祖国革新党（そこくかくしんとう、）は、韓国の政党。略称は革新党（혁신당）。文在寅政権下で法務部長官（日本における法務大臣に相当）を務めた曹国により、2024年韓国国会総選挙に向け結成された。同党は「検察独裁」への反対を掲げ、尹錫悦政権が「検察独裁」維持に加担していると見做している。また、同党は検察庁の改革、及び非政治化を掲げている。
歴史
結党 2024年2月13日、曹国元法務部長官が、「検察独裁」への対抗を目的とした新党の結成を予定していると発表し、 中央選挙管理委員会に対し「曹国新党」（조국신당）の名称で創党準備委員会登録を行った。しかし、中央選挙管理委員会は「曹国元法務部長官のような特定政治家の名前を特定政党の名前に含むことは政党民主主義、政党の目的と本質に合致しない」「曹国という政治家ではなく、先祖代々住んで来た国を意味する言葉である『祖国』を指すなら、使用できる」として却下した。
その後2月29日に、公募を経て正式党名が「祖国革新党」に決定された。なお、朝鮮漢字音においては、「曹国」及び「祖国」はいずれも「チョグク」と発音され、同音である。また、党の公式カラーはトゥルーブルーに決定された。3月3日、結党式にて正式に結党された。
2024年総選挙での躍進 結成直後の同年4月10日に行われた第22代韓国総選挙では「政権審判」と「検察改革」を旗印として比例代表のみに候補者を擁立、共に民主連合（共に民主党の比例衛星政党）に次ぐ、政党得票（24.25％）を得て12議席を獲得し、民主党と国民の力に次ぐ第3党となった。地域別でみた場合、民主党の排他的支持基盤である湖南（光州・全北・全南）では四割以上の得票（光州47.72%、全北45.53%、全南43.97%）を得て全国平均を大きく上回り、民主連合を抜いて最多得票を得た。革新党が躍進した背景として「地民比祖」（지민비조、地域区は民主党、比例は祖国革新党）の選挙戦略が功を奏した事、公認問題を通じた民主党に対する反発が指摘されたが、比例のみで候補者を擁立したことで民主党と棲み分けが行われ、比例で革新党に投じた支持者が地域区では民主党候補に票を入れざるを得ない状況（地民比祖）が作り出された事で事実上の協力関係が形成されて国会議員選挙における民主党の勝利に結びついたとの指摘もなされている。
2025年4月2日に行われた再補選では全羅南道潭陽郡の郡守再選挙に立候補した革新党の候補者が当選し、同党として初の基礎自治団体長が誕生した。
尹錫悦が弾劾され、罷免された後に行われた2025年韓国大統領選挙では独自の候補を立てず、李在明の支持に回った。
曹国は総選挙後の2024年12月に入獄したが、約8か月後に李在明政権の恩赦により釈放された。その直後の9月、党内で発生したセクハラ・強制わいせつ事案への対応が二次加害を引き起こしたなどの問題があるとし、党指導部が総辞職した。同月11日に曹国が党の非常対策委員長に就任した。11月23日に行われた全国党員大会で98.9％の支持を得た非常対策委員長の曹国が再び代表に選出された。
2026年統一地方選挙での惨敗 2026年6月3日に執行された統一地方選挙で祖国革新党は振るわず惨敗した。また党代表の曹国自身も国会議員としての復帰を目指し、統一地方選挙と同時に執行された国会議員の補欠選挙に平沢市乙選挙区から立候補したが、立候補を表明した時点でそもそも選挙区には縁がないとも指摘されており、選挙では落選。他の選挙区から補選に立候補した候補も落選し、2年前の総選挙時のような躍進とはならなかった。翌4日、曹国は党代表から引責辞任することを表明。
政治的立場 進歩（左派）政党であるとされる。同党は綱領で「検察独裁」の根絶と、尹錫悦政権の打倒を優先課題として掲げている。また、企画財政部（日本の財務省に相当）を改革し、国会予算政策処を企画財政部から分離させることを掲げている。経済政策においては左派的であり、環境や科学への投資、均質な発展、雇用セーフティネットの強化を通じた、政府の経済介入の強化を是認する。外交においては、北朝鮮との平和的な協力関係の確立や、朝鮮半島における非核化を目指している。また民主党に反発する親文（親文在寅）からの支持も強いとされている。
歴代代表 代代表画像在任期間備考1曹国60px2024年3月3日 - 2024年7月4日-60px2024年7月4日 - 2024年7月20日代行2曹国60px2024年7月20日 - 2024年12月12日-60px2024年12月12日 - 2025年9月7日代行-曹国60px2025年9月11日 - 2025年11月23日非常対策委員長3曹国60px2025年11月23日 - 2026年6月4日-60px2026年6月4日 - 現職代行
選挙結果 +国会議員選挙代年月日結果備考合計地域区比例代表政党 得票率（%）第22代総選挙2024年4月10日12012 24.25比例代表にのみ候補擁立 +地方選挙代年月日広域団体長基礎団体長広域議会基礎議会合計地域区比例代表合計地域区比例代表第9回全国同時地方選挙2026年6月3日02505 321814 出典：중앙선거관리위원회 선거통계시스템（中央選挙管理委員会 選挙統計システム） 脚注
外部リンク 公式サイト