重要影響事態（じゅうようえいきょうじたい）とは、重要影響事態法第1条によって定義される、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態の名称である。
2015年の平和安全法制の制定に伴う法改正により、周辺事態法における周辺事態の定義から「我が国周辺の地域における」等の地理的文言が削除されて、重要影響事態に改称された。同時に、周辺事態法は重要影響事態法に改称された。
重要影響事態に際しては、政府は適切かつ迅速に、重要影響事態法に定められた後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動等を実施するものとされる重要影響事態法第2条第1項。。武力攻撃事態や存立危機事態とは異なり、武力の行使を行うことはできない重要影響事態法第2条第2項。。
概説 定義 重要影響事態は重要影響事態法第1条によって、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義される。
対応措置 重要影響事態に際しては、政府は適切かつ迅速に、以下の対応措置を実施するものとされる。 後方支援活動（→#後方支援活動を参照） 捜索救助活動（重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助） 船舶検査活動（船舶検査活動法が規定する活動） その他重要影響事態に対応するために必要な措置
対応措置の制約 対応措置の実施にあたっては、以下の制約がある重要影響事態法第2条第2項～第4項。。 対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使にあたるものであってはならない。 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。 外国の領域における対応措置には、当該外国の同意が必要である。
手続き 重要影響事態に際して後方支援活動等の対応措置を実施する場合には、基本計画の閣議決定が必要である重要影響事態法第4条。また、後方支援活動等の対応措置を実施する前に、国会の承認を得なければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、事後承認でよい重要影響事態法第5条。。
後方支援活動 この節では、重要影響事態に際する対応措置としての後方支援活動について説明する。
支援対象 後方支援活動の対象は以下の通りである重要影響事態法第3条。 日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊 その他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊 その他これに類する組織 旧周辺事態法では支援対象はアメリカ合衆国の軍隊に限定されていたが、重要事態法の下ではそれ以外の国の軍隊も支援対象として追加された。
支援の内容 後方支援活動として行う物品・役務の提供の内容は、重要事態法の別表で以下のように定められている。 補給：給水、給油、食事の提供など 輸送：人員・物品の輸送、輸送用資材の提供など 修理及び整備 医療 通信 空港及び港湾業務：航空機の発着支援、船舶の出入港支援など 基地業務 宿泊 保管 施設の利用 訓練業務 旧周辺事態法に基づく後方地域支援とは異なり、弾薬の提供や、戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油・整備も可能とされる。ただし、重要事態法別表の規定により、武器の提供は含まれない。
議論 事態認定の判断基準 重要影響事態に該当するか否かを判断する基準について、政府は「事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、個別具体的に判断する」第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号 平成27年6月1日 安倍晋三首相答弁。としている。また、旧周辺事態法の周辺事態に当たりうる事例を示した「野呂田6類型」は重要影響事態においても当てはまるとしている中谷元防衛大臣答弁（2015年6月28日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）。。
重要影響事態に該当しうる具体的な想定事例としては、政府が以下のようなものを挙げている。 中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合であって、日本に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつ米国等がこうした事態に対応するために活動をしている状況が生じたとき。
他国の武力行使との一体化論 日本が他国の軍隊に対する後方支援活動を行うにあたり、自らは直接「武力の行使」をしていなくても、他の者が行う「武力の行使」への関与の密接性等から、日本の憲法も禁ずる「武力の行使」をしたとの法的評価を受ける恐れを指摘する意見がある笹本浩・桑山直樹「後方支援法制に関する国会論議― 周辺事態安全確保法改正案・国際平和支援法案 ―」『立法と調査』第372号、2015年12月、pp.55-56。。
脚注
関連項目 重要影響事態法 日本の軍事 台湾有事 在日米軍