東京都青少年の健全な育成に関する条例（とうきょうとせいしょうねんのけんぜんないくせいにかんするじょうれい、昭和39年8東京都条例第181号）とは、東京都における青少年保護育成条例として1964年（昭和39年）に制定された条例である。
概要 18歳未満を青少年と定義し、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の健全な育成を図ることを目的としている。優良図書類等の推奨および表彰（第5条、第6条）、有害図書（この条例が言う「不健全図書」）類の指定（第8条）および規制（第9条から第12条など）、有害玩具類の規制（第7条の2、第13条など）、刃物類の規制（第7条の3、第13条の2など）や、深夜外出の制限（第15条の4、第16条）、青少年とのみだらな性交や性交類似行為の禁止（いわゆる淫行条例に該当する箇所）（第18条の6）、青少年の保護に関する都や保護者の責務などが定められている。
なお、東京都の「不健全図書」指定は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会など出版4団体で構成される出版倫理協議会が定めた自主規制により、実質的に全国的な販売規制の基準となっている。特に大手オンラインストアのAmazon.co.jpにおいては、東京都が指定した不健全図書の取り扱いを独自の規約で禁止しているため影響が大きい（後述）。条例が制定された1964年以降、不健全図書に指定された書籍の数は累計で四千冊を超え東京都「不健全」指定状況一覧（「有害」規制監視隊）、直近数年間に指定対象となった書籍のタイトルなどは東京都のウェブサイト上の 8条指定図書類一覧 で確認できる。2010年代後半以降は、ボーイズラブ作品の不健全指定が多くなっている2018〜2020年度はBL作品が約8割、2021年度はBL作品が約9割、2022年度はBL作品が10割を占めている。。
本条例における図書類の不健全指定 以下では、具体的な不健全指定につき、図書類を例として説明を加える。
要件 図書類(2条2号)等の不健全指定の要件は、8条1項1号、同2号に定められている。
8条1項1号 図書類又は映画等で「著しく性的感情を刺激するもの」又は「甚だしく残虐性を助長するもの」又は「著しく自殺若しくは犯罪を誘発するもの」が不健全指定の対象となる。不健全図書のほとんどは、この1号基準（旧基準）に基づいて指定されている。 8条1項2号 「漫画やアニメーション他の道府県では、上記の条例のように明文化はされていないものの栃木県や石川県、三重県、兵庫県、宮崎県ではマルドゥックスクランブル圧縮(アニメ映画、R18+)を、福井県ではノ・ゾ・キ・ア・ナ(OVA、R18+)、長崎県ではマルドゥックスクランブル圧縮とふたりエッチ LESSON.1(OVA)を有害図書等に指定している。 などの①『画像により』、②『刑罰法規に触れる』又は『婚姻を禁止されている近親者間の』③『性交又は性交類似行為』を④『不当に賛美し又は不当に誇張するように描写又は表現したもの』のうち、⑤『著しく社会規範に反する性交・性交類似行為』を⑥『著しく不当に賛美し、又は著しく不当に誇張するように描写又は表現しているもの』」が不健全指定の対象となる。この2号基準（新基準）は、2010年の条例改正で新設されたものであるが、実際の適用例は1号基準と比べて非常に少ない。なお、この8条1項2号の適用については、「作品を創作した者が当該作品に表現した芸術性、社会性、学術性、諧謔的批判性等の趣旨を酌み取り、慎重に運用すること」という付帯決議がなされている。
効果 一定の義務の発生（9条、13条の4等）及び、義務違反への罰則（25条）が定められている。
指定に伴う義務は、9条各項に定められている。 同1項において、「図書類販売業者等」は、「指定図書類」を「青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない」ことが定められている。（青少年への販売等の禁止） 同2項において、「図書類の販売又は貸付けを業とする者及び営業に関して図書類を頒布する者」は、「指定図書類を陳列するとき」に「東京都規則で定める方法により包装しなければならない」ことが定められている。（包装義務） 同3項において、「図書類販売業者等」は、「指定図書類を陳列するとき」に「東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない」ことが定められている。（区分陳列義務） 同4項において、「何人も」「青少年に指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努め」る努力義務（罰則なし）が定められている。
また、13条の4第1項において、「自動販売機等業者」は、「指定図書類を自動販売機等に収納してはならない」ことが定められている。
上記義務違反の罰則は25条に定められている。 同条において、「知事が指定した知事部局の職員」の「警告」（18条1項各号、18条2項5号）に従わず、「なお第9条1項、2項、3項、13条の4第1項の規定に違反した者」は、30万円以下の罰金に処せられる。
不健全指定の流れ 不健全指定は以下の1から5のプロセスを経て行われる。
都が書店・コンビニエンスストア等の一般書棚に陳列販売されている書籍を月に120から140冊購入（したがって区分陳列されている成人向け漫画は原則として審査対象とならない）。 都が指定候補図書を選別し、出版・流通・書店の代表者、自主規制団体に対し候補図書の指定の是非について意見聴取（18条の2第2項 通称「自主規制会議」）。 意見聴取の結果を添えて、第三者機関である青少年健全育成審議会に諮問（18条の2第1項）。 同審議会の答申を基に知事が不健全指定（8条）。 指定後、東京都公報において告示すると共に、東京都HPで発表。また、ハガキにより書店・コンビニ等に通知。
自主規制会議 通称「自主規制会議」は18条の2第2項に定められている。
構成員は、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、東京都書店商業組合、出版倫理懇話会、首都圏新聞即売懇談会、東京都古書籍商業協同組合、東京都貸本組合連合会、日本フランチャイズチェーン協会の各担当者計18名（平成22年4月1日時点）である。
東京都青少年健全育成審議会 東京都青少年健全育成審議会は、19条以下によって設置が定められている。 構成員（第24期）は、 20条1項1号「業界に関係を有する者3人以内」として、出版倫理協議会、映倫、フランチャイズチェーン協会の各担当者、 同2号「青少年の保護者3人以内」として、公立中学校のPTA協議会等の担当者、 同3号「学識経験を有する者8人以内」として、都議会議員、報道機関等の担当者、 同4号「関係行政機関の職員3人以内」として、法務局・少年鑑別所・警視庁の各担当者、 同5号「東京都の職員3人以内」として東京都職員である（2011年1月25日時点のアーカイブ）。
流通業界の対応 不健全図書に指定された書籍は、大手や一部の書店で販売されていない。Amazon.co.jpにおいては、東京都によって不健全図書指定された書籍の取り扱いを規約で禁止しておりAmazon.co.jp ヘルプ: 商品登録ルール、該当する書籍はAmazonのサイトから削除される"不健全図書"指定で話題の「妹ぱらだいす！2」がKindleコミックランキング2位に浮上 ねとらぼ 2014年5月14日。その一方、上述のとおり不健全図書指定自体は販売を全面的に禁じるものではなく、あくまでも青少年への販売を規制するものに過ぎないため、Amazon以外の通信販売サイトでは成人向け商品として販売が継続されているケースが多い。また小さな書店の場合では区分陳列のスペース確保と、年齢認証などの煩雑さなどから取り扱わない場合がある。
出版業界の主要4団体が1963年（昭和38年）に設立した出版倫理協議会では、1965年（昭和40年）に自主規制ルールとして「東京都の不健全図書（有害図書）として連続3回、もしくは1年間に5回以上指定された出版物（雑誌）は、特別な注文等がない限り取次業者では扱わない」というルールを定めており「帯紙措置」および「要注意取扱誌」の実施 - 日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史・p.142、そのためこのルールに該当した出版物は事実上一般書店での販売が困難となる。その場合出版社は成人向けに限定した形でアダルトグッズショップや直接販売などの通販・チャンネルで販売を継続するか、もしくは廃刊・絶版するかの選択を余儀なくされることがある。
平成17年(2005年)の改正 インターネット対策として事業者・保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定が加えられたほか、青少年とのみだらな性交や性交類似行為の禁止（いわゆる淫行条例）などが追加された「2005年の青少年条例の追加部分」。
平成22年(2010年)の改正 2月の改正案（6月に否決）
第28期東京都青少年問題協議会の答申を受け、2010年（平成22年）2月24日から始まる東京都議会に東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案（以下、改正案）が提出された。この改正案は、第1条と第2条（及び附則）から構成されており、その内容に対して漫画家、作家、出版関係者、IT企業、そして、一般の市民などから様々な批判が噴出した。その結果、2010年6月の都議会本会議にて否決され、いったん廃案となった。改正案の内で問題点が指摘されていたのは、次のような点である。
改正案第1条 ここでは、インターネット利用環境の整備に関して、主に条例第18条の7及び18条の8の改正、並びに18条の6の2の新設によって、フィルタリングの推奨および解除時の書面の提出を義務化するなど、業者に対する規制の強化を規定する条項を条文に追加することが掲げられている。 改正案第2条 ここでは、多くの改正点が掲げられているが、特に問題視されたのは、条例第7条第2号の改正にて新設された「非実在青少年（ひじつざいせいしょうねん）」のくだりである。関連する条文の改正案の文言は次の通り（太字部分が、改正案において条文の文言が修正ないし新設された箇所である）。なお、以下の7条1号については改正案提出当時における条例7条において同様の文言を用いて、同様の内容の努力義務を事業者に課していたものである。
「非実在青少年」は、改正案において「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」と定義され、その「非実在青少年」を相手方とする又は「非実在青少年」による性交又は性交類似行為に係る「非実在青少年」の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものを青少年に対する販売、頒布、貸付、観覧を規制するよう努力規定が定められている。そして、その内、「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもので、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく阻害する」（第8条第2号）ものを「不健全図書」の対象と定めている。この対象には、漫画やアニメ、ゲームなどが含まれるとされるが、東京都青少年・治安対策本部青少年課は「小説（官能小説も含む）は含まれない」としている。小説が含まれないとされる条文上の根拠は、7条2号において「非実在青少年の“姿態”を“視覚”により認識することができる方法で」と描写方法の指定がされているためである。小説は「姿態を視覚により認識」させるものではない（読者は視覚によっては文字の連なりしか認識することができない）ため規制対象外となっている。
第18条の6の2の改正に関し、第7条で定められているもののうち、「青少年が性的対象として扱われているもの」、及び第18条の6の5第1項の図書類または映画など（いわゆるジュニアアイドル写真集）を「青少年性的視覚描写物」と定義し、「青少年性的描写物」を蔓延させないための機運の醸成と、蔓延の抑止に向けた活動の支援を定めている「漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案」（ITmedia News 2010年03月09日 21時57分 更新）全2ページ「都が堂々と表現規制を条例に盛り込もうとしている」（永山薫のブログ『9月11日に生まれて』2010年3月8日付。内容はMixiで藤本由香里が自身の日記『ハニーさんの日記』で執筆した2010年3月7日付アーティクル「【重要】都条例「非実在青少年」の規制について」の転載。転載許諾済）。
第18条の6の2から6の5の追加に関しては、児童ポルノの根絶及び青少年性的視覚描写物のまん延防止を目的とした項であり、第18条の6の4の第1項（案）には、「何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する。」という一文がある。これは、罰則規定こそないものの、2010年の時点で児童ポルノ法が敢えて禁止していなかった単純所持を規制するものであり、条例制定権の逸脱である疑いも指摘されていた。なお、この第18条の6の4（案）は、第1項（案）の宛名が「何人」と規定される一方、第2・3項（案）の宛名が「都民」と規定されている。
11月の改正案（12月に可決） 11月から始まった都議会に改正案が提出され、12月に可決された。この改正案は、「性犯罪や近親相姦を、不当に賛美し又は誇張しているかどうか」を規制の基準とし、「非実在青少年」という用語を削除した。以下の改正内容は犯罪となる性交又は性交類似行為の描写を規制の対象とすることから、「非実在性犯罪」や「非実在犯罪」規制と呼ばれる（太字部分が、改正案において条文の文言が修正ないし新設された箇所である）。
児童ポルノの単純所持禁止の努力規定は削除され、また「青少年性的視覚描写物」に相当する箇所は「青少年を性欲の対象として扱う図書類等」（ジュニアアイドル写真集を指す）に置き換えられ、創作物に関する箇所は削除されている。
12月15日に「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」という附帯決議が為され（附帯決議案は民主党、自民党、公明党の総務委員会メンバーの連名で提出）、賛成多数で可決された。
平成22年(2010年)改正に対する反対運動 2010年（平成22年）の条例改正の際、出版社・同人ショップ・アニメ制作会社・ゲームメーカーといったサブカルチャーの制作に関与する企業および本社東京都内ではなく、大阪市や名古屋市などの都市部に「登記上の本社」を置く企業もあるため、必ずしも東京都内に本社を置く法的義務はない（都内に支社や営業所を置き、そこが「事実上の本社」として機能している企業も多い）。 や、漫画・アニメ・ゲーム・同人誌即売会（コミックマーケット）などのイベント会場がほとんど東京都に集中している（ブームの発祥である）ことと、また「東京都（首都）の条例」による影響力を模範に、各道府県の「青少年保護育成条例」でも同様の改正案が導入される可能性もあり、全国の流通に影響を及ぼすのは避けられないため、事実上「法律で規制」するのとほとんど変わらない、と改正案への反対論が主張されている児童ポルノ／第7条・8条・18条の6の2関係 においても「出版社などのメディアが東京に集中している現状では、改正条例は国の法律と同じ効果を持つ」と指摘されている。。
2009年（平成21年）11月に第28期東京都青少年問題協議会の答申素案が出された時点から、日本国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する内容だとしてパブリックコメントを送るなどの抗議活動が行なわれ、答申素案に対しては全国から1581件（うち都民からは535件）のパブリックコメントが寄せられた。そのうち、答申素案を全面的に支持する意見は、全体の約1％の16件に過ぎず、ほとんどは反対意見であったことが後に明らかになっている西沢けいた 中野区 民主党（パブリックコメントの開示請求をおこなった西沢圭太都議のウェブサイト。トピックス 2010年5月5日）。
そして、2月末に改正案の全文が明らかになると、各方面で改正案に反対する動きが広がったミクシィ、ツイッターで拡大 漫画の性描写規制案 （朝日新聞、2010年3月25日）。インターネット上で手紙を出すように呼びかけられ、都議会総務委員会に所属のある民主党議員によれば、数日で封書や葉書が約50通、電子メールが100通以上来たという。また、総務委員会に所属していない議員宛でも届いた封書の束は厚みが数十センチに達したという東京新聞『民主都議は反対を』 子ども性描写漫画規制案（2010年3月22日時点のアーカイブ）。議会局には、16日からメールが急増し、1日2,000通以上が押し寄せた。2月に約60件、3月に15日までに約300件の意見が届いていたが、3月15日に漫画家らが記者会見を行なったことが報道されてから急増した性描写規制案 先送りへ 都議会 民主、批判に配慮（2010年3月22日時点のアーカイブ）。
3月 3月7日、コンテンツ文化研究会コンテンツ文化研究会（公式ブログ） は、中野区内で吉田康一郎都議会議員、西沢圭太都議会議員を招いて集会を開催した。
3月10日、同人誌即売会の主催者で作る全国同人誌即売会連絡会が声明を発表した「東京都青少年健全育成条例」の改定案について。
3月12日、日本出版労働組合連合会が東京都の青少年健全育成条例の改訂に反対する要請の実施を発表した言論・出版・表現の自由 : 3月12日東京都の青少年健全育成条例の改訂に反対する要請を実施（出版労連 2010年3月12日17時37分12秒）。
3月13日、京都精華大学が、より慎重かつ開かれた議論の場を求める声明を発表した漫画性表現規制の都条例に声明 京都精華大研究センター - 京都新聞2010年3月13日（2010年3月17日時点のアーカイブ）。
同日、インターネットユーザー協会が「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書を発表した。
3月15日、民主党総務部会に、Google、DeNA、藤川大祐千葉大学教授、コンテンツ文化研究会が意見表明のために招聘される。コンテンツ文化研究会はこの機会を藤本由香里、里中満智子、永井豪、ちばてつや、竹宮惠子、呉智英、宮台真司、森川嘉一郎、日本雑誌協会、日本書籍出版協会などに提供した『創』2010年6月号「マンガの性表現規制を狙った都条例改定をめぐる攻防」。同日、東京都議会内で藤本由香里（明治大学准教授）、森川嘉一郎（明治大学准教授）、ちばてつや、永井豪、竹宮惠子、里中満智子、山口貴士（弁護士）、日本マンガ学会会長である呉智英（評論家）ら漫画家や弁護士など専門家らが改正案に反対する記者会見を行った「【17時30分よりノーカット再放送!】ちばてつやさん、永井豪さんらが訴える! 東京都青少年健全育成条例改正が日本の漫画・アニメ文化を滅ぼす」 （News Spiral 動画。2010年3月15日 15:40）。彼らのリストには、藤子不二雄Aやさいとう・たかを、萩尾望都、西岸良平らも名前を連ねている東京都の2次元児童ポルノ規制にちばてつやさんらが反対の記者会見（2010年3月16日時点のアーカイブ）「「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感」（ITmedia News 2010年03月15日 22時30分 更新）。その後に続けてコンテンツ文化研究会の協力の下、都議会議事堂内の会議室において緊急集会『東京都による青少年健全育成条例改正案と「非実在青少年」規制を考える。』（「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」の結成集会を兼ねる）が開催された非実在青少年<規制反対>読本 P15-16。この集会には定員100人のところ300人以上が参加し、また保坂展人（社民党）や複数の都議会議員（民主党や無所属）ら政治家も集会に加わった。藤本は、自身のTwitterで、この会見についてのマスコミの偏向報道についての指摘もしている。集会中には、『太陽の季節』など、かつて石原慎太郎が執筆した小説の内容に性表現が多用されていることを皮肉る発言もあった「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感 - ITmedia ニュース という。
同日、IT企業が参加するネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムも、改正案が「保護者の監護権に対し東京都が介入するもの」であり、「ウェブサイト運営等への萎縮効果を与えるものである」として、反対意見を表明したグーグルやマイクロソフトが参加する団体も、都の青少年条例改正案に対し反対表明へ。
「行動する保守」系の市民団体である日本を護る市民の会（日護会）が、人権侵害救済法案と併せて青少年健全育成条例改正の反対を表明する街宣活動を行い、都議会議員に陳情書を提出した。 3月17日、永田町で行なわれた日護会の街宣活動には、西村幸祐Twitterにおいて「通告者、密告者の主観により恣意的に運用できるところが危険」として反対を表明。また、賛成の立場である自民党の都議への働きかけを行っている。 も参加した。18日に日護会が都庁前で行なった街宣活動には、瀬戸弘幸も参加した。
社会学者の宮台真司は、「東京都青少年健全育成条例改正についての意見書」を発表し、「実在青少年に比して、非実在青少年に関わる視覚表現は年齢判断の恣意性が極度に高まる」ため、「非実在青少年を登場させる表現についての表現規制は極めて危険なものだと言わねばならない」と述べた東京都青少年健全育成条例改正についての意見書 。
3月17日付で、日本図書館協会が、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」についての要請を公表した（2011年5月26日時点のアーカイブ）。
同日、日本雑誌協会など出版関係4団体で作る出版倫理協議会は、「当局による恣意的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる恐れがある。区分陳列や対面販売などの業界の自主規制をないがしろにしている」などとして改正案に反対する緊急声明を発表した表現規制の青少年条例改定に出版業界団体が反対声明！ - Infoseek 内憂外患 2010年3月18日（2010年4月1日時点のアーカイブ）。
太田出版も、独自に920名分の作家の反対署名を集めた。
3月18日付で、日本ペンクラブ（会長・阿刀田高）は、声明「東京都青少年条例改定による表現規制強化に反対する」を発表した。「『非実在青少年』といった恣意的な判断の余地がある造語によって、表現行為が規制すること」は好ましくないとし、インターネットの規制についても「活発な議論を通した上での合理的なコンセンサスが得られているとは、到底言えない」とした上で、「なぜいま表現規制を強化しなければならないのか、納得のいく説明もないままの今回の条例改定について強く反対する」と表明した。
産経新聞は3月23日、教室での少女強姦や恋愛と称して近親相姦を描写するなどの著しく反社会的な性表現を18歳未満の目に届かなくする規制を「表現の自由」を持ち出して批判するのは論点のすり替えではないのかとし、反対論に誤解や曲解が目立つ、とする社説を掲載した【主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然 - 産経新聞 2010年3月23日（2010年3月25日時点のアーカイブ）。
5月 5月12日付で、東京弁護士会は「東京都青少年健全育成条例『改正』案についての意見」という声明を発表し、改正案の内容を厳しく非難し、青少年の取り締まりに主眼を置く条例ではなく、子どもの権利条約に基づいた条例を制定するよう要求した東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見（2010年5月19日時点のアーカイブ）。
5月17日、東京都青少年健全育成条例改正を考える会は、全国同人誌即売会連絡会ならびにコンテンツ文化研究会の協力の下、豊島公会堂で緊急シンポジウム「どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」を開催する弁護士山口貴士大いに語る『どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』。3月15日の結成集会に出席した以外では、山本直樹、宮台真司（首都大学東京教授）「どうする!?どうなる?都条例」： 「ゾーニングの顔をした表現規制」「社会の自立の、行政による他殺」宮台教授（ITmedia News 2010年05月20日 19時25分 更新）、出版社、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、谷岡郁子（参議院議員・民主党）らが参加した『どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』（ブログ「弁護士山口貴士大いに語る」 2010年5月10日）事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ（ITmedia News 2010年05月19日 21時34分 更新）。
5月21日付で、日本弁護士連合会は「『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の一部改正に関する会長声明」を発表し、改正案は家庭教育への行政の介入や表現の自由の侵害といった事態を招くとして、改正案に反対することを表明した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正に関する会長声明 - 日本弁護士連合会 2010年5月21日（2010年5月27日時点のアーカイブ）。
5月28日付で、日本漫画家協会は「東京都青少年健全育成条例改正案への声明文」を発表し、改正案は表現圧迫のリスクが大きいとして反対を表明。都はむしろ青少年に奨励する作品を指し示すべきと指摘した。また、同日付で第二東京弁護士会も「『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の一部改正案についての会長声明」を発表して、子どもの権利保障の観点から十分な議論と再検討を要求した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正案についての会長声明。さらに、同日、都議会民主党と都議会生活者ネットワークは、提出者である石原自身が不備を認めている改正案は撤回し、改正案を作成しなおすよう、東京都に申し入れた。しかし、副知事の吉川和夫は改正案の撤回を拒否した都議会民主党、青少年健全育成条例改正案の撤回を求める。
5月30日、民主党千代田区支部主催、コンテンツ文化研究会協力の下、秋葉原において「都条例改正」をテーマにした街頭演説会が行われその後、千代田区立内幸町ホールにて『議員、有識者が激論! 青少年健全育成条例改正問題 最前線!』が開催される東京都と議会議員 くりした善行Blog イベント告知「5月30日開催!!都条例改正問題 最前線!」（2011年3月5日時点のアーカイブ）。本集会では国会議員の立場から民主党の海江田万里衆議院議員、山花郁夫衆議院議員、小川敏夫参議院議員、蓮舫参議院議員が、有識者の立場からは弁護士の山口貴士、翻訳家の兼光ダニエル真等が意見を述べた。また伊藤まさき都議会議員、松下玲子都議会議員、淺野克彦都議会議員、西沢けいた都議会議員、栗下善行都議会議員等がパネルディスカッションを行った。他にも、漫画家の里中満智子、高橋昭一衆議院議員、松浦大悟参議院議員、宮崎タケシ衆議院議員が意見を寄せた毎日新聞 5月31日「都青少年健全育成条例改正案：蓮舫参院議員も200人に反対訴え－－千代田」（2010年6月2日時点のウェブ魚拓）。
5月31日、日本脚本家連盟が改正案を「行政による思想・感情への介入の契機」ととらえ、反対する声明を発表した都育成条例改正案：日本脚本家連盟が反対声明 - 毎日jp 2010年5月31日（2010年6月2日時点のアーカイブ）。
6月 6月4日付で、日本劇作家協会ら演劇関係の6団体が「東京都青少年の健全な育成に関する条例改定案に反対するアピール」を発表し、定義のあいまいな改正案の条文は言論統制・言論弾圧を招くとして改正案に反対し、東京都青少年問題協議会の閉鎖性など、条例をめぐる諸問題に関する抜本的な議論を要求した。このアピールには、6月5日付で日本シナリオ作家協会・パシフィッククリエイターズ・日本舞台美術家協会が、6月7日付で日本演劇教育連盟が、6月23日付で日本映画監督協会が賛同した。