原子力撤廃（げんしりょくてっぱい、）は、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。反原子力（）ともいう。
核兵器の廃止（核廃絶）をめざす場合は反核運動という。字義通りには、原子炉や核燃料を用いる原子力発電所（原発）や原子力船、原子力飛行機なども対象となり、本項ではこちらを主に扱う。
原発への依存度から脱却する取り組みは、日本語では「脱原発」と略称される脱原発は「戦略ミス」 欧州委員長 次世代小型炉を推進『日本経済新聞』朝刊2026年3月12日（国際面）。脱原発は放射能汚染など原子力事故の反省・警戒から唱えられており、日本で2011年に起きた福島第一原子力発電所事故後に加速したが、国家レベルでは原発の維持や拡大・回帰を志向する動きが強い。その後、再生可能エネルギーで人類の需要を満たすに至っていない。地球温暖化対策として、温暖化ガスである二酸化炭素（CO2）を排出する石炭や石油、天然ガスという化石燃料による火力発電を世界的に控えている中でベースロードをどの代替エネルギーをどうするかのために議論がある。
日本における原子力撤廃の議論 原子力導入 第二次世界大戦中の日本の原子爆弾開発は成功しないまま1945年、アメリカ合衆国（米国）による日本への原子爆弾投下を受け、降伏した。
戦後の1953年12月、国連総会で演説したアメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーは「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電の導入を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘ら、経済界では正力松太郎らが中心となった。
政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である中曽根の原子力行政への関わりは、山岡淳一郎『原発と権力-戦後から辿る支配者の系譜』（ちくま新書、2011年9月、）の第一章「『再軍備』がおしあけた原子力の扉」に詳しい。。旧内務省官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由（原子力研究の解禁）と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、1954年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途が明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。原子力予算の突然の出現に狼狽した学界は、政府の原子力政策の独走に歯止めをかけるため、「公開、民主、自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月の日本学術会議の総会で可決した。
経済界では読売新聞社主と日本テレビ社長を務めた正力松太郎が、米国との人脈をバックに首相の座を狙ったという意見を評論家の有馬哲夫は述べている有馬は正力がCIAエージェントとして「ポダム」の暗号名を持つとも主張している。。正力は公職追放から解かれると、読売グループを総動員して原子力平和利用啓蒙キャンペーンを展開し、1955年には衆議院議員に当選。財界人を説得して同年「原子力平和利用懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、米国の「原子力平和利用使節団」を日本に招いた。同使節団は軍事企業のジェネラル・ダイナミックス社や米国の核開発を先導してきた科学者、民間企業の幹部からなるものである。さらに同年11-12月には、読売新聞社は駐日アメリカ合衆国大使館と一緒になって日比谷公園で原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し、36万人の入場者を得た。その後、1956年から1957年にかけて、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市、札幌市、仙台市、水戸市、高岡市と全国各地を巡回した。1956年1月には原子力委員会の発足と同時に委員長に就任し、5月に科学技術庁が発足すると、初代科学技術庁長官に就任。こうして正力は名実ともに原子力行政のトップの座につき、日本の原子力行政を推進していくことになる。
原子力船反対運動 1963年に動力試験炉の運転が開始され、1969年に原子力船むつが進水した。その一方で、1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地で原子力発電所建設への反対運動が起こった。1974年に原子力船むつの放射線漏れが発覚。母港である青森県むつ市の市民から帰港を拒否されたその後、むつの原子炉はディーゼル機関に積み替えられた。その船体は独立行政法人海洋研究開発機構 (JAMSTEC) の「みらい」として運航されている。また、取り去られた原子炉室は、むつ市のむつ科学技術館で展示されている。。1973年、第一次オイルショックが発生。時の首相田中角栄は「原子力を重大な決意をもって促進をいたしたい」と表明した。翌1974年には電源三法が成立した日本における原子力の平和利用のこれまでとこれから 資源エネルギー庁。
スリーマイル事故後 1978年、スイスの反原子発電所団体が「反原発デー」を提唱。その翌年の1979年3月に米国で発生したスリーマイル島原子力発電所事故を受けて、日本国内でも同年6月3日に初の反原発デーが開催され、各地で学生や市民団体による集会やデモが行われたノーモア「スリーマイル」『朝日新聞』朝刊1979年（昭和54年）6月4日22面（13版）。中村政雄は、1979年のスリーマイル島原発2号機の事故以降、日本国内では原発賛成が減って行った、と評している。
1982年頃には新左翼と旧左翼の大同団結が進み反核運動が活性化したが、吉本隆明はこれを批判した。また日本共産党は軍事利用には反対していたが日本社会党、総評、新左翼、エコロジー系などの核絶対否定論については科学技術の進歩を敵視する反科学主義として批判しており、平和利用容認の立場だった。この路線は、1986年にソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故後も継続された今田真人 日本共産党の原発政策の変遷。
チェルノブイリ事故後 チェルノブイリ事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道され、日本の反原発運動にとっても大きな転換点となった。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。
1986年8月、広瀬隆は著書『東京に原発を！』の改訂版を出版し初版はJICC出版局から1981年に出版されていた。1986年（昭和61年）8月に集英社文庫から改訂版が出版された。、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催されたこの状況は「ヒロセタカシ現象」とも呼ばれた。。その一方で、1988年に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容を「誤りと扇情的な筆致の問題点」とし反論している。
1989年7月23日の第15回参議院議員通常選挙には、同年6月に小説『がに勝てたわけ』築地書館、1989年6月、 を発表した作家の荒井潤を党首とする、「原発いらない人びと」（略称は「原発いらない」）が出馬し2013年4月11日閲覧。、比例区から9名、選挙区から1名が立候補した。立候補者には、作家の今野敏 や、現在「東電株主代表訴訟」の原告団事務局長を務める木村結 を始めとする議員経験の無い市民がいた が、全員落選した。この頃にはテントによる住み込み抗議や核燃料監視運動なども行われたが、その後、運動は衰退した。一説には昭和天皇の危篤に伴う自粛ムードが原因とされる。
2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、CO2を出さないとして原子力発電に肯定する宣伝がなされ、2009年10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った。
福島第一原発事故後
thumb|right|200px|東京の一地域で行われた反原発デモ 2011年3月11日の東日本大震災に誘発されて発生した福島第一原子力発電所事故は大きな衝撃を与え、日本では千人から万人単位規模の集会やデモ行進が、東京を中心に各地で実施された。ルポライターの鎌田慧やYMOの坂本龍一らは脱原発を求め1千万人の署名運動 を呼びかけた。
スタジオジブリ発行の小冊子『熱風』2011年8月号の特集「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」では、宮崎駿、鈴木敏夫、河野太郎、大西健丞、川上量生による特別座談会が掲載されており、宮崎駿は原発をなくすことに賛成と語っている。座談会では他に、2010年夏に福島の原発施設内（福島第二原子力発電所エネルギー館）に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発に反対であることなども語られているスタジオジブリ『熱風』 2011年（平成23年）8号。また2011年6月から、東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられている。
当時の民主党政権は、事故当時の首相菅直人が浜岡原子力発電所（静岡県）を停止させ、後には脱原発を訴え続けているほか、鳩山由紀夫（鳩山友紀夫）元首相も、菅直人から政権を引き継いだ野田佳彦首相による大飯原子力発電所（福井県）再稼働決定について、市民による首相官邸前脱原発運動に突如現われ、反対の意向を述べている。この頃には民主党から離脱した小沢一郎グループが国民の生活が第一（のちの旧自由党）を立党、政策に脱原発を盛り込むなど、党内からは続々と反対派が現われた。
一方、民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した『東京新聞』2011年06月18日 。
2011年10月、東海第二原発が所在する茨城県東海村の村上達也村長（全国原子力発電所所在市町村協議会副会長）が「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二原発の廃炉を提案した『朝日新聞』2011年10月11日 。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって、福島第一・第二原発にある「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同復興案は12月9日開会の福島県議会に提出された東日本大震災：福島原発全10基の廃炉、知事が表明毎日新聞（2011年12月1日）東日本大震災：福島第1原発事故 「全10原発廃炉」知事午後表明 復興計画の前提に毎日新聞（2011年11月30日）。
2012年12月9日に日経リサーチが東京都の有権者に対して行った調査では、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答している『日本経済新聞』2012年12月9日。他方、2012年12月1日から2日にかけて『朝日新聞』が行った世論調査では、「原子力発電は今後どうしたらよいか」を3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%であった『朝日新聞』2012年12月3日。2013年1月に『読売新聞』が、全国の原発事故対策の重点地域に含まれる135市町村の首長に対して行ったアンケート調査では、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は54%（72人）で過半数を上回る結果となった「再稼働容認首長54%」『読売新聞』2013年1月6日。
茨城県の東海第二原発の再稼働に対して県内の有権者に対して行った世論調査では、半数を超えるの有権者が再稼働に反対の意見を表明したが、職業別では学生においては賛成と反対がほぼ拮抗し、年齢層の違いによって意見の相違が存在する事実が明らかになった『茨城新聞』2012年12月9日。。
報道においては、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビが脱原発デモを大きく報じ、産経新聞、日本経済新聞、読売新聞、NHK、フジテレビは静観するという立場の違いが見られた。
新左翼陣営からの反原発の主張 公安調査庁は、中核派や革マル派など極左暴力集団が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っているとしている。
保守陣営からの反原発の主張 福島第一原発事故後、「山河を守れ」「国土を汚すな」と西尾幹二 、竹田恒泰 、勝谷誠彦2012年7月2日に放映されたワイドショー『スッキリ!!』では、安全対策が不十分なまま、原発素人の政治家連中が見切り発車をしたとして、机を叩きながら「コンセンサスの手順が無茶苦茶だ」と関西電力大飯原発3号機の再稼働を痛烈に批判。同年7月20日には、首相官邸前での大飯原発再稼働に反対するデモ活動に参加し、福島瑞穂や湯川れい子と共に、再稼働を批判するスピーチを行っている。 ら保守系論者からも脱原発を求める声が上がっている。小林よしのりは『SAPIO』2011年12月7日号より「脱原発論」の連載を開始した。文芸評論家の絓秀実は、いわゆる「ネット右翼」の相当部分は反原発派であると主張している。一方で保守言論層の相当部分は核エネルギー政策について全廃慎重派ないしは継続推進派である。
とりわけ保守派の脱原発論では、原発が北朝鮮のミサイルやテロリストの攻撃目標になりかねないといった、国土に原発を置くことに対する国防・安全保障上のリスクが指摘されることが少なくない。例えば、小林よしのりは、日本の原発がテロ攻撃に対して非常に脆弱であること、外国人工作員やオウム真理教信者がかつて原発作業員として潜入した事実があること、海沿いに立っている原発が外国の工作船による海上からの攻撃にさらされかねないことを指摘し、原発を「潜在的自爆核兵器」と呼んで、原発の危険性を指摘した。また日本の核武装についての議論の必要性を主張したこともある、自民党の中川昭一は、自民党政調会長時代の講演で、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい（核攻撃と同等の被害が与えられる）と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。
小泉純一郎は、2015年12月10日発売の『文芸春秋』のインタビューで、安倍晋三の政治姿勢に言及し、（現在の政治状況だと）総理が原発ゼロを決断すれば、自民党も経済産業省も反対できない。国民の70%もついてくる。こんなチャンスはなく、これを逸した。もうできない、と述べた。
宗教団体からの反原発の主張 日本の仏教界では、2011年12月に全日本仏教会が宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」を公表。日本のキリスト教界では、2011年11月に日本カトリック司教団が声明「いますぐ原発の廃止を」を公表 、日本基督教団、日本聖公会なども同様の声明を出し、新宗教界では立正佼成会、大本（おおもと）が脱原発の姿勢を明らかにし、神道界では2012年6月に、神社本庁が天台宗・真言宗と長の3者連名で、「自然環境を守る共同提言」を出し、明快ではないが原発と結び付いたエネルギー浪費型経済に懐疑的な姿勢を示した。
創価学会は、2012年1月の池田大作第37回SGIの日記念提言「生命尊厳の絆輝く世紀を」で脱原発の方向性を提示していたが404 not found. 、その後に自公連立政権が復活しており、創価学会の支持を土台とする公明党は地元の理解のもと再稼働をするとした。
政府試算 2012年4月19日、原子力委員会小委員会は、2020年までに原発ゼロにして、それまでに出た使用済み核燃料の全量を地中廃棄処分するなら、費用総額が7.1兆円に収まるという試算を公表した『東京新聞』電子版（2012年4月20日） 。
同年、内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。
現在全ての原発を即時廃止した場合、電力供給量の約3割が喪失し、火力発電代替による燃料費は年間約3.1兆円増加(電気料金の約2割に相当)。 COP15にて宣言したCO2削減目標は、2020年の▲25%目標から0 - ▲7%に後退。 省エネ目標の設置 LED等の高効率照明を100%導入（現状2割） 欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%（現状4割）を現行省エネ基準以上 既築ビルの9割が現行省エネ基準以上 HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の100%導入（現状1%未満） 家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入 新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割 以下の強制措置を実施 新築住宅・ビルの断熱（省エネ基準）適合義務化 省エネ性能に劣る空調の改修義務化 省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止 省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限 重油ボイラーの原則禁止 中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止
+ 2030年時点での経済への影響試算 26% → 15%シナリオ 26% → 0%シナリオ総電気代 ＋23 - 32兆円 ＋28.2 - 38.1兆円GDP 0%シナリオでは15%と比べ ▲2.5 - ▲15.6兆円 一人あたりGDP 0%シナリオでは15%と比べ ▲2 - ▲13万円 就業者数 0%シナリオでは15%と比べ ▲0 - ▲46万人 貿易収支 ▲1.5 - ▲6.9兆円 ▲2.6 - ▲9.7兆円 家計の月額光熱費 ＋4,000 - 8,400円 ＋4,826 - 11,353円 省エネ投資額 ＋80兆円 ＋100兆円 化石燃料輸入額 ＋16兆円 ＋16兆円
シンクタンク試算 2012年当時、原発ゼロシナリオについて、各シンクタンクは以下のように計算した。
+原発ゼロシナリオにおける、2030年時点での経済的影響試算 シンクタンク GDP押し下げ効果 二人以上世帯家庭の電気代 国立環境研究所 ▲8兆円 1.4万円増(月額) 地球環境産業技術研究機構 ▲45兆円 2.0万円増(月額)
運動の後退 その後、2012年12月16日に投票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、脱原発ではなく当面の原発維持を主張する自民党が大勝した。そして2015年8月11日、川内原子力発電所（鹿児島県）1号機を再稼働した。自公政権復活後も運動は祭りの性格を帯びてしばらく続けられ、SEALDsなどにも影響を与えたが、与党の盤石な体制は変わらぬまま2017年の民進党分裂を迎えた。
2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた初代立憲民主党は選挙後、日本各地でタウンミーティングを開催し原発ゼロ法案に対する有権者からの意見 も踏まえて、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。その後旧民進党系勢力は脱原発派の新立憲民主党と、原発再稼働派の国民民主党に二分される形となった。野党第三極の日本維新の会は原発再稼働派である。
2021年3月6日、共同通信が東北地方3県の被災者へのアンケート結果を公表。東日本大震災・福島第一原子力発電所事故被災者300人のうち国内の原発について「将来的な廃止も含めてなくすべきだ」と答えた人が82％に上ったことが分かった。
2022年にはロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパを中心にエネルギー危機が発生する。侵攻直前にあたる2022年2月19・20日、朝日新聞社は全国世論調査を実施。再稼働賛成は38%、再稼働反対は47%と、2013年以来はじめて反対が半数を割り込んだ。男女別では男性で賛成がやや上回り、世代別では高齢層に反対、若年層に賛成が多い。
さらに、脱化石燃料、電気自動車の普及、データセンターやAIの拡大が進む。三菱総合研究所の予測では2020年と比較して、2040年にはネットワークを流れるデータ量が約350倍に増加し、さらに、生成AIの需要が増大し社会に浸透することで、より多くのデータを生成AIが処理するようになると予測され、電力消費量の将来予測値が大きく変わった。
2024年9月27日投票の自民党総裁選の9人の候補者のより行われた9月14日の日本記者クラブ主催の討論会では、大方の意見は容認論だった。石破茂は8月24日の記者会見では「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギー、太陽光であり風力、小水力、地熱など可能性を最大限に引き出していくことによって、原発のウェイトは減らしていくことができる」と話していたが、9月10日の政策発表の記者会見では「原発ゼロが自己目的なのではない。安定したエネルギー供給が国家にとっての生命線の一つであるという考え方に全く変わりない」と発言を軌道修正。討論会で小林鷹之は「今後、電力需要は劇的に増加していく。経済成長を続けるためには安価で安定した電力供給が不可欠になる。安全性が確認された原発の再稼働、そしてリプレイス（建て替え）、新増設に取り組むべき」。かつて自他ともに認める、自民党きっての「脱原発」派で超党派の議員連盟「原発ゼロの会」（現在は「原発ゼロ・再エネ100の会」）の設立発起人だった河野太郎は「2007年に日本の電力需要は1兆kWhでピークを打ち、そこから17年連続で電力需要が減っている。このままいくと、2050年に約8000億kWh（キロワット時）になる。1%ずつ伸びている再生可能エネルギーの導入量を倍にすると、2050年にはだいたい8000億kWhにいくだろう。だから再生可能エネルギーで2050年はまかなえるのではないか、というのが私の基本政策だった。しかし、データセンターとAIが入ってきたことから、電力需要が右肩下がりどころか、逆に右肩上がりになり、2050年に1兆4000億kWh（キロワット時）という需要予測が出た。これに対して、電力供給をしっかりしないと、データセンターが海外へ行ってしまい日本人の個人情報を管理されたり、AI資が外国へ逃げるということになっては、経済にも大きなダメージだ。まず8000億kWhの再生可能エネルギーをしっかりと確保する。これだけでも結構大変だ」などと政治家の方向転換が目立つようになった。また、同年に立憲民主党の代表に就任した野田佳彦も、党の従来の路線を見直し、再稼働容認に転じた。
国際的な原発利用の動向 原子力撤廃に関する議論は、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ事故後、活発化した。スウェーデン（1980年）、イタリア（1987年）、ベルギー（1999年）、そしてドイツ（2000年）などでは脱原発が政策化された。
その後、2007年頃から急激な上昇を見せた原油価格の高騰は、原子力発電推進の材料となっている。2008年7月の洞爺湖サミットでは、原油価格高騰対策として原子力発電を世界的に推進し、中国やインドにも原子力発電の利用を積極的に働きかけるという方向性で、参加各国の合意を見ることとなった。
しかし2011年3月の日本における福島第一原発事故を受けて、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾といった国は2025年を目標とした「脱原発」を決定し、韓国では2080年という将来的な脱原発予定を決めた。77%の電力を原子力に頼るフランスも、2025年までに50%へ引き下げる「減原発」の方針を示すなど、原発依存度を下げたり、ゼロにしたりする方向が強まった。原子力を推進してきた国際エネルギー機関（IEA）は2012年版『世界エネルギー展望』では各国の原発利用低下を受け、「原子力に期待される役割は縮小している」と分析するとともに、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込み、脱原発の潮流を追認していた「世界の原発：依存度の低減が潮流だ」『高知新聞』 2012年11月19日、社説。。2018年にはIAEAは発展途上地域における人口や電力需要の増加、気候変動や大気汚染への対策の必要性、各国のエネルギー安全保障、石油や天然ガスなど資源価格変動など4つの要因から、世界の電源構成において重要な役割を長期的に原発が果たすと主張している。
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国の原子力発電所}では2017年時点で合計99基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
かつては採掘が難しかった頁岩層に含まれる石油や天然ガスの開発を可能にした「シェールガス革命」の結果、天然ガス発電のコストが下がり（天然ガス発電所は原発の半分以下の期間と5分の1以下の建設費）、原発がコスト面での優位性を失いつつあるとされる。福島第一原発1号機を造った米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック (GE) のジェフリー・イメルト最高経営責任者 (CEO) も、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっており、大半の国は天然ガスと風力か太陽光の組み合わせに移行していると指摘し、「（原発を経済的に）正当化するのが非常に難しい」と英紙『フィナンシャル・タイムズ』2012年7月30日付のインタビューで語っている。2010年10月9日、米電力大手コンステレーション・エナジーも、原発新設はコストに見合わないと判断して計画を断念した。また小規模原発を所有するアメリカ国防総省（ペンタゴン）ですら、近年はエネルギー転換を急速に進めている。次代のエネルギー源として、原発ではなく再生可能エネルギー（太陽光、風力、発電、地熱、波力など）を重視し次々と導入しているという。とりわけ海軍は、2020年までに再生可能エネルギーを5割導入するという野心的な目標を掲げていたイェーニッケら編 2012, p.183.。さらに世論でも、日本の福島の原発事故後、原発反対が賛成を上回るようになっている。2012年3月7日に米シンクタンク「市民社会研究所」が発表した世論調査結果では、米国で原発の増設を支持しない人は半数近い49%に上り、また、約60%の人が福島原発事故によって原発を支持しなくなったと回答したという。
アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）は、2013年3月11日にユニスター・ニュークリア・エナジー社によるメリーランド州での原発新規建設計画の申請を却下した。ユニスター社は、米国コンステレーション・エナジー・グループとフランス電力が共同出資して設立した会社であったが、アメリカ原子力法では、外国企業の強い影響下にある企業がアメリカ国内で原発を運営することは禁止されているため、NRCからの許可が降りなかった。日本経済新聞は、ユニスターがアメリカ企業のパートナーを探すのは困難であると予想している。
1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発新設は1基も実現していなかったが、2023年、ジョージア州のボーグル原子力発電所3号機が新たに稼働を開始した。ビッグ・テック各社も原発に興味を示している「メタ、新たな原子力電源の確保目指す－データセンター電力需要に備え」Bloomberg（2024年12月4日）2026年3月22日閲覧。
アラブ首長国連邦 アラブ首長国連邦（UAE）は原発導入を計画し、バラカ原子力発電所が2020年に稼働した。原油埋蔵量は世界7位だが、4基の原発建設決定の際に伝統的友好国のフランスではなく、大韓民国（韓国）製原発を選択した。大韓民国大統領文在寅は、韓国内で「原発は安全でもないし経済的でもない。また環境にも優しくない」と脱原発を主張する文在寅大統領も、原発輸出成功には「バラカ（神の祝福）」として礼賛している。
イギリス