ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)

ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)（ロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年7月 - 8月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年7月から8月について述べる。

2023年7月

7月1日 スペインのサンチェス首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した“サンチェス・スペイン首相、キーウを訪問 戦車や財政支援の供与を発表”. www.ukrinform.jp (2023年7月1日). 2023年7月2日閲覧。。共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、ワグネルが最強の部隊を配置した東部だけで戦死者は2万1000人に上り、8万人が負傷したと主張“ワグネルの戦死者「2.1万人」 ゼレンスキー氏”. CNN.co.jp. 2023年7月2日閲覧。。多大な損失を与えたと強調した。また、ワグネルの創設者プリゴジンが率いた反乱により、ロシアの戦力が大きな影響を受けていると指摘した。「この状況をうまく利用して敵を追放する必要がある」「ロシア側は負けつつある。だから責任を負わせる相手を探し始めた」と語った。一方で、反転攻勢を急ぐつもりはないとも強調。「1mごと、1㎞ごとに命が失われる」として、人命尊重のために慎重姿勢を貫くと表明した。自分自身が命の危険にさらされている恐怖はあるかという質問には、「私よりプーチン・ロシア大統領のほうが危ない」「私を殺そうとしているのはロシアだけだが、プーチンは世界全体が殺したがっている」と答えた。ロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した“ゼレンスキー氏、対露交渉は「クリミア奪還後」 原則的立場を強調”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2023年7月2日). 2023年7月3日閲覧。。サンチェスは、「スペインはもうすぐ、戦車レオパルト4両や装甲輸送車をはじめとする、この戦争における支援のための新たな重装備を供与する。私たちはまた、外科設備の整った野戦病院も提供する。この要素は、ウクライナによる前線付近で負傷した軍人と民間人への支援提供能力を強化することになる」と発言した。また、過去数か月、スペインにおいて、負傷兵をはじめとする、650人以上のウクライナ国民に様々な支援を供与してきたと伝えた。さらに、「私はまた、私が前回キーウを訪問した際の私たちの2者間協議の後、ウクライナの治療士がサラゴサで能力向上訓練を受けていることを喜んで報告する。彼らは現代的な治療方法や義肢使用を学んでいる。今後3週間で、訓練のためにさらに多くの専門家がスペインを訪れる。彼らはより高質な治療やリハビリを提供することができるようになる」と発言した。その後、ウクライナ最高会議で演説を行い、スペインはウクライナの中小企業や環境に優しいエネルギーによる学校確保のために5500万ユーロを供与すると発表した。さらに、ウクライナの復興は多くの分野で時間と投資を必要とするとし、スペインは、スペイン企業がノウハウを持っている鉄道インフラなどの複数分野でウクライナに協力することを望んでいると発言した。 ウクライナ軍参謀本部とロシア国防省は、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。 英国防省は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が橋頭堡を確保した可能性が高いとの見方を示した“ウクライナ軍がドニプロ川東岸に拠点か…ワグネルに制圧された露軍部隊、汚名返上のため死守”. 読売新聞オンライン (2023年7月2日). 2023年7月3日閲覧。。ウクライナ軍は2022年11月に西岸地域を奪還し、渡河が課題となっていた。東岸で激しい攻防が続いているという。ウクライナ軍は6月23日頃から東岸に展開し、27日頃から、2022年11月に爆破されたアントノフ大橋付近で戦闘が起きている。ロシア軍は部隊を再配置して防戦しているが、カホフカ水力発電所のダム決壊の影響を受けた戦場は混戦模様という。 ウクライナ南部ヘルソン州ロシア側「幹部」は、ウクライナ軍を東岸から撤退させたと主張した。東岸を守るロシア軍の部隊は、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア軍南部軍管区司令部の所属とされる。米シンクタンク「戦争研究所」は、部隊は汚名返上のため、東岸の死守が至上命令になっているとの分析を示した。 ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所を遠隔で爆発させる可能性を指摘した。ゼレンスキーは、ロシア軍が原発で「テロ行為を計画している」と訴えており、ロシア側関係者がザポリージャ原発から撤退しているとの情報もあることから、警戒を強めている。西部リウネ原発を訪れ、関係者と協議した。 バーンズCIA長官は、ワグネルの反乱について、「ロシア国家への武力的な挑戦だった。プーチンの戦争が、政権をむしばむ作用をもたらしている」と述べた“ワグネル反乱は「ロシア国家への武力的な挑戦」…CIA長官「戦争が政権むしばむ」”. 読売新聞オンライン (2023年7月2日). 2023年7月3日閲覧。“ロシア人の勧誘、「一世代に一度のチャンス」CIA長官”. CNN.co.jp. 2023年7月3日閲覧。。「反乱はロシアの内政問題だ。アメリカは一切、関与していないし、これからも関与しない」と主張した。一方で「戦争への不満はCIAにとってまたとないチャンスを生み出す。我々はそれを無駄にしない」とも強調した。

7月2日 ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を巡り「至る所で激しい戦闘が続いている」と述べた“【フォト】露国防省、戦果誇張か 軍事ブロガーも反発”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。“反攻「至る所で激戦」 南部で前進とウクライナ”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。“ロシア軍が東部で前進 ウクライナ国防次官”. CNN.co.jp. 2023年7月3日閲覧。“ウクライナ軍、1週間で37.4平方キロ奪還 激戦続く＝国防次官”. Reuters (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。。ウクライナ南部ザポリージャ州のベルジャンスク、メリトポリ方面ではウクライナ軍が少しずつ前進しているとした。過去1週間で37.4 ㎢の領土を奪還したと述べた。東部ドネツク州の要衝バフムトの南方では、ウクライナ軍が部分的な成果を上げていると指摘。ロシア軍は南部で激しく抵抗し、東部ではいくつかの地点で前進しているという。ゼレンスキー大統領は、南部オデーサを訪問し、海軍を激励したと発表した。 ウクライナの作家団体「ペン・ウクライナ」は、ウクライナの作家ビクトリア・アメリナさんが6月27日に東部ドネツク州クラマトルスクであったロシア軍のミサイル攻撃で負傷し、搬送先の病院で7月1日に死亡したと明らかにした“ウクライナ作家、ミサイル攻撃で死亡 戦争犯罪記録に従事”. 時事ドットコム. 2023年7月4日閲覧。“露攻撃で有名女性作家死去 ウクライナ、戦争犯罪記録”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2023年7月6日). 2023年7月6日閲覧。。ウクライナに侵攻するロシアの戦争犯罪などを記録する活動にも従事していた。クラマトルスクにはコロンビアの作家や記者と共に訪れていたが、食事をしていたレストランがミサイル攻撃を受けた。 米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川の南岸に渡河したウクライナ軍を撃退したとのロシア国防省の発表に対し、ロシアの軍事ブロガーから反発が出たと指摘した。ワグネルを巡る混乱を背景に、国防省がプーチン大統領に報告するため、戦果を誇張しようとした可能性があるとの見方を示した。 ウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方や国境を接する露西部ベルゴロド州で、爆発や砲撃があった“ロシア南部の軍用飛行場付近で爆発、ウクライナ側の攻撃再開か”. 読売新聞オンライン (2023年7月4日). 2023年7月4日閲覧。。ワグネルの反乱後、ロシア国内へのウクライナ側の攻撃は一時沈静化したが、再開した可能性がある。ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にあるクラスノダールでは、軍用飛行場付近で爆発があった。ロシア独立系メディア「マッシュ」は、飛行場敷地内の燃料貯蔵施設を標的にしたウクライナ軍のミサイル攻撃だと報じた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が飛行場を自爆型無人機の発射拠点としてウクライナ各地を攻撃しているとみている。各地に飛来したロシア軍の無人機17機のうち13機を撃墜したと発表した。ベルゴロド州では国境近くの集落が砲撃を受け、住宅や電線などのインフラが損傷した。 ロシア国防省は7月1、2両日にウクライナ部隊を撃退したと発表した。これに対し、軍事ブロガーは2日時点で戦闘が続いていると主張した。 ロシア上院のカラシン国際委員長は、ウクライナの紛争地域から近年に約70万人の子どもが「爆撃や砲撃を逃れてロシアに避難した」と述べた“ウクライナ紛争地域から子ども70万人が「避難」＝ロシア上院議員”. Reuters (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。“ウクライナの子ども70万人を「保護」 ロシア議員”. CNN.co.jp. 2023年7月4日閲覧。。ロシアはウクライナから自国領内に子どもを移すプログラムについて、孤児や紛争地域で置き去りになった子どもの保護が目的だとしている。一方、ウクライナは多くの子どもが違法に連行されたと主張。アメリカは何千人もの子どもが家庭から強制的に連れ去られたとしている。 フォンデアライエンEU委員長は、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で「EUがロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、EU内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた」と述べた“ロシアの凍結資産、ウクライナ復興に活用検討へ EU”. CNN.co.jp. 2023年7月3日閲覧。。「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。EU加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、2000億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少なくとも4110億ドルと推定している。ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、EUとG7はロシアに対し前例のない規模の制裁を発動し、ロシアが保有していた外貨準備高、金額にして約3000億ユーロの凍結などに動いていた。このうちの約2000億ユーロがEU内に保管され、その大半がベルギーに拠点があり国際証券決済機関では世界最大手の一つとされる「ユーロクリア」にある。

7月3日 ゼレンスキー大統領は、ワグネルの反乱は、プーチン大統領の弱体化とプーチンを頂点としたロシアの「垂直の権力構造」が崩れつつあることの表れだとの認識を示した“ゼレンスキー氏、プーチン氏のワグネル反乱対応は「弱腰」 権力崩壊も指摘 CNN EXCLUSIVE”. CNN.co.jp. 2023年7月4日閲覧。“ワグネル反乱「プーチン氏の弱さ示した」 ゼレンスキー氏”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2023年7月4日). 2023年7月4日閲覧。“ゼレンスキー氏、プーチン氏の対応は「弱かった」…「権力構造が崩壊しつつある」との見方”. 読売新聞オンライン (2023年7月4日). 2023年7月4日閲覧。。また、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島の奪還がウクライナの最終目標だとする立場を改めて強調した。「ワグネルがロシア国内に進軍し、一部地域を占拠した。プーチン氏の対応は弱かった。彼が全てを管理できていないことが分かった」と述べた。一方、バーンズ米CIA長官が6月にウクライナを極秘訪問していたと伝えたワシントン・ポストの報道について「驚いた。私とCIA長官との交渉は舞台裏で行われるべきだ」と述べ、情報の流出を暗に批判した。 ゼレンスキー大統領は、7月4日のアメリカ独立記念日を前にウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、アメリカ独立を「圧政から人類を解放する歴史上の偉大な試み」とたたえるとともに、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いも同じ「理想」を希求したものとして共闘を訴えた渡辺浩生 (2023年7月4日). “ゼレンスキー氏、米独立記念日に寄稿「自由の勝利」共闘を”. 産経ニュース. 2023年7月4日閲覧。。3日付掲載の寄稿「米国よ誕生日おめでとう」でゼレンスキーは「アメリカ建国の指導者らは個人の自由と政治的多元主義に基づく共和国家を樹立し歴史を転換させた」と指摘。1776年7月4日のアメリカ独立宣言のように「(ロシアが侵略を開始した)2022年2月24日、ウクライナも同様の選択を行った」と説いた。独立記念日は「われわれもともに祝福し、残酷な独裁国家からウクライナの全土を自由にする日を心に描きたい」と呼びかけた。ウクライナは独立以来、民主主義と個人の尊厳を守り、自由世界に生きる努力をしてきたとし、そうした「理想」をもロシアは消滅しようととしていると非難。「NATOと西側に統合されたウクライナは自由が勝利を続ける保証となる」と訴えた。寄稿は、ウクライナが着手した反転攻勢を左右する米国の軍事支援や、将来のNATO加盟に向け、米国世論の支持を得る狙いがあるとみられる。 ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍が18万人超の兵士をウクライナ東部の主要な前線2カ所に展開していると明らかにした“ロシア軍、18万人超の兵士を展開 東部の主要な前線2カ所に”. CNN.co.jp. 2023年7月4日閲覧。。リマンとクピャンスクの前線が長く、そのため、ロシア軍はそこに兵力を集中させているという。リマンとクピャンスクの前線には12万人以上のロシア軍兵士がいる。空挺部隊や機械化部隊、陸軍の予備兵などからなる「かなり強力な集団」だという。東部バフムートの前線には約5万人のロシア軍兵士がいると述べた。リマンとクピャンスクは約100 ㎞離れており、バフムートの北に位置している。 ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は、ロシア軍が反撃のために最も脅威を与えられる方面に部隊を移動させようとしていると語った。状況を不安定にし、ウクライナ側に損失を与え、ウクライナ軍の兵站を混乱させようとしているという。バフムートからチャシブヤール方面への脅威は依然として残っているとした。チャブシヤールはバフムートの西約15 ㎞に位置している。 ウクライナ政府は、英日用品・食品大手ユニリーバについて、ロシア事業を継続し収益を上げているとして「国際戦争スポンサー」企業リストに掲載した“英ユニリーバを「戦争スポンサー」企業に指定 ウクライナ”. www.afpbb.com (2023年7月4日). 2023年7月6日閲覧。。国家汚職防止局は、「(ユニリーバは)ロシア事業を継続し、多額の税金をロシアに納めている。その結果、侵略国の経済を支え、ウクライナとの戦争継続に寄与している」と指摘した。これに対しユニリーバは、「ウクライナにおける戦争はロシアによる残虐かつ無益な行為であり、非難する」とした2月の声明内容を堅持していると強調。自社製品の対ロシア輸出およびロシアからの輸入は停止していると説明した。ただし、ロシアからの「事業撤退は容易ではない」とし、ロシアで製造した日用品・衛生用品のロシア内での販売は続けているとしている。 ロシア連邦保安局(FSB)は、2014年から占領が続くウクライナ南部「クリミア共和国」トップの親ロシア派アクショーノフ首長の「暗殺計画を阻止した」と主張した“「クリミア首長の暗殺阻止」 ロシア”. 時事ドットコム. 2023年7月3日閲覧。“ロ当局「クリミア首長暗殺阻止」、ウクライナの工作員拘束と発表”. Reuters (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。。発表によると、拘束された容疑者は1988年生まれのロシア国籍保有者。ウクライナ保安局の指示で、アクショーノフの車に爆発物を仕掛けようとしたという。「拘束の瞬間」や容疑者がおとなしく罪を認める映像も公表した。 ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、18日に期限切れとなる黒海経由の穀物輸出に関する協定を巡り、現状を維持する根拠はないと述べた“黒海穀物協定、現状を維持する根拠なし＝ロシア大使”. Reuters (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。。ロシア農業銀行のSWIFTシステムへのアクセス回復など、協定延長に向けたロシア側の条件の履行が「滞っている」と指摘。「ロシアは前向きな変化を期待して何度も協定を延長してきた。しかし、現在われわれが目にしていることは現状維持に同意する根拠とはならない」と述べた。国連は先週、29隻の船舶が申請しているにもかかわらず、6月26日以降に黒海協定に基づく新たな船舶が登録されていないことを懸念していると表明した。ガチロフはまた、ウクライナ危機について、外交的解決に前向きだが、ウクライナと西側諸国が軍事力行使に賭け続けている今、先行きは暗いとの認識を示した。 メドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した“ウクライナとの紛争、永久に続く可能性＝メドベージェフ氏”. Reuters (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。。国営ロシア新聞への寄稿で、ロシアと西側の緊張は1962年の「キューバ危機」時よりも「はるかに悪化」しているとの認識を示した。核戦争が起きる可能性について「どの政治家も認めたがらないことは、このような世界の終末があり得るだけでなく、可能性が高いということだ」と記した。核戦争になったら勝者はいないだろうと指摘した。「われわれの目標はウクライナのNATO加盟の脅威をなくすことだ」とし「どうにかしてこれを達成する」と表明した。領土を巡る紛争中の国は加盟させないというNATOの方針に言及し、ロシアとウクライナの紛争は「永久に」続く可能性があるとの見方を示した。ロシアと西側諸国の緊張を緩和する唯一の方法は厳しい交渉に入ることだと主張。「対立は非常に長い期間、何十年にもわたるだろう」とした。 ピストリウス独国防相は、ドイツとデンマークが協力し、数週間以内に旧式の独製主力戦車「レオパルト1」計数十両をウクライナに引き渡すと表明した。 グロッシIAEA事務局長は、ウクライナ中南部のザポリージャ原発が4か月ぶりに予備の送電線に再接続したと明らかにした“ザポリージャ原発、4カ月ぶりに予備の送電線に再接続”. CNN.co.jp. 2023年7月4日閲覧。。ただ、軍事活動が続いていることから原発の状況は依然として非常に脆弱で、持続可能な状態にはないという。ザポリージャ原発はロシアによるウクライナ侵攻の前に6本あった予備の送電線のうち1本だけ残っていたものと接続した。接続は3月1日に断たれていたが、今月1日の夜に復旧した。再接続の作業は、悪化した南部の治安状況のため妨げられていたという。IAEAはザポリージャ原発の安全性について懸念を示しており、以前には状況が「ますます予測不可能になる」と述べていた。ザポリージャ原発はロシア軍からの激しい砲撃によって、たびたび送電網から切り離されており、核事故に対する懸念が繰り返し起きている。ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の支配下にあるが、運用の大部分はウクライナ人の職員によって行われている。ウクライナは原子力発電に大きく依存しているおり、ロシアがザポリージャ原発を支配下に置き続けると、国内の発電能力の20％が失われる。 ウクライナに侵攻したロシアによる戦争犯罪の立件に向け、証拠の収集や保管などを行う「国際センター」が、オランダ・ハーグの欧州司法機構(ユーロジャスト)内に開設された“ロシアの責任追及へ「国際センター」 戦争犯罪の証拠収集―オランダ”. 時事ドットコム. 2023年7月3日閲覧。“露侵略犯罪追及へ新組織 欧州検察機関に”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2023年7月3日). 2023年7月4日閲覧。“ロシアの戦犯特別法廷を想定、ハーグに証拠収集・分析行う国際センター開設”. 読売新聞オンライン (2023年7月5日). 2023年7月5日閲覧。。EU主導で実現したもので、将来の責任者訴追や特別法廷設置を見据え、準備を進める考えだ。ウクライナとリトアニア、ポーランド、エストニア、ラトビア、スロバキア、ルーマニアによる戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか、ICCなどと連携し、既に収集された証拠の分析を進めるものの、国際センター自体が逮捕状を出すことはできない。レインデルス欧州委員(司法担当)は、国際センターが真相究明に「不可欠な場として機能するだろう」と期待を寄せた。フォンデアライエンEU委員長は、「ロシアの犯罪の証拠が積み上がっている。新組織は加害者を確実に裁く上で重要な役割を果たす」とした。 フィナンシャル・タイムズは、EUが制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際金融ネットワークに再接続することを認める案について検討していると報じた“EU、黒海穀物合意存続へロシア銀子会社の例外扱い検討＝FT”. Reuters (2023年7月3日). 2023年7月3日閲覧。。ロシア政府に態度の軟化を促し、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出合意を存続させる狙いがあるという。国連が仲介した交渉でロシアが示した提案によると、この子会社が穀物輸出に関する決済を取り扱う。ロシアの主要銀行はウクライナ侵攻開始後にSWIFTから締め出されたが、当該の子会社にはアクセスを認める内容だという。ロシアはSWIFTへの再接続に加え、農業機械・部品の供給再開、保険・再保険の制限解除も求めている。

7月4日 ゼレンスキー大統領は、ロシア占領下の南部ザポリージャ原発で「ロシア軍が爆発物に似た物体を電源施設の屋根に設置したとの情報がある」と語った“「ロシアが爆発物設置」 ザポロジエ原発で攻撃懸念―ウクライナ大統領”. 時事ドットコム. 2023年7月5日閲覧。。6月初旬に南部ヘルソン州で起きた水力発電所のダム決壊では、国際社会が「テロ攻撃に時宜を得た大規模な対応をしなかった」として、「ロシアによる新たな邪悪行為を助長しかねない」と警告した。ロシアが爆発によってウクライナ側からの攻撃に見せかけようとしている可能性があるとした上で、「(ロシアの行為を止めるのは)世界全体の責任だ。放射性物質の影響は全ての人々に及ぶ」と強調した。 ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ東部バフムトの南でウクライナ軍が前進し続けている一方で、バフムト北部ではロシア軍の激しい抵抗に遭っていると明らかにした。ロシア軍はバフムトでのウクライナ軍の前進を阻止しようと「全部隊を投入している」という。また、ロシア軍の兵士らはリマン、スワトベ、バフムート方面へ進んでおり、「足がかりを築くために」これらの地域で三重の防衛体制を敷いている。「だが、まだ敵は成功していない」と述べた。リマンとスワトベはバフムトの北に位置する。 ウクライナ軍参謀本部の戦況報告によると、ウクライナ軍はバフムト周辺で陣地を固めている。「ウクライナ軍兵士は引き続きバフムートの南北で攻撃を行っており、獲得した戦線を強化している」と説明した。「ザポリージャとヘルソンの方面で、敵は主にウクライナ軍部隊の前進阻止に注力している。同時に、ウクライナの防衛軍はメリトポリとベルジャンスクの方面で攻撃を継続し、獲得した陣地を守り、特定された標的に砲撃を加え、対砲兵射撃を実行している」と説明した。 ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍の占拠下にある南部ザポリージャ原発の原子炉建屋2棟の屋根に、爆発物とみられる物体が設置されたと発表した。爆発物が爆発しても原子炉は損傷しないとみられるものの、ロシア軍が原発への攻撃を偽装してウクライナを非難する口実にする可能性があると警告した。ザポリージャ原発を巡り、ウクライナ国防省情報総局は6月下旬以降、ロシア軍が原子炉建屋の周辺に爆発物を積んだ兵器を配備したほか、作業員らに7月5日までに原発から退避するよう勧告したと発表。ロシア軍がウクライナ軍の反攻を足止めするために原発を爆破する恐れがあると警告している。 ウクライナ軍のシェルシェニ報道官は、ウクライナが奪還を目指す南部ザポリージャ州ベルジャンスクの方向に2 ㎞前進したと発表した。ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは、反攻の遅さを指摘する声に対し、「ウクライナ軍は人員の損失を最小限に抑える戦術を採っている上、ロシア軍が強固な防衛線を構築しているためだ」と説明。反攻は徐々にではあるが着実に前進しているとした。 ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は、ロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果をもたらしているとの認識を示した。ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。ここ数日は特に実りが多い」と述べた。 ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は、ハリコフ州のペルボマイスキー市がロシア軍のミサイル攻撃を受け、子供を含む40人以上が負傷したと発表した。南部ヘルソン州でも、ロシア軍の砲撃で民間人2人が死亡した。 ロシア国防省は、朝に首都モスクワ南西部のノーバヤモスクワ地域と近郊のモスクワ州に対し、ウクライナが無人機計5機による攻撃を試みたものの、いずれも撃墜したと主張した。4機は防空システムによって撃墜され、1機は故障でモスクワ州オジンツォボ地区に墜落したという。負傷者や建物などの被害はなかったとした。ロシア外務省は、ウクライナによるロシア領内への無人機攻撃は、アメリカを含むNATO加盟国の支援なしでは「不可能」だと非難した。西側諸国は「無人機操縦士を訓練し、犯罪を実行するために必要な情報を提供している」と主張した。 ロシア外務省は、今月17日に期限を迎える国連などが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出の協定を延長する根拠はないとの見解を示した。アフリカやアジア、南米の貧しい国々への援助が目的だった「黒海イニシアチブ」は、「食料が十分足りている」国々へのウクライナ産穀物の純粋な商業輸出になっていると主張。また、西側諸国が対ロシア制裁の緩和を拒否していることを非難した。その上で「黒海イニシアチブをさらに継続する根拠がないことは明らかだ」と主張した。ウクライナ産の輸出用穀物を運搬する船舶の安全な航行を保証するもので、国連とトルコの仲介で2022年7月に結ばれて以降、延長されており、直近では5月に2か月延長された。 IAEAは、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で主要な外部電源への接続が切れたと明らかにした。原子力安全のために必要な電力をバックアップの送電線に頼る状態になったという。4日午前1時21分に接続が切れた。グロッシ事務局長は、ザポリージャ原発の「不安定な安全性を示した」と訴えた。欧州最大のザポリージャ原発を巡っては、周辺での攻撃に巻き込まれる形で、大事故が起きることが懸念されている。 米紙ニューズウィークは、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州で5月13日に起きたロシア軍機の撃墜が、ウクライナに供与された米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の「越境攻撃」だった可能性があると報じた。ウクライナ軍が「地対空ミサイル部隊の日」に当たる今月3日に公表した動画を分析した。パトリオット部隊内に設営された撃墜数を示すボードに、5月13日の日付で「戦闘機2機」「ヘリコプター3機」と記されていたが、パトリオット以外の戦果も含まれるかは不明。