方 宗鰲（ほう そうごう、1884年 – 1951年）は、清末民初の教育者・経済学者・官僚・政治家。別号は少峯または少峰。主に経済学者として活動する一方で、中華民国臨時政府と南京国民政府（汪兆銘政権）華北政務委員会で各職を歴任した。
事績 学界での活動 清末の1903年（光緒29年）に日本へ留学し、東京同文書院を卒業した。帰国後は故郷の普寧県で師範速成学校を創立している。1908年（光緒34年）に官費留学生として日本へ再び留学し、山口高等商業学校を卒業。1914年（民国3年・大正3年）に明治大学商科を卒業した明治大学編(1937)、卒業生年度別51頁。。なお、来日中には進歩党東京支部政務部長をつとめており、雑誌『国家及国家学』に寄稿している方宗鰲「我進歩党の政見」『国家及国家学』1巻9号臨時増刊、1913年9月号、86-89頁。。
帰国後は北京の各大学で教鞭をとり、北京中国大学教務長兼商学系主任、朝陽大学教授、北京大学法学院教授を歴任し、経済学の論文を各雑誌に都度都度寄稿している。
親日政権での活動 王克敏が中華民国臨時政府を樹立すると、方宗鰲は初めて政界入りし、議政委員会秘書長（議政委員会委員長：湯爾和）として抜擢された臨時政府令、民国27年1月1日（『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第1号、民国27年1月18日、14頁）。。1939年（民国28年）1月9日、 黎世蘅と入れ替わりで教育部次長（教育部総長（兼）：湯爾和）に改任される臨時政府令、令字第313号、民国28年1月6日（『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第52号、民国28年1月6日、1頁）。。
1940年（民国29年）3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流して華北政務委員会に改組されると、教育部も教育総署に改組された。5月4日、方宗鰲は教育総署署長兼秘書主任に任命されている華北政務委員会令、任字第35号、民国29年5月4日（『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、本会p.12）。。11月8日、教育総署督弁・湯爾和が病没したため、翌9日から12月19日まで、方が署長在任のまま代理督弁事務を代行している華北政務委員会令、会字第103号、民国29年11月9日（『華北政務委員会公報』第31-36期合刊、民国29年12月、本会2頁）。。周作人が後任の督弁に就任した後の1941年（民国30年）7月1日、方は代理督弁等を辞職し華北政務委員会令、会字第313号戊、民国30年7月1日（『華北政務委員会公報』第81・82期合刊、民国30年7月29日、本会1頁）。、政界から離れた。
晩年 翌月の8月1日、方宗鰲は新設された（正確には復活した）北京大学法学院の院長に就任している「北京大学法学院開講」『同盟旬報』5巻19号通号146号、昭和16年7月上旬号（7月20日発行）、同盟通信社、24頁。。1944年（民国33年）10月25日、新たに発足した中日文化協会華北総分会の理事に就任した「中日文化協会華北総分会発足」『揚子江』7巻11/12号通号73号、民国33年12月、揚子江社、41頁。。
汪兆銘政権崩壊後、方宗鰲は漢奸として摘発され、懲役5年・全財産没収の判決を言い渡されている。ただし、この時は名義の都合で、ある程度没収を逃れた。その後、刑期の半ばで釈放されたものの、中華人民共和国成立後に結局は財産の大半を没収されるなどの不遇の内に、1951年に死去した。享年68。
脚注
注釈
出典
参考文献
前田公子「夫 方孝慈の思い出」『偕楽会五十年誌』偕楽会、1993年、147-153頁。