特別注意銘柄に指定された企業一覧（とくべつちゅういめいがらにしていされたきぎょういちらん）は、東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所・大阪証券取引所・JASDAQから特別注意銘柄（東京証券取引所は2024年1月14日まで、札幌証券取引所と福岡証券取引所は2024年3月7日まで、名古屋証券取引所は2024年4月25日までの名称は特設注意市場銘柄）に指定された企業の一覧である。

指定された企業に関しては、特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止の他にも、指定解除や特別注意銘柄における上場廃止基準による上場廃止以外の事由（公益・投資者保護、経営破綻、株式併合、完全子会社化など）による上場廃止も記載する。

証券コードのリンクがない企業は上場廃止となった企業。上場銘柄は特記がない限り指定当時のもの。現在上場している企業の商号は現在の商号（上場廃止時、会社解散時、法人格消滅時はその時点での商号）。指定解除された上場企業における上場銘柄は指定解除時のもの。上場廃止となった上場企業における上場銘柄は上場廃止時のもの。

一覧 現在指定中の企業 2026年10月31日現在で10社。上場銘柄は現在上場している銘柄。括弧内は東京証券取引所と他の証券取引所と重複上場を行っている銘柄。2024年10月26日に指定されたウイルコホールディングスの指定当日以降における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準（経過処置は不適用）を適用。上場維持基準の経過処置が終了した2025年3月1日以降に指定された企業における上場維持基準は本来の基準を適用。指定解除・指定継続（経過観察期間入りまたは内部管理体制が適切に整備されているものの、適切に運用されていない場合）・上場廃止の判断は、1回目となる内部管理体制確認書提出前における内部管理体制の整備・運用状況、内部管理体制確認書、半期報告書、上場維持基準の適合状況（東証のみ）、上場廃止基準に係る猶予期間入りの有無（福証・札証のみ）の他にも、東京証券取引所プライム市場上場企業・東京証券取引所スタンダード市場上場企業・福岡証券取引所本則市場・札幌証券取引所本則市場は内部管理体制確認書提出後かつ審査期間の末日から3か月後に提出する有価証券報告書でも判断する。

市場1回目となる特別注意銘柄の指定を受けた銘柄数過去に指定解除されたものの再度特別注意銘柄の指定を受けた銘柄数東証プライム4（2）0東証スタンダード4（0）1東証グロース1（0）0名証プレミア00名証メイン00名証ネクスト00合計9（2）1

東京証券取引所に単独で上場している企業 社名コード決算期（括弧内は審査期間の末日）上場契約違約金の額指定日指定継続決定日内部管理体制確認書再提出日備考ウイルコホールディングス10月31日（2026年10月31日）1440万円2024年10月26日2026年1月30日 - 1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により内部管理体制が適切に整備・運用されていると認められたものの2025年10月期において利益の額が1億円未満のため指定継続（経過観察期間入り）特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ウイルコホールディングス東京証券取引所 2024年10月25日特別注意銘柄の指定継続（経過観察）：（株）ウイルコホールディングス東京証券取引所 2026年1月30日ACCESS1月31日（2027年1月31日）4800万円2025年8月27日2026年10月23日 - 1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により内部管理体制が適切に整備されていると認められたものの適切に運用されていると認められなかったため指定継続2025年1月期と2026年1月期との経常損益の合計は経常損失（2022年1月期以降は毎期経常損失）2025年9月2日に東証株価指数から除外特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ACCESS東京証券取引所 2025年8月26日特別注意銘柄の指定継続：（株）ACCESS東京証券取引所 2026年10月23日ニデック3月31日（2027年3月31日）9120万円2025年10月28日 - - 2025年3月期と2026年3月期との経常損益の合計は経常損失（2026年3月期は経常損失）2025年11月4日に東証株価指数（TOPIX Large70）とJPXプライム150指数から、2025年11月5日に日経平均株価からそれぞれ除外（日経平均株価はニデックの代わりにイビデンを追加）特別注意銘柄の指定：ニデック（株）東京証券取引所 2025年10月27日日経平均、特別注意銘柄指定のニデックを除外　イビデンを補充日本経済新聞 2025年10月27日2026年4月30日に「企業行動規範の遵守すべき事項に違反」に該当したため上場契約違約金を徴求上場契約違約金の徴求：ニデック（株）東京証券取引所 2026年4月30日JPX「ニデックで新たな事実判明なら追加的措置も」山道CEO日本経済新聞 2025年10月29日旅工房6月30日（2027年6月30日）960万円2025年11月22日 - - 2027年4月18日に上場から10年経過特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）旅工房東京証券取引所 2025年11月21日トーシンホールディングス4月30日（2027年4月30日）1440万円2025年11月22日 - - 2025年10月31日以降は継続企業の前提の注記あり2026年4月期は経常利益が1億円未満特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）トーシンホールディングス東京証券取引所 2025年11月21日2026年5月8日会社更生手続開始決定（有価証券上場規程第601条第1項第3号及び第601条第3項第3号により上場継続）TSR速報 （株）トーシンホールディングス東京商工リサーチ 2026年5月8日TSRデータインサイト トーシンホールディングスの「信用調査報告書」東京商工リサーチ 2026年5月8日unbanked3月31日（2028年3月31日）1440万円2026年5月26日 - - 2026年6月30日以降は継続企業の前提の注記あり2026年3月期は経常損失JASDAQスタンダード当時の2020年7月11日に1回目となる特設注意市場銘柄に指定（上場契約違約金は2000万円）特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：第一商品（株）東京証券取引所 2020年7月10日2021年9月27日に1回目の特設注意市場銘柄の指定継続決定特設注意市場銘柄の指定継続：第一商品（株）東京証券取引所 2021年9月27日2022年4月1日に1回目の特設注意市場銘柄の指定解除特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除：第一商品（株）東京証券取引所 2022年3月31日2026年5月26日に2回目となる特別注意銘柄に再度指定特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：unbanked（株）東京証券取引所 2026年5月25日REVOLUTION10月31日（2027年10月31日）1440万円2026年7月25日 - - 2025年10月期は経常損失特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）REVOLUTION東京証券取引所 2026年7月24日ウェルディッシュ8月31日（2028年8月31日）2880万円2026年9月29日 - -2025年8月期は経常利益が1億円未満指定と同時に「実質的存続性に関する審査結果（実質的存続性の喪失）及び猶予期間入り」にも指定特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ウェルディッシュ東京証券取引所 2026年9月28日実質的存続性に関する審査結果（実質的存続性の喪失）及び猶予期間入り：（株）ウェルディッシュ東京証券取引所 2026年9月28日

東京証券取引所と他の証券取引所との間で重複上場を行っている企業 特記がない場合は両証券取引所とも同日に指定。審査期間の末日は特記がない場合は両証券取引所とも同日までとなる。上場契約違約金は東京証券取引所と名古屋証券取引所からのみ徴求（福岡証券取引所と札幌証券取引所は上場契約違約金の徴求はなし）。 社名コード決算期（括弧内は審査期間の末日）上場契約違約金の額（東証・名証）指定日指定継続決定日内部管理体制確認書再提出日備考エア・ウォーター3月31日（2028年3月31日）9120万円2026年5月1日 - - 2026年3月期は経常損失（2025年3月期と2026年3月期との経常利益の合計は25億円以上）2026年5月12日に東証株価指数（TOPIX Mid400）・JPX日経インデックス400・JPX日経インデックス人的資本100から除外特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：エア・ウォーター（株）東京証券取引所 2026年4月30日特別注意銘柄の指定について札幌証券取引所 2026年4月30日JPX日経インデックス400及びJPX日経インデックス人的資本100の構成銘柄の除外について日本経済新聞、JPX総研 2026年5月1日アドバンスクリエイト9月30日（2027年9月30日（東証）2028年9月30日（福証・札証））3360万円2026年9月29日（東証）2026年10月31日（福証・札証） - - 2025年2月28日以降は継続企業の前提の注記あり2024年9月期と2025年9月期との経常損益の合計は経常損失（2022年9月期以降は毎期経常損失）2025年9月期の連結純資産が50億円未満福岡証券取引所からは.指定と同時に公表措置（改善報告書の徴求から5年未満）も実施札幌証券取引所からは指定と同時に警告措置（改善報告書の徴求から5年未満）も実施2026年10月5日に東証株価指数から除外特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）アドバンスクリエイト東京証券取引所 2026年9月29日特別注意銘柄の指定及び公表措置について 株式会社アドバンスクリエイト福岡証券取引所 2026年10月30日特別注意銘柄の指定及び警告措置について 株式会社アドバンスクリエイト札幌証券取引所 2026年10月30日2026年10月1日に東京証券取引所から「改善期間内に上場維持基準に適合しない（流通株式時価総額が100億円未満並びに流通株式比率が35%未満）おそれがあると当取引所が認める場合であって、市場区分の変更に係る審査を行っているとき」に該当したため監理銘柄（審査中）に指定監理銘柄（審査中）の指定：（株）キャリアデザインセンターほか1銘柄東京証券取引所 2026年9月30日

現在指定中の企業における財務諸表並びに上場維持基準の適合状況 東京証券取引所から現在指定されている企業10社における上場維持基準の適合状況、利益の額（経常利益）、純資産の額、継続企業の前提の注記の有無の状況は下表のとおりである。上場維持基準の適合状況については〇は適合、×は不適合（流通株式時価総額と時価総額において不適合の場合は金額を記載。プライム市場とスタンダード市場は時価総額による指定解除基準はなし）。継続企業の前提の注記については〇はなし、×はあり（継続企業の前提の注記がなされている場合は指定解除基準不適合）。利益（経常利益）の額と純資産の額は直近の金額を記載（プライム市場における利益の額は直近2期の額を合算、グロース市場は利益の額による指定解除基準はなし（グロース市場における利益の額は参考）。プライム市場における純資産の額は直近四半期の額を記載。国際会計基準を採用している企業は経常利益は税引前当期利益、純資産は資本合計）。×は利益の額と純資産の額において指定解除基準不適合。▲はプライム市場上場企業とグロース市場上場企業が経過観察期間中にスタンダード市場に市場変更にした後も利益の額において指定解除基準不適合。 コード銘柄経常利益（グロース市場は参考）純資産流通株式時価総額流通株式比率時価総額（グロース市場上場企業のみ）継続企業の前提の注記2901ウェルディッシュ3887万5000円（×2025年8月期）32億7155万6000円（2025年8月期）〇〇 - 〇4088エア・ウォーター94億2200万円（▲2025年3月期と2026年3月期との合計）4109億7000万円（2026年3月期通期）〇〇 - 〇4813ACCESS△45億2013万8000円（×▲2025年1月期と2026年1月期との合計）60億9475万5000円（2027年1月期第2四半期）〇〇 - 〇6548旅工房△1億6373万9000円（▲2026年6月期）7億8723万6000円（2026年6月期）〇〇〇〇6594ニデック△3716億3800万円（×▲2025年3月期と2026年3月期との合計）7647億2600万円（2026年3月期通期）〇〇 - 〇7831ウイルコホールディングス△6億5100万円（×2025年10月期）14億1700万円（2025年10月期）〇〇 - 〇8746unbanked△28億2700万円（×2026年3月期）33億円（2026年3月期）〇〇 - ×8798アドバンスクリエイト△10億2203万4000円（×▲2024年9月期と2025年9月期との合計）△2億7658万9000円（×2026年9月期第3四半期）33億円（×2025年9月30日時点、2027年3月31日までに東証スタンダードへの市場変更承認がなされなかった場合は2027年4月1日に東証上場廃止（この場合は福証・札証との重複上場））32%（×2025年9月30日時点、2027年3月31日までに東証スタンダードへの市場変更承認がなされなかった場合は2027年4月1日に東証上場廃止（この場合は福証・札証との重複上場）） - ×8894REVOLUTION△34億3448万6000円（×2025年10月期）15億1151万8000円（2025年10月期）〇〇 - 〇9444トーシンホールディングス7098万7000円（×2026年4月期）11億2926万2000円（2026年4月期）〇〇 - ×

東京証券取引所プライム市場に単独上場を行っているACCESSとニデック、東京証券取引所プライム市場と札幌証券取引所本則市場と重複上場を行っているエア・ウォーター、東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場・札幌証券取引所本則市場と重複上場を行っているアドバンスクリエイトにおける直近1期の財務諸表における指定解除基準の適合状況、2026年10月30日に1回目の内部管理体制確認書を提出したニデックと2027年2月1日から4月30日までの間に2回目の内部管理体制確認書を提出するACCESSが指定解除に必要とする経常利益の額（2027年5月6日に1回目の内部管理体制確認書を提出するエア・ウォーターは除く）は下表のとおりである。×は利益の額（経常利益）並びに純資産の額において東京証券取引所における指定解除基準は不適合。▲は指定期間中や経過観察期間中に東京証券取引所スタンダード市場に市場変更にした後も利益の額において指定解除基準不適合。▼は利益の額（経常利益）並びに純資産の額において福岡証券取引所と札幌証券取引所における指定解除基準は不適合。 コード銘柄経常利益純資産指定解除に必要とする経常利益の額4088エア・ウォーター△514億4700万円（×▲▼2026年3月期）4109億7000万円（2026年3月期） - 4813ACCESS△26億3521万7000円（×▲2026年1月期）67億8506万7000円（2026年1月期）52億円（2027年1月期、2027年1月期において52億円未満の場合は経過観察期間入り(内部管理体制が適切に整備・運用されている場合のみ） ）6594ニデック△4962億1400万円（×▲2026年3月期）7647億2600万円（2026年3月期）4988億円（2027年3月期、2027年3月期において4988億円未満の場合は経過観察期間入り(内部管理体制が適切に整備・運用されている場合のみ）8798アドバンスクリエイト△5億6882万円（×▲▼2025年9月期）4億4956万2000円（×2025年9月期） -

特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業 2026年9月29日現在で13社。会計監査人における太字は、指定時点でクライアント契約を行っていた会計監査人。×は監査法人自体が解散もしくは、登録上場会社等監査人登録制度において登録を拒否された監査法人。

1回目となる特別注意銘柄の指定を受けた企業 市場指定から1年以内に上場廃止となった企業内部管理体制確認書の審査結果（1回目）により上場廃止となった企業内部管理体制確認書の審査結果（2回目、規程改正後）により上場廃止となった企業内部管理体制確認書の審査結果（3回目、規程改正前）により上場廃止となった企業東証2部0110東証マザーズ0001JASDAQ0101東証スタンダード211 - 東証グロース210 - 合計4422

過去に指定解除されたものの、再度特別注意銘柄の指定を受けた企業 市場指定から1年以内に上場廃止となった企業東証スタンダード1 - 合計1

2013年8月8日以前に特設注意市場銘柄に指定された企業 市場3回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証マザーズ1JASDAQ1合計2

社名コード指定日指定継続決定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考京王ズホールディングス東証マザーズ37312012年1月18日 2013年4月30日（1回目の審査結果）2014年5月30日（2回目の審査結果）2015年5月29日清和監査法人→監査法人ハイビスカス→監査法人アリア上場契約違約金の徴求はなし2014年3月以降は東証マザーズ上場から10年を経過したため東証2部と同じ上場廃止基準を適用2015年4月28日に「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合」に該当したために『整理銘柄』に指定特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2012年4月19日（2013年3月28日のキャッシュ）上場廃止等の決定 —（株）京王ズホールディングス—東京証券取引所 2015年4月28日グローバルアジアホールディングス東証JQ35872012年6月20日2013年9月24日（1回目の審査結果）2015年5月13日（2回目の審査結果）2015年9月12日×監査法人ワールドリンクス→×阪神公認会計士共同事務所→×公認会計士丸岡裕事務所→監査法人アリア2012年6月20日に大阪証券取引所から特設注意市場銘柄に指定特設注意市場銘柄指定状況東京証券取引所 2013年9月24日（2013年10月18日のキャッシュ）2015年8月11日に「特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合」に該当したために『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定 —グローバルアジアホールディングス（株）—東京証券取引所 2015年8月11日

2013年8月9日 - 2024年1月14日に特設注意市場銘柄に指定された企業 上場契約違約金は企業によって指定の原因となった行為が行われていた時期により、各社とも異なる。指定継続となった企業は、指定から1年6か月後（2回目となる内部管理体制確認書提出日と同日）に監理銘柄（審査中）に指定。

2022年4月3日までに特設注意市場銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業 市場1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業再提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証2部11JASDAQ10合計21

社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日監理銘柄（審査中）指定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考エル・シー・エーホールディングス東証2部47981000万円2014年2月8日2015年5月13日2015年8月8日2015年12月1日×アクティブ有限責任監査法人→×やよい監査法人→×清翔監査法人→監査法人アリア2015年10月30日に「指定後1年6か月以内に上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：（株）エル・シー・エーホールディングス東京証券取引所 2015年10月30日フード・プラネット東証2部78531440万円2016年3月17日 - 2017年4月21日2017年5月29日×監査法人五大→×監査法人元和→×東京第一監査法人2017年4月28日に「内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合（改善の見込みがなくなったと取引所が認めた場合に限る）」に該当したため『整理銘柄』に指定特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）フード・プラネット東京証券取引所 2016年3月16日監理銘柄（審査中）の指定：（株）フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月21日上場廃止等の決定：（株）フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月28日2017年6月7日破産手続開始決定2019年4月17日法人格消滅五洋インテックス東証JQ75192000万円2020年3月12日 - 2021年6月18日2021年7月26日監査法人コスモス→フロンティア監査法人2021年6月25日に「内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合（改善の見込みがなくなったと取引所が認めた場合に限る）」に該当したため『整理銘柄』に指定特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：五洋インテックス（株）東京証券取引所 2020年3月11日監理銘柄（審査中）の指定：五洋インテックス（株）東京証券取引所 2021年6月18日上場廃止等の決定：五洋インテックス（株）東京証券取引所 2021年6月25日

2022年4月4日から2024年4月23日までに特設注意市場銘柄並びに特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業 括弧内は指定された企業の内、過去に指定解除されたものの、再指定された銘柄。指定当日以降（東証旧市場当時に指定されたアジア開発キャピタルは2022年4月4日以降）における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準（経過処置は不適用）を適用。 市場指定から1年以内に上場廃止となった企業再提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証スタンダード1（1）1東証グロース20合計3（1）1

1回目に特設注意市場銘柄に指定された企業 社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日監理銘柄（審査中）指定日上場廃止日最近5年間における会計監査人備考アジア開発キャピタル東証スタンダード93182880万円2021年8月7日2022年9月28日2023年2月7日2023年4月30日×アスカ監査法人→監査法人アリア指定日時点では東証2部上場契約違約金は東証スタンダードと同額の上場契約違約金を徴求特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：アジア開発キャピタル（株）東京証券取引所 2021年8月7日2023年3月29日に「指定後1年6か月以内に上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合」に該当したため『整理銘柄』に指定上場廃止等の決定：アジア開発キャピタル（株）東京証券取引所 2023年3月29日ディー・ディー・エス東証グロース3782 2400万円2022年9月29日 - 2023年5月15日2023年8月4日太陽有限責任監査法人→應和監査法人2015年11月27日に東証マザーズ上場から10年経過2022年10月5日に東証マザーズ指数から除外特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ディー・ディー・エス東京証券取引所 2022年9月28日2023年7月3日に「指定中に上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなった場合」に該当したため『整理銘柄』に指定監理銘柄（審査中）の指定：（株）ディー･ディー･エス東京証券取引所 2023年5月15日上場廃止等の決定：（株）ディー・ディー・エス東京証券取引所 2023年7月3日ルーデン・ホールディングス東証グロース14002000万円 2023年1月28日 - 2023年10月30日2023年12月30日×霞友有限責任監査法人2015年4月6日にヘラクレス上場から10年経過2023年2月2日に東証マザーズ指数から除外上場契約違約金は「有価証券上場規程施行規則令和4年4月4日改正付則第4項の規定」によりJASDAQグロース当時の上場契約違約金を微求特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：ルーデン・ホールディングス（株）東京証券取引所 2023年1月27日2023年11月29日に「指定中に上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなった場合」に該当したため『整理銘柄』に指定監理銘柄（審査中）の指定：ルーデン・ホールディングス（株）東京証券取引所 2023年10月30日上場廃止等の決定：ルーデン・ホールディングス（株）東京証券取引所 2023年11月29日

過去に特設注意市場銘柄の指定を解除されたものの、特別注意銘柄に再指定された企業 社名コード上場契約違約金の額指定日指定継続決定日（1回目）指定解除日（1回目）監理銘柄（審査中）指定日（2回目）上場廃止日（2回目）最近5年間における会計監査人備考アルデプロ東証マザーズ8925（1回目）東証スタンダード8925（2回目）1000万円（1回目）2880万円（2回目）2009年11月25日（1回目）2023年11月30日（2回目）2010年11月25日2012年4月19日2024年2月15日2024年4月23日×アスカ監査法人→明誠監査法人（1回目）×霞友有限責任監査法人→フロンティア監査法人（2回目）1回目は『監理銘柄』（審査中）を解除の上特設注意市場銘柄（改善期間3年）に指定指定と同時に上場契約違約金も徴求上場契約違約金徴求東京証券取引所（2014年6月17日のキャッシュ）2回目は2024年1月15日以降は特別注意銘柄（2024年1月14日改正前の有価証券上場規程を適用）として指定特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）アルデプロ東京証券取引所 2023年11月29日2024年3月22日に「指定中に上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなった場合」に該当したため『整理銘柄』に指定監理銘柄（審査中）の指定：（株）アルデプロ東京証券取引所 2024年2月15日上場廃止等の決定：（株）アルデプロ東京証券取引所 2024年3月22日

2024年1月15日以降に特別注意銘柄に指定された企業 上場契約違約金は企業によって異なる。2025年1月29日に指定されたピクセルカンパニーズとアクアラインの指定当日以降における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準（経過処置は不適用）を適用。上場維持基準の経過処置が終了した2025年3月1日以降に指定された企業における上場維持基準は本来の基準を適用。

市場指定から1年以内に上場廃止となった企業指定から1年後に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業経過観察期間中に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となった企業東証スタンダード210東証グロース010合計220