日本共産党（にほんきょうさんとう、日本共産党規約｜党紹介│日本共産党中央委員会 (2000年11月24日改定) 2018年9月3日閲覧。、JCPJapan May Be Moving Right Politically, But Its Communist Party Still Holds Some Sway With Voters Forbes. (2017/10/30, 6:00pm) 2018年9月3日閲覧。）は、日本の政党。科学的社会主義を理論的基礎とする社会主義・共産主義政党である。
議会における複数政党制を擁護する一方で、党内では民主集中制を原則とする。
英名での略称は「JCP」。総務省への届出では「日本共産党中央委員会」を政党名としているが、日本国内では単に「共産党」政治・経済教育研究会 編 『政治・経済用語集 第2版』 山川出版社、2019年、76-77頁。、「共産」【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：選挙：読売新聞 読売新聞. 2018年9月3日閲覧。と呼ばれる。「日共」とも。1字表記の際は、「共」と表記される。
国政政党としては野党の立場であるが、54の地方自治体で、日本共産党が与党として活動している。うち、都道府県では岩手県において県政与党の立場で、2026年9月までは沖縄県においても県政与党となっていた日本共産党が与党の自治体 2023年12月1日現在。一方で、新潟県、静岡県、福井県、福岡県および熊本県は県政において共産空白となっている。
概要 2024年1月現在約25万人の党員を抱え、ブラジル共産党と並び西側諸国最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員4名、参議院議員7名で、衆議院において野党第5党（公明党と立憲民主党が合流したため）、参議院において野党第5党である（2026年衆議院選挙実施後）。約2,500人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在54ある日本共産党/議員日本共産党/日本共産党が、与党の自治体。また、女性議員の人数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である。一方、1990年代以降、機関紙『赤旗』の購読者数が減少し、『赤旗』の売り上げ減によって党財政が悪化し、党員は減少した上に高齢化し、党組織が弱体化した中北浩爾『日本共産党：「革命」を夢見た100年』中央公論新社〈中公新書〉2022年、終章4、Kindle版、436/489頁。。『赤旗』の日刊紙と日曜版を合わせた発行部数は最多だった1980年の353万部が2025年9月時点で約77万部に減り松竹伸幸「共産党が危機を表明 「赤旗」がなくなる？」『文藝春秋PLUS』2026年1月19日。松竹伸幸「動画「赤旗」現勢は77万部、9.22裁判期日の講演会」『超左翼おじさんの挑戦』2025年9月2日。2026年7月25日閲覧。、党員数は最多だった1990年の約50万人が「党員数減少、「自力不足」で伸び悩む共産党 若年・無党派層へどう浸透？」『毎日新聞』2025年4月3日。2026年7月25日閲覧。2024年1月時点で約25万人に減った。
代表に関して一般党員による直接選挙の結果を用いる規定を持たない。代表は党規約に基づき以下のプロセスで選出される。 2-3年に1回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による選挙で中央委員会を選出する（全員が選挙で選ばれる）。 中央委員会は、1年に2回以上行われる中央委員会総会で議長（必ずしも置かなくても良い）、幹部会委員全員、幹部会委員長、幹部会副委員長若干名、書記局長の全てを選挙によって選出する。
本部の住所は千駄ヶ谷であるが、最寄り駅が代々木駅のため、別名として「代々木」と呼ばれる場合もある。これは主に日本共産党（の現執行部）を日本の正統な共産党と認めない左翼が用いることもある。それは、1955年の日本共産党第6回全国協議会（六全協）で武装闘争路線を「極左冒険主義」と批判して中止し、議会制民主主義選挙の中で政権を合法的に奪取することを目指す政党になったことを、批判的にとらえる立場からの呼び名である。この武装闘争に関しても、党は「分裂した一方の側に誤った方針・行動がありました」と主張日本共産党創立９９周年記念講演会 パンデミックと日本共産党の真価 志位和夫委員長の講演『しんぶん赤旗』2021年8月6日付し、分派が行ったものとしている。この暴力革命路線の継続を支持する新左翼など、他の共産主義者から「代々木」という呼称は使用される場合が多い『日本共産党とは何であるか』自由国民社、p140-141、神山茂夫。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党（代々木派）」などと表記することもある。
党章は、一つに合わせられた、民主主義革命、民主統一戦線、国際統一戦線、日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車。
日本国の国政（国会）においては結党以来与党として政権に参加したことはないが、琉球政府では、事実上の日本共産党の琉球支部だった沖縄人民党は、米軍支配下ではあるが屋良朝苗行政主席を支持する「与党」に参加していた。
党大会ホームページ・SNSナビゲーターという肩書きの「たいかいくん」という公式キャラクターがいる。
歴史 第二次世界大戦終結まで（非合法時代） 第一次共産党
1921年4月、堺利彦・山川均・近藤栄蔵・橋浦時雄・高津正道らが東京で「日本共産党準備会」（「コミンテルン日本支部準備会」）を発足。
1922年7月15日、「社会主義研究」に影響を受けた堺、山川、近藤ら8名が渋谷の高瀬清の間借り部屋に集まり、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党（「第一次共産党」）を創立。設立時の幹部には野坂参三、徳田球一、佐野学、鍋山貞親、赤松克麿らがいる。コミンテルンで活動していた片山潜の援助も結成を促した。
11月にはコミンテルンに加盟し、「コミンテルン日本支部 日本共産党」となった。この時、コミンテルンから「22年テーゼ」（日本共産党綱領草案）が示されたが、日本での議論がまとまらず、結局草案のまま終わった。
「綱領草案」は、政治面で、君主制の廃止、貴族院の廃止、18歳以上のすべての男女の普通選挙権、団結、出版、集会、ストライキの自由、当時の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止などを求めていた。経済面では、8時間労働制の実施、失業保険を含む社会保障の充実、最低賃金制の実施、大土地所有の没収と小作地の耕作農民への引き渡し、累進所得税などによる税制の民主化を求めた。さらに、外国に対するあらゆる干渉の中止、中国、台湾、樺太、朝鮮からの日本軍の完全撤退を求めた。
日本共産党は「君主制（天皇制）の廃止」や「土地の農民への引きわたし」などを要求したため、創設当初から治安警察法などの治安立法により非合法活動という形を取って行動せざるを得なかった。他の資本主義諸国では既存の社会民主主義政党からの分離という形で共産党が結成され、非合法政党となったのとは違い、日本では逆に非合法政党である共産党から離脱した労農派などが、合法的な社会民主主義政党を産みだしていった。堺利彦らが解党を唱えた結果、1924年に共産党はいったん解散した。堺や山川らは労農派政党の結成を目指した。赤松など国家社会主義等に転向する者もいた。
その後、1925年には普通選挙法と治安維持法が、制定された。
第二次共産党
1926年、かつて解党に反対していた荒畑寒村が事後処理のために作った委員会（ビューロー）の手で共産党は再結党された（第二次日本共産党）。その際の理論的指導者は福本和夫であり、彼の理論は福本イズムと呼ばれた。福本イズムは、ウラジーミル・レーニンの『なにをなすべきか?』にのっとり、「結合の前の分離」を唱えて理論的に純粋な共産主義者の政党をつくりあげることを掲げた。福本和夫が政治部長、市川正一、佐野学、徳田球一、渡辺政之輔らが幹部となった。1927年にコミンテルンの指導により福本和夫は失脚させられ、渡辺政之輔ら日本共産党の代表は、コミンテルンと協議して「日本問題にかんする決議」（27年テーゼ）をつくった。「27年テーゼ」は、中国侵略と戦争準備に反対する闘争を党の緊切焦眉の義務と位置づけた。その一方で、社会民主主義との闘争を強調し、ファシズムと社会民主主義を同列に置く「社会ファシズム」論を採用した。「27年テーゼ」が提起した日本の革命や資本主義の性格をめぐって労農派と論争が起こった。
当時の政党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、労農党や労働組合などの合法活動に顔を出し活動を支えた。共産党員であった野呂栄太郎らの『日本資本主義発達史講座』などの理論活動や、小林多喜二、宮本百合子らのプロレタリア文学は社会に多大な影響を与えた。
1927年の第16回衆議院議員総選挙では徳田球一、山本懸蔵を初めとする何人かの党員が労農党から立候補し、選挙戦のなかで「日本共産党」を名乗る印刷物を発行した。総選挙では労働農民党京都府連合会委員長の山本宣治が当選した。彼は非公式にではあるが共産党の推薦を受けており、初めての「日本共産党系の国会議員」が誕生した。しかし、1928年の三・一五事件で治安維持法により1,600人にのぼる党員と支持者が一斉検挙され、1929年の四・一六事件と引き続く取り締まりで約1,000人が検挙されて、日本共産党は多くの活動家を失った。また同年、山本宣治は右翼団体構成員に刺殺された。
相次ぐ取り締まりで幹部を失うなかで田中清玄らが指導部に入った。田中らは革命近しと判断して、1929年半ばから1930年にかけて川崎武装メーデー事件、東京市電争議における労組幹部宅襲撃や車庫の放火未遂などのテロ事件を起こした（武装共産党時代）。また1930年に水野成夫らが綱領の「君主制廃止」の撤回を主張して分派の日本共産党労働者派を結成したが、日本共産党は「解党派」と呼び除名した。
1931年4月、コミンテルンより「31年政治テーゼ草案」が出された。この草案は当面する日本革命の課題を社会主義革命としていた。
このころには、戦争反対の活動に力をいれ、1931年8月1日の反戦デーにおいて非合法集会・デモ行進を組織した。1931年9月に発生した満州事変に際しては「奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ」「帝国主義日本と中国反動の一切の軍事行動に反対せよ」とする声明を出した。1932年には軍艦や兵営の中にも政党組織をつくり、「兵士の友」や「聳ゆるマスト」などの陸海軍兵士にむけたパンフレットを発行した。
1932年5月、コミンテルンにて「32年テーゼ」が決定され、戦前における活動方針が決定された。このテーゼは日本の支配構造を、絶対主義的天皇制を主柱とし、地主的土地所有と独占資本主義という3つの要素の結合と規定した。ブルジョア民主主義革命を通じて社会主義革命に至るとする二段階革命論の革命路線を確立した。民主主義革命の主要任務を、天皇制の打倒、寄生的土地所有の廃止、7時間労働制の実現と規定し、中心的スローガンを「帝国主義戦争および警察的天皇制反対の、米と土地と自由のため、労働者農民の政府のための人民革命」とした。
同月、全協の活動家であった松原がスパイとしてリンチされ、赤旗に除名公告が掲載された。8月15日には朝鮮人活動家の尹基協がスパイ容疑で射殺された。松原も尹も、スパイ容疑は濡れ衣というのが有力である。立花隆は、「スパイM」（飯塚盈延）を通じて日本共産党の中枢を掌握した当局が、全協をもコントロール下に置こうとして仕組んだ事件と推測している。この頃から党内でのスパイ狩りが始まり出した。
10月に熱海で全国代表者会議が極秘裏に招集されたが、当局により参加者らが逮捕された（熱海事件）。同月、赤色ギャング事件が発生している。松本清張は『昭和史発掘』の中で、これら共産党へのマイナスイメージとなる事件は当局が潜入させた「スパイM」が主導したとしている。日本共産党も同じ見解であり、特高警察が、共産党を壊滅させるための戦略として、共産党内に協力者をつくり出して工作を行わせたとしている。警察の工作員や協力者が共産党の幹部になり、彼らの働きで暴力事件を起こさせ、日本共産党の社会的信用を失墜させることにより、後継の加入を阻止する壊滅作戦を図ったとされている。実際にスパイであったことを公判で自白して、治安維持法違反の容疑を否定した者もいた。
さらに1933年6月12日、委員長であった佐野学、幹部の鍋山貞親が獄中から転向声明を出した（共同被告同志に告ぐる書）。こうした一連の事件によって、獄中でも党員に動揺が走り大量転向が起きた。書記長であった田中清玄の転向・離党もこの時期である。闘争方針の中心に「スパイ・挑発者の党からの追放」が据えられ、党内の疑心暗鬼は深まり、結束は大いに乱れた。1934年には宮内勇ら多くの党員が袴田ら中央を批判して分派の「多数派」を結成したが、コミンテルンの批判を受けて1935年に解散した。1935年3月に獄外で活動していたただひとりの中央委員であった袴田里見の検挙によって中央部が壊滅、統一的な運動は不可能になった。
1936年のフランスやスペインで「人民戦線」と呼ばれる統一戦線政府が成立し、コミンテルン第7回大会（1935年）が人民戦線戦術を決議すると、野坂参三らは「日本の共産主義者へのてがみ」を発表して日本における人民戦線運動を呼び掛けたが、政党組織は壊滅しており現実の運動とはならなかった。
日中戦争に際しては、戦争反対とともに、出征兵士の家族の生活保障や国防献金徴収反対などの「生活闘争」との結合を企図した。
その後も、関西圏には同党の再建をめざす運動や、個々の党員による活動は存在したが、いずれも当局によって取り締まられた。1937年12月から1938年にかけて労農派に治安維持法が適用され、930人が検挙された（人民戦線事件）。また、国外に亡命していた野坂は、延安で日本軍捕虜の教育活動（日本人民解放連盟）をして、戦後の運動再建に備えていた。また宮本顕治は、裁判の中で日本において日本共産党の活動が生まれるのは必然的なものだと主張するなど、法廷や裁判で獄中闘争を続けていた。対米戦開始時には、共産主義シンパサイザーも全て、治安維持法などの予防拘禁などで拘束され、一部のマルクス主義者ら、戸坂潤や三木清など思想面で科学に基づくコミュニズム理解者なども拘束され、獄死した。治安維持法が廃止される1945年10月4日まで、敗戦後も弾圧は続いた。
第二次世界大戦終結後（合法化以降） 日本の敗戦と合法化 thumb|270x270px|釈放された党幹部 第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、著名作家である三木清らの獄死が、外国人記者によって報道され、ようやく治安維持法弾圧の状況が変わった。10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、本部は終戦直後に古参の共産党員である岩田英一が獄中の徳田球一に面会し手渡した岩田の所有する土地と建物の権利書による千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。なお戦前の共産党（第二次共産党）との断絶を重視する立場（加藤哲郎など）からは、これ以降の共産党を「戦後共産党」（第三次共産党）とも称する。戦争に反対した共産党員の出獄は国民に歓迎された。12月8日、他団体とともに戦争犯罪人追求人民大会を主催。昭和天皇を含む1000人以上の戦争犯罪人名簿を公表した。
1946年1月に野坂参三が中華民国から帰国、2月の第五回党大会では党員6847人、「アカハタ」は25～26万部を超えたと発表、採択した行動綱領では、連合国軍を「解放の軍隊」とし（解放軍規定）、大会宣言で「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョワ民主主義革命を、平和的に、かつ民主的方法によって完成する事を当面の基本目標とする」とした（平和革命論）。1946年4月の第22回総選挙では5議席を獲得し、初めて帝国議会に議席を得た。
1946年6月に独自の憲法草案として「日本人民共和国憲法草案」を発表、各党憲法草案の中では唯一人民主権（国民主権）を明記した。日本国憲法制定時の採決では、天皇制の存続による民主化の不徹底や、自衛権放棄による民族独立への危惧などを理由に反対した。
連合軍に解放された共産党は、急激にその勢力を増していった。各地域や職場・学校では党員による細胞（現在の「支部」）が組織され、学生運動や労働運動を活発に展開した。1947年には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる二・一ゼネストと呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日のダグラス・マッカーサーの中止命令を受け、全官公庁共同闘争委員会議長の伊井弥四郎が同日夜、ゼネラル・ストライキ中止指令をラジオ放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。
日本国憲法施行により実施された一連の選挙、第23回衆議院議員総選挙・第1回参議院議員通常選挙・第1回統一地方選挙では、天皇制廃止や食糧・炭鉱の人民管理などを主張する共産党は急進的過ぎると見られ、党の思惑通りの議席数は得られなかったが、統一地方選挙では青森県新城村（現・青森市新城地区）を初め、全国11の自治体で共産党員首長が誕生した。
その後も、国民の生活困窮を背景に、活発な大衆運動を続けた事で党勢を拡大し、片山・芦田両政権の迷走で、社会党に失望した有権者層の一部を吸収したために、1949年の第24回総選挙では、従来の約9倍にあたる35議席を獲得した。特に東京都区内の7の選挙区全てで当選者を出すなど、大都市圏やその周辺だけでなく、農民運動の盛んだった鳥取全県区や山梨全県区など、ほかにも新潟県や石川県など、東北・四国地方以外の全地域で当選者を出した。
1950年問題（分裂、武装闘争路線） thumb|270x270px|1950年当時の日本共産党本部 平和革命論批判と分裂 アメリカによる日本占領が続く中、1948年の朝鮮半島で分断国家である大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の成立、1949年の中華民国での国共内戦に勝利した、中国共産党による中華人民共和国の成立で、東アジアの緊張が高まった。
1950年1月6日、ヨシフ・スターリンが指導するコミンフォルムは、機関紙『恒久平和のために人民民主主義のために!』に論文「日本の情勢について」を掲載し、当時の日本共産党の野坂参三らの「占領下での革命」論（平和革命論）を批判した。これに対して徳田球一らは論文「“日本の情勢について”に関する所感」を発表して反論した（後に所感派と呼ばれた）。
しかし中国共産党も『人民日報』で日本共産党を批判すると、第18回拡大中央委員会で宮本顕治らは毛沢東やスターリンによる国際批判の受け入れを表明して、主流派の徳田らと平和革命論を批判した（後に国際派と呼ばれた。不破哲三は後に、当時はアメリカ占領軍撤退が優先されるべきと思ったと発言している日本共産党創立78周年記念講演会 - 日本共産党の歴史と綱領を語る - 幹部会委員長 不破哲三 (2000年7月20日)）。また1950年2月には徳田要請問題が発生し、徳田球一が国会に証人喚問される事態になった。
1950年5月には、GHQのダグラス・マッカーサーが、共産主義陣営による日本侵略に協力しているとして、日本共産党の非合法化を検討しているとの声明を出した。直後に共産党と占領軍の間で、大規模な衝突である人民広場事件が発生し、6月にはマッカーサーは日本共産党の国会議員など24人の公職追放・政治活動の禁止（レッドパージ）を指令した。7月には9人の共産党幹部（徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益）に対し団体等規正令に基づく出頭命令を拒否した団規令事件で逮捕状が出て、9人の共産党幹部は地下に潜行した。
公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「北京機関」と呼ばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った（これらを後の日本共産党指導部は「一種の『クーデター的な手法』による党中央の解体」と呼び批判している。）1950年6月25日には朝鮮戦争が勃発した。
コミンフォルム論評への対応に加え、レッドパージによる取り締まりもあり、日本共産党は、主流派である徳田球一らの所感派と、宮本顕治ら国際派、春日庄次郎、野田弥三郎ら国際主義者団、福本和夫ら統一協議会、中西功ら団結派など大小数派に分裂した。
所感派の権力掌握と非合法活動
1951年2月、主流派（所感派）は第4回全国協議会（4全協）を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力的支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた。
1951年4月、統一地方選挙では都道府県6人、市区町村489人の議員を当選させ、同党の強さを発揮した。
1951年8月、コミンフォルムは主流派（所感派）による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した。このため宮本ら国際派は自己批判して党に復帰し、統一を回復した（ただし現在の執行部は、再統一は1955年の六全協と主張している）。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された（日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した）。
1951年10月、第5回全国協議会（5全協）で51年綱領（武装闘争不可避論、武装闘争路線、暴力革命路線）と「軍事方針」を採択した。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件など様々なテロ活動が行われた。また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多くのテロ・騒乱事件が発生した。
しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を全く得られず、1952年の第25回衆議院議員総選挙、さらには1953年の第3回参議院議員通常選挙で公認候補者が全員落選、国会議員が参議院の1人だけになるという最悪の結果につながる。また、武装闘争方針により吉田政権は治安立法を強化、1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定された。破防法における暴力主義的団体の規制に関する調査を行う公安調査庁は、発足当初から一貫して、前述の非合法活動を理由として日本共産党を調査・監視対象に指定している（公安警察も同様）。
武装闘争路線の放棄と「再統一」 1951年9月に日本はサンフランシスコ講和条約を締結。1952年4月に条約が発効され、日本は主権を回復した。これにより、公職追放は解除された。所感派中心の北京機関は、地下放送の自由日本放送で武装闘争を指示したが、内部でも徳田球一と野坂参三の対立が発生した。1953年に徳田球一が北京市内で死亡した（日本での徳田の死亡の公表は2年後の1955年）。また朝鮮戦争が1953年に休戦した。
1955年7月、日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開き、従来の中国革命方式の武装闘争路線の放棄を決議した。またこの大会で志賀義雄、宮本顕治らの旧国際派が主導権を握った。宮本らは再統一を優先して個々の党員がどういう機関のもとに活動していたのかは不問とする方針を示し、旧所感派の野坂参三を第一書記として「再統一」を宣言した。
更に1958年の第7回党大会では宮本顕治が書記長（後に委員長）となり、この第7回党大会と1961年の第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂と混乱を「五〇年問題（50年問題）」や「五〇年分裂（50年分裂）」と呼び、その「軍事路線」は中国・ソ連といった大国による干渉と「徳田、野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争を行った極左冒険主義であると規定して批判した。これらは以後、外国からの干渉は受けない自主独立路線の始まりとなった。
以後の日本共産党執行部は、この「五〇年問題」の期間に行われた五全協や、そこでの「軍事方針」である「51年綱領」の採択、六全協での「再統一」宣言、「北京機関」からの指示、それらに従って行われた武装闘争などは全て、徳田・野坂分派が中央を無視して勝手に行ったもので、無効であり、従って「日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係なく、日本共産党の正規の機関が、武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは、一度もない」と主張している。
この日本共産党の武装闘争路線と、突然の路線変更は各方面に大きな影響を与えた。とりわけ旧国際派から復帰した青年学生党員は、「武装闘争」の最前線に送られ、成果の上がらない活動の末に、再度「挑発者」などの名目で除名されるなどの処分を受け、自殺者が続発した（六全協ショック）。「日本共産党よ 死者の数を調査せよ そして共同墓地に手厚く葬れ 革命はそれからでいい」(『東京大学学生新聞』一面コラム「風声波声」1955年)
党の方針と信じて武装闘争に参加していた党員は、党とは無関係に勝手に違法行為を行った形になり、一部は「党中央に裏切られた」と不信感を持ち、後に日本共産党への「スターリン主義」批判や日本の新左翼運動にもつながった「戦後50年 その時日本は」（NHK出版、1995年）「資料戦後学生運動」（三一書房、1970年）p71.過激派の誕生 - 警察庁。また、以前の「平和革命」の支持者や、マルクス・レーニン主義の暴力革命の原則を支持する一部の知識人や共産主義者、武装闘争に批判的な大多数の国民のそれぞれから、不信感や警戒心を持たれた。
公安調査庁と公安警察は、「日本共産党は「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を実際には放棄していない」と見続けており暴力革命の方針を堅持する日本共産党 - 警察庁、1986年には日本共産党幹部宅盗聴事件が発覚した。これに対して日本共産党は「敵の出方論」は歪曲で政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ、不法行為によるスパイ行為を批判している。
また警察庁の『警察白書』では、現在も日本共産党を「調査対象団体」とし、数ページを割いて動静を記述しているが、これは国会に議席を持つ政党に対しては唯一の扱いである。警察学校の「初任科教養」でも、日本共産党の綱領や決定について、批判的な講義がされている。
一方、破防法に基づく調査活動を行っている公安調査庁では、現在では公然情報の整理と分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作が発覚し、政党組織や日本国民救援会の人権団体を通じて抗議活動が行なわれている。日本共産党が武装路線を放棄した後も1960年代半ばまで、朝日新聞などの全国紙では、政党担当記者が共産党を取材して記事を書くのではなく、警察担当記者が公安情報を元に記事を書くという状況が続いた。これによりマスメディアに対し、日本共産党は「新聞は権力の手先」と反発していた岩垂弘 もの書きを目指す人びとへ ――わが体験的マスコミ論―― 第2部 社会部記者の現場から 第49回 民主団体担当となる。
合法活動路線と「自主独立路線」以降 1955年以降の宮本、不破体制 1955年頃から宮本顕治が事実上の指導者になり（比喩的に55年体制とも呼ばれる）、1960年代半ばには指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制を確立、不破哲三に実務面を継承させた（議長宮本、委員長不破体制）。これにより一枚岩体制が確立し、戦前から問題であった内部抗争や金銭的腐敗を一掃し、「クリーンな党のイメージ」を打ち出した。1958年の第7回党大会以降は、不破哲三や上田耕一郎などの「改革派」が中央の要職に就任した。
合法活動路線への転換や1956年のスターリン批判を経て、元党員のトロツキー主義者らは日本トロッキスト聯盟（後の革命的共産主義者同盟）を結成、全日本学生自治会総連合の一部活動家らは共産主義者同盟を結成した。1960年の安保闘争では過激な運動を主張する全学連指導部を一時簒奪した勢力が日本共産党を主要な打倒対象として激しく対立。共産党は彼らをまとめて「トロツキスト」と非難したが、必ずしも批判された側すべてが「トロツキズム」を主張していたわけではない。