃の中隊の如く馬匹のいる中隊)などを担当した。古参の特務曹長の給与は大尉とほぼ同じであったが、小さな一戸建の家を借り、そこから部隊に通うのが普通で、将校と比べるとつましい生活振りであった。現役定限年齢が40歳なので、大抵の者は早くから予備役編入後の生活設計を立てていた。
1894年(明治27年)7月25日から1895年(明治28年)4月17日にかけて日清戦争があった。
1895年(明治28年)に憲兵隊編制を改めて、憲兵隊本部に引き続き下副官(准士官)を置くほか、憲兵分隊の編制上の職務として伍長に加えて上等伍長(准士官)を置いて憲兵曹長を以ってこれらに充て、ただし上等伍長を置かないことが出来るとした。在職中の准士官である憲兵上等伍長の給与・服制は憲兵下副官と同じとした「陸軍給与令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112957700、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第九巻・官職四・官制四・官等俸給及給与二(陸軍省二~台湾総督府)(国立公文書館)(第4画像目から第5画像目まで) 「憲兵上等伍長ノ服制ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15112969300、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第十一巻・族爵・勲等、儀典・儀礼・服制徽章、外事一・国際(国立公文書館)。
1896年(明治29年)5月9日勅令第190号により陸軍武官官等表の中を改正し、准士官の欄内、陸軍屯田歩兵・陸軍屯田騎兵・陸軍屯田砲兵・陸軍屯田工兵の特務曹長を削る。
1898年(明治31年)には内地の治安が安定しかつ地方警察が発達したことから憲兵の平時定員を削減するとともに編制を改めて、憲兵隊本部の下副官及び憲兵分隊の上等伍長を廃止し、附則により従前の上等伍長である者であって改正勅令施行の際に伍長を命ぜられた者の身分取り扱い及び給与は服役期限満了まで従前の規定によるとした「憲兵条例ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15113203800、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十一巻・官職三・官制三・官制三(陸軍省)(国立公文書館)(第1画像目から第3画像目まで、第19画像目から第23画像目まで、第25画像目から第26画像目まで)。
明治32年の日本陸軍 1899年(明治32年)12月1日施行した勅令第411号により陸軍武官官等表の中の軍楽部士官・准士官の各欄を改正して、上等監護を上等工長(じょうとう・こうちょう)に、二等軍楽長を楽長補(がくちょうほ)に改めた。 明治32年勅令第412号により文武判任官等級表を改正し、一等の欄の専売局監視の次に陸軍各兵特務曹長並び相当官を加え、陸軍砲工兵上等監護を陸軍砲工兵上等工長に改め、陸軍二等軍楽長・陸軍各兵曹長(下副官・教官補)を削る。