ポスト・フォーディズム

ポスト・フォーディズム（Post-Fordism）とは、フォーディズム生産の終焉後の、柔軟な生産（英語版）、労使関係の個別化、市場の異なるセグメントへの細分化によって定義される、新しい生産方法の成長を表すために使用される用語。

1970 年代と1980 年代にフランスのマルクス主義経済学者とアメリカの労働経済学者によって広く提唱されたが、ポストフォーディズムの性質と範囲の定義は大きく異なり、学者の間でも議論されている。

解説 フォーディズムは1910年代から1960年代にかけて生産組織の支配的なモデルであり、アメリカの製造業の大規模な成長を促し、同国の工業大国としての地位確立に寄与した。 同モデルは、ヘンリー・フォードによって完成されたライン生産方式を特徴としていた。 ポスト・フォーディズム理論家の中には、米国経済の優位性の終焉はフォーディズムの終焉によって説明されると主張する者もいる。

ポスト・フォーディストの消費は、消費者の選択肢とアイデンティティの増加によって特徴付けられる。 そのため、小売業者はトレンドや需要の変化を理解するために、情報技術の向上を通じて消費者データを収集しようとしている。 したがって、生産ネットワークでは、従業員の柔軟性の向上が求められており、従業員の役割がより多様になり、労使関係がより個別化され、無駄のない製造など消費者の需要の変化に対応するためのより柔軟な生産モード（たとえば、リーン生産方式）が求められる。

概略

ポスト・フォーディズムには、次の特徴があるとされる。

小ロット生産 範囲の経済 専門的な製品と仕事 新しい情報技術 これまでの社会階級の重視とは対照的に、消費者のタイプを重視 サービスとホワイトカラーの台頭 労働力の女性化

消費と生産

ポスト・フォーディストの消費は、個人主義と消費者の選択によって特徴付けられる。 消費のパターンはライフスタイルとアイデンティティを重視しており、消費は文化の重要な部分である。 消費者は生産組織を決定する「世界的な独裁者」となり、小売業者は消費者の需要のパターンに対応するために消費者データを処理しようとしている。 そのため、ポストフォーディズムと情報技術の台頭の間には強いつながりがある。

ポスト・フォーディスト生産では、柔軟性の向上、特にリーン生産方式とジャストインタイム生産方法が優先される。これにより、サプライヤーとメーカー間の相互作用がより密接になる経済地理が形成される。 労働市場にとって、これにより、分業から生産におけるさまざまな役割により適応できるものへの移行が必要となったが、同時に、労働プロセスへのより深い関与と知識、そして仕事に対する自主性の向上にもつながった。非正規的な雇用形態が増加している。

理論的アプローチ

地理学者のアッシュ・アミンによれば、ポスト・フォーディズムは一般に、レギュラシオン、柔軟な専門化、および新シュンペーター主義の3つの学派に分類されます

レギュラシオン理論 規制アプローチ（新マルクス主義あるいはフランス規制学派とも呼ばれる）は、資本主義が危機、変化、不安定性に向かう傾向を持つ一方で、制度、規則、規範を安定させる能力も併せ持つというパラドックスに対処するために考案された。この理論は、2つの主要な概念に基づいている。「蓄積体制」とは、フォード主義やポスト・フォード主義といった生産・消費のシステムを指す。「規制様式」とは、蓄積体制を統制し、その形態を決定づける、社会の成文法および不文法を指す。規制理論によれば、あらゆる蓄積体制は、規制様式がもはやそれを支えられなくなる危機的局面に達し、社会は新たな規則や規範を見出し、新たな規制様式を形成せざるを得なくなる。これにより新たな蓄積体制が始まり、それはやがて再び危機に達し、というように繰り返される。規制理論の提唱者には、ミシェル・アリエッタ、ロバート・ボワイエ、ボブ・ジェソップ、アラン・リピエツなどがいる。

フレキシブル理論 柔軟な専門化アプローチ（ネオ・スミス派アプローチとも呼ばれる）の支持者たちは、国際経済における根本的な変化、とりわけ1970年代初頭の変化により、企業は大量生産から「柔軟な専門化」と呼ばれる新たな戦略へと転換せざるを得なくなったと考えている。企業は、画一的な商品を生産する代わりに、さまざまな消費者層をターゲットとし、その嗜好やファッション感覚に訴えかける多様な製品ラインを生産するほうが、より収益性が高いと気づいた。単一の製品を大量生産するために巨額の資金を投じる代わりに、企業は、柔軟性があり、市場の気まぐれに迅速に対応できる、労働力と機械を統合したインテリジェントなシステムを構築する必要が生じた。当初、柔軟な生産に関連付けられていた技術は、数値制御工作機械であった。コンピュータの開発は、柔軟な専門化の技術にとって極めて重要であった。コンピュータは、生産される製品の特性を変更できるだけでなく、データを分析して資材を発注し、現在の需要に応じて製品を生産することも可能にした。こうした技術により、調整が簡単かつ低コストで行えるようになり、小規模で専門化された生産が経済的に実現可能となった。

労働における柔軟性と技能もまた重要であった。労働力は、技能の柔軟性を持つ「中核」と、時間の柔軟性を持つ「周辺」に分けられるようになった。中核となる労働者の技能や知識、および生産に使用される機械の柔軟性と多様性により、商品の専門化された生産が可能となった。現代のジャストインタイム製造は、生産に対する柔軟なアプローチの一例である。同様に、セクターレベルでも生産構造に変化が見られ始めた。原材料から完成品に至るまで、単一の企業が組み立てラインを独占していたのに対し、個々の企業がそれぞれの専門分野に特化するにつれて、生産プロセスは細分化されていった。この専門化理論の証拠として、その支持者たちは、シリコンバレー、ユトランド半島、スモーランド諸島、そしてイタリアのいくつかの地域などで、マーシャルの提唱する「産業地区」、すなわち相互に連携した企業の集積が形成されてきたと主張している。

新シュンペーター主義 ポスト・フォード主義に対する新シュンペーター派のアプローチは、コンドラチェフの波（長波とも呼ばれる）の理論に基づいている。この理論によれば、各長波は「技術経済的パラダイム」（ペレス《英語版》）によって特徴づけられる。 フォード主義は第4のコンドラチェフ波の技術経済的パラダイムであり、したがってポスト・フォード主義は、情報通信技術が支配的な第5のコンドラチェフ波の技術経済的パラダイムである。著名な新シュンペーター派の思想家としては、カルロタ・ペレスやクリストファー・フリーマン、さらにマイケル・ストーパーやリチャード・ウォーカーなどが挙げられる。

イタリアにおけるポスト・フォーディスト理論 イタリアでは、ポスト・フォード主義は、労働者主義あるいは自治主義(オートノミズム)という長きにわたる潮流によって理論化されてきた。この潮流の主要な思想家には、スイス・イタリア系の経済学者クリスティアン・マラッツィ、アントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノ、カルロ・ヴェルチェローネ、マウリツィオ・ラッツァラートなどが挙げられる。マラッツィの『資本と言語』は、金融市場の極端な変動性が、一般に「実体経済」（生産・販売される物質的財の経済）と、より投機的な貨幣・金融経済との乖離に起因するとされるという事実を出発点としている。しかし、この区別は、両領域が構造的に言語とコミュニケーションの影響を受けるポスト・フォード主義的な「ニューエコノミー」においては、とっくに成り立たなくなっている。『資本と言語』において、マラッツィは、金融市場の変化と労働の非物質的労働への転換（すなわち、抽象的な知識、一般知性、社会的協力への依存）が、新たな発展パラダイムの二面性であると論じている。それは、ニューエコノミーの台頭を通じて、そしてそのおかげで実現した金融化である。「技術的・政治的な階級構成」の発展という観点から言えば、ポストフォード主義時代において、この危機は「資本主義発展の頂点」と、新たな技術的ツールがどのように発展し、全体として機能するかを同時に説明している（貨幣形態、言語的慣習、資本と言語）。 [ザニーニ、A. 2010、「イタリア労働者主義の哲学的基礎について: 概念的なアプローチ」、史的唯物論、18、4: 39–63。]

フォーディズムからポスト・フォーディズムへの変化

ポスト・フォード主義は、消費と生産に対する新たな見方を生み出した。主要市場の飽和により、大量消費への反動が起こり、より高い生活水準の追求へと向かった。この変化は、生産の観点から市場を捉える方法にも変化をもたらした。市場は、大量生産によって満たされる「マスマーケット」としてではなく、それぞれ異なる目標を追求する多様なグループとして捉えられるようになり、小ロットの特化型商品を提供することで、消費者のニーズをより的確に満たせるようになった。マスマーケットの重要性は低下する一方で、高級品、オーダーメイド品、あるいはステータスシンボルとなる商品向けの市場がより重要視されるようになった。組織や規模の経済が、組織や範囲の経済に取って代わられるにつれ、生産は均質化・標準化から脱却し、より多様化・差別化が進んだ。

フォード主義からポスト・フォード主義への移行に伴う生産形態の変化は、経済、政治、そして主要なイデオロギーの変化を伴った。経済の分野において、ポスト・フォード主義は、国家による規制や生産の衰退、そしてグローバル市場や多国籍企業の台頭をもたらした。マスマーケティングは柔軟な専門化に取って代わられ、組織は命令よりもコミュニケーションを重視するようになった。内部マーケティング、フランチャイズ、下請けの増加、およびパートタイム労働者、派遣労働者、自営業者、在宅労働者の増加に伴い、労働力構造も変化した。政治的には、階級を基盤とする政党が衰退し、地域、性別、人種に基づく社会運動が増加した。大規模な労働組合は消滅し始め、その代わりに工場単位の地域密着型交渉が台頭した。文化的・イデオロギー的な変化としては、個人主義的な思考や行動様式の台頭、そして起業家精神を重んじる文化の広がりが挙げられる。生産形態の転換に伴い、知識集約型労働者の必要性が認識されるにつれ、教育は画一化から脱却し、より専門化が進んだ。台頭した主要なイデオロギーとしては、価値観の断片化と多元主義、ポストモダン的な折衷主義、そして文化に対するポピュリスト的なアプローチなどが挙げられる。

事例

イタリア ポスト・フォード主義的な専門化生産の代表的な事例の一つは、「第三のイタリア」として知られる地域で生じた。第一のイタリアには、トリノ、ミラノ、ジェノヴァといった大規模な大量生産が行われていた地域が含まれ、第二のイタリアは未開発の南部を指していた。一方、第三のイタリアとは、1970年代から1980年代にかけて、同国の中部および北東部地域で小規模企業や工房の集積が形成された地域のことである。「第三のイタリア」に含まれる地域にはトスカーナ、ウンブリア、マルケ、エミリア＝ロマーニャ、ヴェネト、フリウーリ、トレンティーノ＝アルト・アディジェ／シュッドチロルがあった。各地域は、緩やかに関連する幅広い製品に特化しており、各工房の従業員数は通常5人から50人程度で、10人未満の場合も多かった。各地域の製品ラインナップは、ポストフォード主義における範囲の経済への移行を反映していた。さらに、これらの工房は高品質な製品を生産し、高度な技能を持ち高給の労働者を雇用していることで知られていた。工房はデザイン志向が強く、多分野にわたる協働が行われており、起業家、デザイナー、エンジニア、労働者が連携して活動していた。

日本 第二次世界大戦後の日本における生産体制には、ポストフォード主義的な状況が生まれるきっかけとなったいくつかの変化が見られた。第一に、企業構造の変化である。これには、独立した労働組合が経営側寄りの企業内組合に取って代わられたこと、常勤の男性多能工からなる中核層が形成されたこと、そして、主に女性からなる未熟練の臨時・パートタイム従業員からなる周辺層が形成されたことが含まれる。第二に、第二次世界大戦後、日本は輸入障壁や外国投資の制限によりある程度孤立していたため、その結果、生産技術の実験的導入が始まった。第三に、輸入技術がより入手しやすくなるにつれ、日本はそれらを模倣・吸収・改良し始め、その改良の多くは現地の条件に合わせた調整から生まれた。第四に、日本は、比較的小さな市場における幅広い製品への需要に応えるため、小ロット生産と製品ラインの迅速な切り替えの必要性に注力し始めた。非公式な価格固定が行われていたため、競争は価格ではなく製品の差別化に基づいて行われた。その結果、特に企業間において、生産は標準化から脱却し、より専門化が進んだ。第五に、日本は長期的な供給・下請けネットワークの構築に着手したが、これは垂直統合型のフォード主義的な米国企業とは対照的であった。第六に、中小製造業者が幅広い製品を生産していたため、米国のフォード主義産業に見られるような高価な専用生産機械とは対照的に、手頃な価格の多目的設備が必要とされた。柔軟な生産を実現する技術は日本で重要視され、特に小規模な生産者にとっては不可欠であった。小規模な生産者にとっても、コスト削減は必要不可欠であった。その結果、日本はロボットやCNCの主要な利用国の一つとなった。時が経つにつれ、日本の生産におけるこれら6つの変化は制度化されていった。

批判 ポスト・フォード主義に対する主な批判は、ポスト・フォード主義がフォード主義革命の本質を誤解しており、フォード主義は危機に陥っていたわけではなく、単に進化しており、今後も進化し続けるだろうというものである。他の批評家たちは、ポスト・フォード主義は確かに存在するが、フォード主義と共存していると見なしている。

自動車産業は、フォード主義とポスト・フォード主義の戦略を融合させ、大量生産と柔軟な専門化の両方を活用している。フォードは大量生産に柔軟性を取り入れ、それによってフォード主義が進化し続けられるようにした。しかし、ポスト・フォード主義を提唱する人々は、主に柔軟な専門化に焦点を当てた批判は、生活の他の分野におけるポスト・フォード主義的な変化を無視しており、ポスト・フォード主義を検討する際には柔軟な専門化だけを単独で捉えることはできないと指摘している。

もう一つの批判は、ポスト・フォード主義が「第三のイタリア」や日本の事例に過度に依存しているという点である。日本はいずれもフォード主義でもポスト・フォード主義でもなく、垂直的分業と大量生産は両立しているとの見方もある。また、イタリアの新しい小規模企業は自律的に発展したのではなく、付加価値の低い作業を小規模企業に委託した大規模なフォード主義企業の垂直的分業の産物であるとする主張もある。 その他の批判としては、柔軟な専門化は大規模には起こっておらず、小規模企業は大量生産と並行して常に存在してきたという指摘がある。また、主要な批判の一つとして、我々は現状の渦中にありすぎて、真に新しい生産システムが存在するかどうかを判断できないという点が挙げられる。

文献において、「ポスト・フォード主義」という用語は、知識経済、認知資本主義、認知・文化経済といった一連の代替用語に徐々に取って代わられつつある。この用語の変化は、いくつかの重要な概念的転換とも関連している（前述の各節を参照）。

参照

参考文献

Baca, George (2004) "Legends of Fordism: Between Myth, History, and Foregone Conclusions," Social Analysis,48(3): 169–178.

Gielen, Pascal (2015 - 3rd ed.), The Murmuring of the Artistic Multitude. Global Art, Politics and Post-Fordism. Valiz: Amsterdam,

関連項目 市民社会 ソーシャル・イノベーション TQM