福祉はぐくみ企業年金基金（ふくしはぐくみきぎょうねんきんききん、通称：はぐくみ企業年金）は、2018年に厚生労働大臣の認可を受けて設立された確定給付企業年金制度である。主に保育・福祉・医療などのエッセンシャルワーカーや、中小企業の従業員の資産形成を支援する目的で運営されているはぐくみ企業年金とは？メリットやデメリット・受け取り方法を紹介 - 創業手帳。
設立の背景 日本の退職金制度や企業年金制度は、従来、大企業を中心として普及してきた歴史があり、掛金の拠出負担や制度運用の事務的ハードルの高さから、中小企業や福祉系の法人では導入が進みにくいという課題があった導入広がる確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」 中小企業の採用強化や福利厚生の充実にも一役 - 月刊総務オンライン（2025年8月29日）。
特に、保育士や介護職員をはじめとするエッセンシャルワーカーは、社会インフラを支える重要な役割を担う一方で、退職金制度の未整備による離職率の高さや、将来の資産形成に対する不安が課題とされてきた。
こうした背景のもと、大企業でなくても導入しやすい制度設計とし、エッセンシャルワーカーや中小企業で働く従業員の経済的な不安を軽減し、法人の人材定着（離職防止）や処遇改善を図ることを目的として、「福祉はぐくみ企業年金基金」が設立された。
本制度は、まず事業主（法人）が制度を導入し、その後、対象となる従業員が自身の意思で掛金額などを選択できる仕組みを採用している。設立当初は主に福祉・医療・保育業界の福利厚生支援を目的としていたが、その後は支援の輪が拡大し、現在ではIT・通信、建設、サービス業など業種を問わず幅広い企業に利用されている。
沿革 本節の記載は、特記なき限り、加入促進事務業務を受託している株式会社ベター・プレイスが公開している公式の沿革および推移データに基づく。 2018年4月 - 厚生労働大臣の認可を受け、特別法人として「福祉はぐくみ企業年金基金」が設立される（設立時の導入法人数は40社、加入者数は1,705人）。 2019年7月 - 累計の加入者数が1万人を突破する。 2023年10月 - 基金のブランドリニューアルを実施。通称（略称）を「はぐくみ基金」から「はぐくみ企業年金」へ変更し、公式ロゴデザイン等を刷新する。 2024年4月 - 導入法人数が2,000社、加入者数が6万人を突破する。 2025年6月 - 累計の加入者数が10万人を突破する。 2025年11月 - 導入法人数が5,000社を突破し、加入者数は11万人規模となる。
組織・規模 本基金は、確定給付企業年金法に基づく特別法人（企業年金基金）として独立して運営されている。基金の事業運営上の重要事項（規約の改廃や予算決算など）は、事業主の代表である「選定代議員」と、加入者の代表である「互選代議員」が同数ずつ選出されて構成される「代議員会」（議決機関）にて審議・決議される。また、代議員の中から選ばれた理事による「理事会」が業務執行機関として機能し、事業主と加入者双方の意見が公平に反映されるガバナンス体制となっている。なお、理事の中から選任される理事長には、2018年の基金発足時から関邦雄（年金数理人）が就任している基金の組織 - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト。
直近の加入状況は以下の通りである（2026年3月末時点）基金プロフィール - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト。
導入法人数: 6,410社（6,880事業所）1つの法人が複数の保育施設、介護施設、支店などを展開しているケースが多いため、法人数に対して事業所数が多くなっている。 加入者数: 128,543人 年金資産残高: 約682億円
設立当初は、保育園や介護施設、医療機関など、エッセンシャルワーカーを抱える法人の加入が中心であったが福祉・医療業界における導入が先行した背景には、制度未整備による離職や処遇改善といった社会課題に加え、当時業界で主流であった独立行政法人福祉医療機構（WAM）の「退職手当共済制度」において公費助成の廃止や給付引き下げが相次ぎ、新たな退職金制度の受け皿が急務となっていた業界特有の事情があった（参考：社会福祉施設職員等退職手当共済制度の現状及び課題について - 厚生労働省）。、2026年時点では、選択制の仕組みや他制度（企業型DCなど）との併用が可能な柔軟性が評価され、情報・通信業（IT・スタートアップ企業等）、製造業、建設業、一般サービス業など、業種や規模を問わず幅広い企業に導入されている導入事例一覧 - はぐくみ企業年金ナビ。
なお、本制度の運営主体はあくまで同基金であるが、加入事業所への導入支援や各種サポート、加入事務等の実務、および加入者が掛金の変更申請等を行うための専用システム（はぐONE）の提供・運用に関する業務については、株式会社ベター・プレイスが加入促進事務業務受託企業として請け負っている。
制度の仕組み 福祉はぐくみ企業年金基金は、企業が単独で設立する「単独型」とは異なり、一つの基金（特別法人）に複数の事業主が加入する「複数事業主型（いわゆる総合型）」の確定給付企業年金（DB）である。この仕組みにより、単独での制度設立・維持が困難な中小規模の事業主であっても、共同で年金資産の管理・運用・給付を行うことが可能となっている確定給付企業年金制度 - 厚生労働省。
導入要件と対象者 本制度を導入するための大前提として、法人が「厚生年金保険の適用事業所」であることが求められる加入できる企業の条件はありますか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A。その上で、基金および加入促進事務業務受託企業が定める一定の審査要件を満たす必要がある。
主な要件は以下の通りである。
制度導入日において、厚生年金適用事業所として適用されてから1年を経過していること 直近の決算において債務超過でないこと
原則として対象外となる法人は以下の通りである。
厚生年金被保険者がすべて役員である 制度導入日において、厚生年金適用事業所として適用されてから1年を経過していない 厚生年金被保険者が2名以内であり、いずれも役員ではない（1名は役員である必要がある）
これらの要件をクリアすれば、従業員規模などに法的な下限はなく、数名規模の中小・スタートアップ企業から大企業まで幅広い法人が導入可能である。また、事業主が独自に設立している確定給付企業年金（DB）や、企業型確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済（中退共）などをすでに導入している企業であっても、法令の範囲内で本制度を併用して導入することが可能であるはぐくみ企業年金は、中退共や小規模企業共済と併用できますか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A。
加入対象者は原則として「厚生年金保険の被保険者」であるため、一般の従業員だけでなく、条件を満たせば役員やパート従業員も加入できる点が特徴である役員やパート従業員も加入できますか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A。
掛金の拠出と選択制の仕組み 本制度の特徴は、一般に「選択制確定給付企業年金」と呼ばれる、従業員（加入対象者）が自らの意思で掛金の拠出を選択できる仕組み（選択制）を採用している点にある。確定給付企業年金法に基づき、掛金はすべて「事業主掛金」として扱われるが、選択制においては、事業主が給与の一部を「前払い退職金（あるいは退職金相当額の各種手当）」として設定し、加入対象者が以下のいずれかを選択するDC制度・その他 - 厚生労働省。
掛金として拠出する: はぐくみ企業年金に積み立てて、将来の退職金・年金として受け取る。 給与として受け取る: 制度には加入せず（または一部のみ拠出し）、現在の給与に上乗せして受け取る。
掛金額は一定の範囲内で加入者自身が決定でき、原則、年に2回（事業所の規程による）掛金額の変更が可能である掛金は途中で変更できますか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A。また、この選択制による掛金とは別に、事業主が全額を負担する形で、福利厚生として通常の掛金を上乗せして拠出する設計も可能となっている第1基準給与月額と第2基準給与月額とは何ですか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A。
運用と給付 資産運用の体制と方針 資産の運用にあたっては、将来の給付を確実に行うための「安全性」と「流動性」の確保を基本方針としている。資産の管理・運用は外部の複数の金融機関（国内大手生命保険会社や信託銀行等）に委託されており、特定の機関に依存しない分散投資体制が構築されている年金資産運用に関する基本方針 - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト。
具体的な運用割合（政策的資産構成割合）については、基金が定める「年金資産運用に関する基本方針」に基づき、株式市場の動向などに過度に影響を受けないことを基本としている。資産の大部分（約8割）を元本と一定の利率が保証される生命保険会社の「一般勘定」に据え、残りの約2割を、伝統的資産（株式・債券）との相関が低く、安定した利回りが期待される「オルタナティブ資産（国内私募リート等）」へ分散投資することで、市場の急激な変動に左右されにくい安定性の確保を図っているのが特徴である。
給付の仕組みと柔軟な受給機会 本制度は確定給付企業年金（DB）であるため、あらかじめ規約で定められた計算式に基づき給付額が決定される確定給付企業年金制度の概要 - 厚生労働省。運用成績によって加入者の受給額が直接変動することは原則としてなく、長期的な安定性が図られている。なお、給付額の計算のベースとなる予定利率（利息付与レート）は、社会経済情勢の変化に応じて定期的に見直される。
また、本来の目的である「老齢給付（高齢期の資産形成）」に加え、加入者のライフイベントに応じた柔軟な受給が認められている。具体的には、以下のような場合に一時金または年金として給付を受けることが可能である年金制度の"改悪"は避けられない…エコノミスト推奨｢もらえる年金を減らさずに思いっきり働ける｣秘策 - PRESIDENT Online（2024年7月26日）脱退一時金(積立金)は、どのような時に受け取れるのですか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A年金として受給するには、20年以上の加入期間が必要になる（参考：年金（老齢給付金）は、どのような時に受け取れるのですか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A）。。
退職時: 自己都合退職等を含む、職場を離れる際の退職金として 休業・休職時: 育児休業や介護休業を取得した際や、休職時の生活資金として 死亡時: 加入者が死亡した際の遺族給付金として
制度の影響と特徴 本制度は選択制の導入を前提としているため、現行の税制や社会保険料の算定ルールに基づき、加入者および事業主双方に副次的な影響が生じる。
加入者（従業員・役員）における影響 元本保証 本制度は確定給付企業年金（DB）であるため、加入者が拠出した掛金は原則として元本が保証される。加入者個人が運用リスク（元本割れリスク）を負うことはなく、運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんする仕組みになっている。
投資先選定が不要な仕組みと税負担等の軽減 企業型DC等のように従業員など加入者自身が投資先を選ぶ必要がないため、金融の専門知識を要さずに資産形成を行うことができる。さらに、選択制による掛金分は所得税・住民税の課税対象外となり、社会保険料の算定基礎からも除外されるため、手取り収入の減少を抑えながら退職金の積み立てが可能となる。
利回りおよび将来の給付額に関する留意点 本制度は安全性を重視した運用設計となっているため、市場での積極的な運用と比較すると利回りはさほど高くなく、ハイリターンを期待するものではない（2026年4月時点での年利は約0.6%である。なお、年利は固定ではなく、将来の社会経済情勢等により変更となる可能性がある）公告第97号（2026年度の指標利率について） - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト（2026年2月27日）。また、選択制による掛金の拠出は、社会保険料の算定除外となる反面、将来受け取る老齢厚生年金の額や、直近の給与をベースに算定される傷病手当金、出産手当金、失業給付（基本手当）の受給額が減少する可能性を伴うため、加入にあたっては事前の十分な理解が必要である加入者のための企業年金の見える化 - 厚生労働省。
事業主（法人）における影響 福利厚生の充実と人材定着 採用力の強化や従業員の離職防止（リテンション）を目的とした福利厚生施策として導入されることが多く、企業規模を問わず退職金制度を整備しやすい点も特徴である。なお、株式会社ベター・プレイスと西久保浩二（山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所所長）による共同研究の調査報告（2025年）によれば、本制度の加入者は非加入者と比較して、従業員エンゲージメントや定着性に関するスコアが有意に高い傾向にあることが示唆されている「企業年金が生む人材定着と従業員エンゲージメント向上効果」研究発表会 株式会社ベター・プレイス - 実務経営ニュース（2025年12月号）。
掛金の損金算入と退職給付会計上の取り扱い 事業主が負担する掛金（上乗せ拠出分を含む）は、全額が損金（法人税の計算上、経費）として算入される。さらに、本制度は複数の法人が共同で加入する「総合型」の確定給付企業年金であるため、一定の要件を満たせば、退職給付会計において確定拠出制度と同様の簡便な会計処理（掛金拠出時の費用計上のみ）が認められる企業会計上どのように処理されますか？ - 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト Q&A。将来の退職給付債務の計算やバランスシートへの負債計上が原則不要となるため、厳格な会計基準（原則法）が適用される大企業をはじめ、多くの導入法人において経理実務の負担を軽減できる。
法定福利費への影響 はぐくみ企業年金は「前払い退職金制度」の導入を前提としており、制度そのものに社会保険料を軽減する効果はない。ただし、加入者が選択制によって掛金を拠出した場合、その掛金部分は給与の算定基礎から除外されるため、結果として労使折半である厚生年金保険料などの法定福利費の事業主負担額が減少する副次的な効果がある。
管理実務の負担軽減 一般的に、企業年金の制度導入時や導入後の事務手続きは、事業主にとって実務的な負担となる。しかし本制度では、加入促進事務業務受託企業が提供する専用の管理システム（企業年金DXシステム「はぐONE」）を活用することで、一連の事務作業をオンラインで完結させ、人事・労務担当者の業務負担を軽減する仕組みを整えているはぐくみ企業年金サービス - 株式会社ベター・プレイス 公式サイト。
積立不足リスクに関する留意点 確定給付企業年金の性質上、運用環境の悪化により年金資産に積立不足が生じた場合、事業主は掛金を追加拠出する義務を負う。本基金では、国内大手生命保険会社への委託運用や資産保全性の高いポートフォリオ（一般勘定中心）、キャッシュバランスプランの採用により、このリスクを抑制する設計としている。
他の退職金・企業年金制度との比較 主要な企業向け退職金・企業年金制度と本制度の仕様上の違いは以下の通りである。なお、各制度の一般的な仕様については、厚生労働省（確定給付企業年金・企業型確定拠出年金）や、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業退職金共済・小規模企業共済）などの公的資料に基づき記載している。
+ 主な退職金・企業年金制度の仕様比較 比較項目 福祉はぐくみ企業年金基金（DB）確定給付企業年金制度 - 厚生労働省はぐくみ企業年金サービス - 株式会社ベター・プレイス 企業型確定拠出年金（企業型DC）確定拠出年金制度の概要 - 厚生労働省 中小企業退職金共済（中退共）中退共制度の概要 - 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業退職金共済事業本部 小規模企業共済小規模企業共済とは - 独立行政法人中小企業基盤整備機構 加入対象者 厚生年金被保険者（従業員・役員） 厚生年金被保険者（従業員・役員） 従業員のみ（役員は原則不可） 小規模企業の経営者・役員・個人事業主 運用リスクの所在 事業主（加入者は負わない） 加入者（自身で運用商品を選択し、結果を負う） 運営主体（事業主・加入者は負わない） 運営主体（事業主・加入者は負わない） 元本保証の有無 あり（運用リスクは事業主負担） なし（運用商品による） あり（ただし一定期間未満の退職は元本割れ） あり（ただし一定期間未満の解約は元本割れ） 受給のタイミング 退職時、休職時、育児・介護休業時 原則60歳以降（中途引き出し不可） 退職時 廃業時、退職時など
脚注 注釈
出典
外部リンク 福祉はぐくみ企業年金基金 公式サイト 株式会社ベター・プレイス（加入事務等 業務受託機関） はぐくみ企業年金ナビ（導入・サービス案内）