総合通信基盤局

総合通信基盤局（そうごうつうしんきばんきょく、）は、総務省の内部部局の一つである。

沿革 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い旧郵政省の電気通信局及び大臣官房国際部が統合し、総合通信基盤局が発足。 2007年（平成19年）4月1日：電気通信技術システム課に企画官を、電波環境課に電波環境推進官を設置。電波環境課電波監視官の定員を4人に。 2008年（平成20年）7月4日：国際部が情報通信国際戦略局へ改組。 2016年（平成28年）7月1日：高度通信網振興課・消費者行政課を「消費者行政第一課」「消費者行政第二課」に、基幹通信課・移動通信課・衛星移動通信課を「基幹・衛星移動通信課」「移動通信課」に改組総務省組織令の一部を改正する政令（平成二十八年七月一日政令第二百五十号）。 2023年（令和５年）7月7日：消費者行政第一課と消費者行政第二課を廃止して、安全・信頼性対策課、基盤整備促進課、利用環境課の３課を設置。

職務情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る）。電気通信業の発達、改善及び調整に関する事務非常事態における重要通信の確保に関する事務周波数の割当て及び電波の監督管理に関する事務（放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ）を除く）電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務電波の利用の促進に関する事務（情報通信国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く）

組織局長総務課電気通信事業部部長事業政策課電気通信経済安全保障室調査官（1人）料金サービス課消費者契約適正化推進室データ通信課インターネットドメイン利用推進官（1人）電気通信技術システム課電気通信設備エンジニア室番号企画室安全・信頼性対策課基盤整備促進課企画官（1人）利用環境課企画官（1人）

電波部部長電波政策課国際周波数政策室電波利用料企画室企画官（1人）周波数調整官（3人）検定試験官（2人）基幹・衛星移動通信課基幹通信室重要無線室移動通信課新世代移動通信システム推進室移動通信企画官（1人）電波環境課監視管理室認証推進室企画官（1人）電波環境推進官（1人）電波監視官（5人）

歴代局長代数氏名出身省庁前職就任日退任後の役職等 1 金澤薫郵政省郵政省放送行政局長 2001年1月6日総務審議官（国際担当） 2 鍋倉眞一郵政省情報通信政策局長 2001年7月6日総務審議官（国際担当） 3 有冨寛一郎郵政省郵政事業庁次長 2003年1月17日総務審議官（国際担当） 4 須田和博郵政省自治行政局公務員部長 2005年8月15日郵政行政局長 5 森清郵政省大臣官房長 2006年7月21日総務審議官（国際担当） 6 寺﨑明郵政省政策統括官（情報通信担当） 2007年7月6日総務審議官（国際担当） 7 桜井俊郵政省大臣官房総括審議官（政策評価・広報担当） 2008年7月4日情報通信国際戦略局長 8 吉良裕臣郵政省大臣官房長 2012年9月11日退官、KDDI執行役員副社長役員一覧KDDI 9 福岡徹郵政省大臣官房長 2015年7月31日総務審議官（郵政・通信担当） 10 富永昌彦郵政省大臣官房総括審議官（国際担当） 2016年6月17日総務審議官（国際担当） 11 渡辺克也郵政省総合通信基盤局電波部長 2017年7月11日総務審議官（国際担当） 12 谷脇康彦郵政省政策統括官（情報セキュリティ担当） 2018年7月20日総務審議官（郵政・通信担当） - 谷脇康彦総務審議官による事務取扱 2019年12月20日 13 竹内芳明郵政省サイバーセキュリティ統括官 2020年7月20日総務審議官（郵政・通信担当） 14二宮清治令和3年7月1日付　総務省人事郵政省大臣官房付併任内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）命内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長命内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室長代理（副政府CIO） 2021年7月1日デジタル庁統括官 15 竹村晃一郵政省大臣官房総括審議官 2022年6月28日大臣官房長 16 今川拓郎郵政省大臣官房長 2023年7月7日総務審議官 17 湯本博信郵政省大臣官房総括審議官（情報通信担当） 2024年7月5日総務審議官 18 荻原直彦郵政省デジタル庁統括官 2026年8月4日（現職）

脚注

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