公務証明書（こうむしょうめいしょ）とは、在日米軍が発給する証明書。発給されると、日本国内における刑事事件において、米兵によるその行為が公務中に行われた事の証明、十分な証拠資料になる日本弁護士連合会（2024）日米地位協定の改定を求めて－日弁連からの提言（新版）－ pp.18〜19。
法的枠組み 日本国内で米兵による刑事事件が発生した際、日米地位協定の第十七条によって、当人が公務中であれば第一次的裁判権はアメリカにあるとさだめられており、アメリカ側が裁判権を放棄しない限り日本が裁判を行うことはできず、よって起訴を行うことができない。
このとき、ある行為が公務中であるかが問題になり得るが、これの証明を行うのが米軍の発給する公務証明書であり、地位協定とともに締結された別の条約である「合意議事録」には、次のように定められている。
日米合同委員会で、次のように合意したと、外務省は発表している外務省 第十七条に関連する日米合同委員会合意 刑事裁判管轄権に関する合意事項【全文】仮訳（PDF）。（日本語は仮訳）
運用 日本政府は、米兵の逮捕などの刑事事件に際して、公務中か決定するプロセスを次のようであるとする第211回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号 令和5年4月25日 273 保坂和人 （国会会議録検索システム）。すなわち、米軍当局から地検の検事正に対して公務証明書が提出され、これに対して検事正として反対の証拠があると考える場合には、その旨を米軍当局に通知を行う。それでもなお公務執行中であるか否かについて日米間で認識の齟齬があるという場合には、日米合同委員会において協議が行われる。
2023年には、法務省は公務証明書を米側が発行した件数を把握していないとした第211回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号 令和5年4月25日 279 保坂和人 （国会会議録検索システム）。
公務証明書が発行されたうち、日本側が反対の証拠がある旨の通知等の異議申し立てをした事件として、日本政府はジラード事件と伊江島事件をあげており衆議院（2006）米軍人・軍属の犯罪に対する公務証明書に関する質問主意書、またこの二件しか日本側は異議申し立てを行ったことはないとされることもある寺崎昭義（2015）もっと知ろうよ！オキナワ！ 第二回 はびこる沖縄の米兵犯罪 〜政府の弱腰外交に一因〜（東京弁護士会）。
脚注
出典