ジャパンケーブルネット株式会社(JCN)は、かつて日本においてケーブルテレビ局の統括運営(MSO)を主たる業務としていた企業。本社を東京都中央区に置いていた。

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、当時)の連結子会社であった。

概要 JCNの傘下ケーブルテレビ局は首都圏を中心に20社25局で構成され、JCNグループ局以外のケーブルテレビ局(サービス提供局)にも、デジタル配信事業をはじめとするケーブルテレビ支援事業のサービス提供を行っていた。

MSOとしては、日本国内におけるケーブルテレビ業界1位のジュピターテレコム(以下、J:COM)に次ぐ規模であった。KDDIが2010年(平成22年)2月にJ:COM(実際には出資している持株会社)の株式を、2011年(平成23年)7月にはJCNに次ぐ規模の同業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンター(以下、CNCI)の株式も取得したため、動向が注目された。

2012年(平成24年)10月24日、KDDIはJ:COMへの株式公開買付け(TOB)の実施および同社の連結子会社化、2013年(平成25年)9月以降を目標とするJ:COMとJCNの経営統合計画を正式に発表した。その後同年12月2日、KDDIはJ:COMに保有するJCNの全株式を譲渡し、JCNはJ:COMの連結子会社となり、2014年(平成26年)4月1日付けをもってJ:COMと合併した。

その後順次、傘下にあるJCNのケーブルテレビ局の法人名は「ジェイコム○○」、ブランド名も「J:COM○○」に変更した。ただし一部地域ではすでに合併前のJ:COM(ジェイコム)が運営するテレビ局もあり、混同しないようJCN側の法人・ブランド名を変更したものもある(例・ジェイコム南横浜<旧・JCN横浜>。すでに別地区でJ:COM 横浜が運用されているため)。さらに、2015年(平成27年)から2019年(平成31年・令和元年)にかけてJ:COM内でグループ内再編がされたため旧JCN系の局は法人としてはおおむね消滅した(局のブランド名としては残ったものと残らなかったものに分かれた)。

沿革 2000年(平成12年)10月17日 - 富士通、セコム、東京電力、丸紅などが出資し、ジャパンケーブルネット企画株式会社を設立。 2001年(平成13年) 3月8日 - ジャパンケーブルネット企画が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を設立。ジャパンケーブルネット企画は消滅。 3月22日 - ジャパンケーブルネットホールディングスが、ジャパンケーブルネット株式会社を設立CATV事業連合会社「ジャパンケーブルネット株式会社」が業務開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2001年4月2日。 4月26日 - 第一種電気通信事業許可を取得。 7月2日 -「デジタル放送配信サービス(BS)」を開始。 7月31日 - 湘南ケーブルネットワーク株式会社を子会社化のちに、地元企業等からの要望で解消する。。 9月30日 - 株式会社大田ケーブルネットワーク、株式会社小田原ケーブルテレビ、株式会社葛飾ケーブルネットワークおよび株式会社シティテレビ中野を連結子会社化ケーブルテレビ5局のJCN参加について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2001年10月1日。 2002年(平成14年) 3月31日 - 株式会社タウンテレビ南横浜、武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社および株式会社ケーブルネットワーク千葉を連結子会社化ケーブルテレビ5局のJCN参加について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2002年4月5日。 5月31日 - 株式会社タウンテレビ習志野および株式会社船橋ケーブルネットワークを連結子会社化。 6月26日 - 株式会社シーエーティービー港南を連結子会社化シーエーティービー港南(株)及び熊本ケーブルネットワーク(株)への経営参画について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2002年6月28日。 6月28日 - 熊本ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。 10月8日 - 八王子テレメディア株式会社を連結子会社化八王子テレメディア(株)への経営参画について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2002年10月8日。 2003年(平成15年) 3月1日 -「デジタル放送配信サービス(CS)」を開始。 9月 - グループ各局がIP電話サービス「JCNetフォン」を順次開始ジャパンケーブルネット株式会社がIP電話サービス「JCNet.PHONE」を提供開始! ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2003年7月3日ジャパンケーブルネット株式会社(JCN)のIP電話サービス「JCNet.PHONE」概要 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2003年7月3日。 11月1日 - グループ局以外への「デジタル放送配信サービス」を提供開始デジタル放送配信をグループ局以外にも配信開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2003年11月28日。 12月1日 -「デジタル放送配信サービス(地上)」を開始関東圏のケーブルテレビ事業者による地上デジタル放送サービスの開始について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2003年11月17日。グループ局以外への「加入営業支援サービス」を提供開始ジャパンケーブルネットが加入営業支援サービスの提供を拡大 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2003年11月28日。 2004年(平成16年) 1月1日 - 九州エリアに「専用線インターネット接続サービス」を提供開始ジャパンケーブルネットが九州エリアにケーブルテレビ向け「専用線インターネット接続サービス」を提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2004年1月20日。 4月1日 - インターネット接続サービス(Cable@nifty)を東京ベイネットワークに提供開始ジャパンケーブルネットがCable@niftyサービスを東京ベイネットワークに提供 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2003年11月26日。 5月17日 - インターネット接続サービス(JCNet.ISP)を鎌倉ケーブルコミュニケーションズに提供開始ジャパンケーブルネットが鎌倉ケーブルコミュニケーションズに「JCNet.ISPサービス」を提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2004年5月17日。 6月1日 -「デジタル放送配信サービス」をマイ・テレビ株式会社および多摩ケーブルネットワーク株式会社に提供開始デジタル放送配信サービスを多摩地区3社に提供、配信先27社に拡大 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2004年8月16日。 7月1日 -「デジタル放送配信サービス」を日野ケーブルテレビ株式会社に提供開始日野ケーブルテレビのCSデジタル放送に関しては、ジャパンケーブルネットを介したJC-HITSサービス。。 2005年(平成17年) 3月31日 - 株式会社コアラテレビを連結子会社化ジャパンケーブルネットが株式会社コアラテレビの筆頭株主に ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2005年4月25日。 6月22日 - 湘南ケーブルネットワークがJCNグループから離脱但し、一部のJCN提供サービスは継続。。 7月4日 - 共通ロゴデザインを制定し、グループ全局に順次展開JCNのロゴデザインをグループ全局に展開。ロゴマークを共通化 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2005年7月4日。統一サービス名称として「JCNテレビ」、「JCNインターネット」および「JCN電話」を制定し、グループ全局に順次展開。 12月20日 - グループ各局が「JCN電話」として、KDDIのプライマリIP電話サービス「ケーブルプラス電話」を順次開始JCN、KDDIと協業で固定電話サービスを提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2005年11月29日。 2006年(平成18年) 1月1日 - 連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、呼称を「」に変更ジャパンケーブルネット、グループ局の呼称を変更 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2005年12月26日。 連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「」に変更。 連結子会社の株式会社葛飾ケーブルネットワークが、呼称を「」に変更。 連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、呼称を「」に変更。 連結子会社の株式会社コアラテレビが、呼称を「」に変更。 連結子会社のシーエーティービー港南株式会社が、呼称を「」に変更。 連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、呼称を「」に変更。 連結子会社の株式会社タウンテレビ習志野が、呼称を「」に変更。 連結子会社の株式会社タウンテレビ南横浜が、呼称を「」に変更。 連結子会社の船橋ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「」に変更。 連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「」に変更。 1月31日 - マイ・テレビを連結子会社化ジャパンケーブルネット、マイ・テレビの株式を取得し、グループ局を14局に拡大 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2006年1月16日マイ・テレビ株式会社は、グループ参画以前からサービス提供局だった。。 3月30日 - セコムおよび丸紅が、所有するジャパンケーブルネットホールディングスの株式(2社合計:46.76%)およびジャパンケーブルネットの株式(2社合計:5%)をKDDIに譲渡ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約書の締結について KDDI株式会社(ニュースリリース) 2006年3月15日これにより、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社は、KDDI株式会社の傘下になる。。 4月1日 - 連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、呼称を「」に変更。 8月1日 - 連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「」に変更。 10月1日 - 連結子会社のシーエーティービー港南(JCN港南)がタウンテレビ南横浜(JCN南横浜)と合併し、商号を株式会社JCN横浜に、呼称を「」に変更ジャパンケーブルネット、神奈川県内および千葉県内のグループ局を合併 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2006年8月25日。 連結子会社の船橋ケーブルネットワーク(JCN船橋)がタウンテレビ習志野(JCN習志野)と合併し、商号を株式会社JCN船橋習志野に、呼称を「」に変更。 2007年(平成19年) 2月26日 - デジタル放送配信サービス(CS)の上位配信元を日本デジタル配信(JDS)に変更テプコケーブルテレビ、川越ケーブルビジョン、JDSの地上光伝送ネットワークのCSデジタル受信方式を採用 日本デジタル配信株式会社(ニュース&トピックス) 2007年3月2日ヘッドエンドは独自に構築するリマックス方式のため、番組配信元を変更したのみでチャンネル番号に変更は生じなかった。JCNには東京電力株式会社が出資していることも関係し、JCNは当時のテプコケーブルテレビ(現・JCN関東)のヘッドエンド(HE)を模範として独自に構築した。。鎌倉ケーブルコミュニケーションズを連結子会社化鎌倉ケーブルコミュニケーションズの株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年2月19日株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズは、グループ参画以前からサービス提供局だった。。 3月1日 - 連結子会社の鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、呼称を「」に変更。 連結子会社のコアラテレビ(JCNコアラ)が、葛飾ケーブルネットワーク(JCN葛飾)と合併し、商号を株式会社JCNコアラ葛飾に、呼称を「・」に変更ジャパンケーブルネットグループのJCNコアラとJCN葛飾が合併 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年1月26日。 3月28日 - 株式会社ケーブルテレビジョン東京を関係会社化ケーブルテレビジョン東京の株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年3月20日株式会社ケーブルテレビジョン東京は、のちに関連会社になる。。 4月1日 - グループ各局が、JCN会員誌『JCN plus』を創刊ケーブルテレビ加入者向けの会員誌新創刊のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年2月8日JCN会員誌「JCN plus」は、グループ局にて有料サービスを利用する者に対して配布される。。 6月25日 - いちかわケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化いちかわケーブルネットワークの株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年6月22日。 6月27日 - 富士通が、所有するジャパンケーブルネットホールディングスの株式(28%)およびジャパンケーブルネットの株式(8.99%)をKDDIに譲渡ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社の株式売買に関する株式譲渡契約書締結について KDDI株式会社(IRニュース) 2007年4月24日これにより、ジャパンケーブルネットホールディングスおよびジャパンケーブルネットは、KDDIの連結対象になる。。株式会社ケーブルテレビジョン東京を関連会社化。 7月1日 - グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科』を提供開始JCNグループ全局で提供開始 HDD録画機能付きSTBサービス「録りま専科」 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年5月23日『 『録りま専科』の機種は、Panasonic社製「TZ-DCH2800」が採用されている。。 7月10日 - グループ各局が、KDDIのVODサービスである「MOVIE SPLASH VOD」を使用した『JCN VODサービス』を順次開始JCN、KDDIと協業でVODサービスを提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年6月12日。 8月1日 - グループ各局が、コミュニティチャンネルのデジタル化に際し、名称を「JCNプラスチャンネル」に変更し順次開始JCNグループ、コミュニティチャンネルのデジタル放送を開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年5月31日。 9月1日 - 連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「」に変更。 11月1日 - ケーブルネット埼玉株式会社および日野ケーブルテレビ株式会社日野ケーブルテレビ株式会社は、グループ参画以前からサービス提供局だったを連結子会社化ケーブルネット埼玉と日野ケーブルテレビの株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年10月10日。 12月1日 - 連結子会社のケーブルネット埼玉が、呼称を「」に変更。連結子会社の日野ケーブルテレビが、呼称を「」に変更。 2008年(平成20年) 1月30日 -「JCN電話」のIP電話サービス「JCNetフォン(JCNet.PHONE)」を終了IP電話サービス「JCNetフォン」の提供終了について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2007年11月16日。 3月31日 - 株式会社北ケーブルネットワークを関連会社化北ケーブルネットワークの株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2008年3月21日。 4月1日 - デジタル放送配信サービス(CS)がハイビジョン放送に対応。 7月1日 - 連結子会社のJCNコアラ葛飾が、呼称を「」に変更。 10月1日 -「JCN VODサービス」のFODサービス『JCNプラスビデオ』を開始VODサービス『JCNプラスビデオ』を開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2008年6月27日。 2009年(平成21年) 2月10日 - グループ各局が、au携帯電話の端末販売を順次開始「JCNケータイ」の提供について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年2月9日。 2月15日 - グループ各局が、気象庁の高度利用者向けサービスを用いた『JCN緊急地震速報』を順次開始JCN新サービス『緊急地震速報』を開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2008年11月25日。 3月20日 - グループ各局が、下り最大160Mbpsの超高速インターネット接続サービス『スピードスター160』を順次開始『下り最大160Mbpsの超高速インターネットサービス』を開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年2月17日。 4月1日 - グループ各局が、DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科DVD』を提供開始DVD/HDD録画機能付きSTBサービス『録りま専科DVD』を提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年3月18日『録りま専科DVD』の機種は、Panasonic社製「TZ-DCH9800」が採用されている。。 株式会社JCN関東を完全子会社化し、呼称を「」に制定株式会社テプコケーブルテレビの新設子会社及び川越ケーブルビジョン株式会社の株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2008年12月17日株式会社テプコケーブルテレビが提供する有料放送事業等の分社化および株式譲渡について 株式会社テプコケーブルテレビ 2008年12月17日株式会社テプコケーブルテレビが提供する有料放送事業等の分社化および株式譲渡について 東京電力株式会社 2008年12月17日JCNニュースリリース 株式会社テプコケーブルテレビの新設子会社名「JCN関東」のご案内 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年2月26日。 川越ケーブルビジョン株式会社を連結子会社化川越ケーブルビジョン株式会社の親会社である株式会社JCN関東が保有する株式と合わせて95.83%をJCNが保有するため、同社は連結の対象になる。。 6月1日 - グループ各局で、双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けにリモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を提供開始携帯電話から番組録画予約できる新機能を本格提供開始〜HDD録画機能付きSTBサービスの利便性を向上〜 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年5月25日。 7月1日 - 連結子会社の川越ケーブルビジョン株式会社が、呼称を「」に変更。 9月1日 - JCN VODサービスで「NHKオンデマンド(NOD)」を提供開始KDDIのケーブルテレビ局向けVODサービスにおける「NHKオンデマンド」の配信開始について KDDI株式会社 2009年3月5日NHKオンデマンドを提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年8月31日。 10月1日 - 連結子会社のケーブルネット埼玉が、商号を株式会社JCN埼玉に変更。 2010年(平成22年) 2月26日 - 株式会社ケーブルテレビ足立を連結子会社化株式会社ケーブルテレビ足立の株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2009年12月15日。 3月1日 - 連結子会社のケーブルテレビ足立が、呼称を「」に変更。 4月1日 - グループ各局が、「デジタル録画コピー制御」を地デジコミュニティチャンネルで運用開始JCN足立を除いてデジタル録画コピー制御(ダビング10)を開始。。 6月16日 - 株式会社ケーブルテレビジョン東京を連結子会社化ケーブルテレビジョン東京の株式追加取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2010年5月13日株式会社ケーブルテレビジョン東京は、グループ参画以前からJCNの関連会社だった。。 7月1日 - 連結子会社のケーブルテレビジョン東京が、呼称を「」に変更。 12月27日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。 2011年(平成23年) 3月1日 - グループ各局が、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を順次開始デジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2010年4月21日デジアナ変換サービスの早期開始を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年1月20日 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年1月20日 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年1月20日JCNみなと新宿は2011年7月24日に開始。。 3月31日 - デジタル放送配信サービス(JC-HITS)の配信を終了。 4月1日 - 連結子会社のJCN関東(JCN関東)が川越ケーブルビジョン(JCN川越)を吸収合併連結子会社の合併に関するお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年1月25日。 グループ各局が、BD・DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科ブルーレイ』を提供開始3D対応ブルーレイディスクドライブ搭載HDD録画機能付きSTBサービス『録りま専科ブルーレイ』を提供開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年2月4日 『録りま専科ブルーレイ』の機種は、Panasonic社製「TZ-BDT910F」が採用されている。。 グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTBセットの新コース『HDDコース』を提供開始HDD録画機能付きSTBとテレビ向けポータルサービス「JCNおすすめナビ」をセットにした新コース「デジマックスHDD」、「デジエースHDD」、「デジスタHDD」を一挙開始 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年2月28日 『HDDコース』の機種は、パナソニック製「TZ-HDW600F」が採用されている。。双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『STBポータルサービス』および『JCNおすすめナビ』を提供開始。 グループ各局が、地デジコミュニティチャンネルをハイビジョン化。 6月1日 - リモート録画予約サービス「ケータイ録画予約」を拡充し、「ケータイde録画予約」を提供開始CSおすすめ番組からHDD付きSTBに簡単録画予約〜JCNケータイサイトのリニューアルにより利便性向上〜 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年5月31日。 7月24日 - グループ各局が、地上アナログ放送の放送対象地域外テレビ局を再送信終了。 11月1日 - 連結子会社のケーブルテレビジョン東京(JCNみなと新宿)がKMN株式会社を吸収合併連結子会社の合併に関するお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年9月8日。 2012年(平成24年) 1月1日 - 連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、呼称を「」に変更八王子テレメディアの呼称変更について〜「JCN八王子」から「JCNテレメディア」へ〜 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2011年11月21日。 3月12日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始高速モバイルインターネット「JCN WiMAX」の提供開始について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年1月19日 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年1月29日。 3月 - 東京電力が、所有するジャパンケーブルネットホールディングスの株式(23%)およびジャパンケーブルネットの株式(0.1%)をKDDIに譲渡ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社への追加出資について KDDI株式会社(ニュースリリース) 2012年3月9日ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社への追加出資について 〈参考: 取得対象会社の概要と株主構成〉 KDDI株式会社(ニュースリリース) 2012年3月9日これにより、ジャパンケーブルネットホールディングスはKDDIの完全子会社に、またKDDIがジャパンケーブルネットの株式を直接および間接あわせて95.6%を保有することになった。 4月1日 - 双方向設置済みの特定STB利用者向け『STBポータルサービス』に、『Shufoo!』を提供開始電子チラシサイト「Shufoo!」をSTBポータルサービスに導入 ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年3月26日。 4月23日 - 熊谷ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化熊谷ケーブルテレビ株式会社の株式取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年4月9日。 5月1日 - 連結子会社の熊谷ケーブルテレビが、呼称を「」に変更。 6月25日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始ケーブルモデムにWi-Fiを内蔵した一体型モデムのレンタル開始について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年6月19日。 7月20日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始公衆無線LAN「ケーブルTV Wi-Fi」の開始について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年6月29日。 9月28日 - 北ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化北ケーブルネットワーク株式会社の株式追加取得のお知らせ ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年9月10日北ケーブルネットワーク株式会社は、グループ参画以前からJCNの関連会社だった。。 10月1日 - 連結子会社の北ケーブルネットワークが、呼称を「」に変更。 連結子会社のケーブルテレビ足立が、商号を株式会社JCN足立に変更JCNグループケーブルテレビ局の社名変更について ジャパンケーブルネット株式会社(JCNニュースリリース) 2012年9月3日。 連結子会社のいちかわケーブルネットワークが、商号を株式会社JCN市川に変更。 連結子会社の大田ケーブルネットワークが、商号を株式会社JCN大田ケーブルネットワークに変更。 連結子会社の小田原ケーブルテレビが、商号を株式会社JCN小田原に変更。 連結子会社の鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、商号を株式会社JCN鎌倉に変更。 連結子会社の熊谷ケーブルテレビが、商号を株式会社JCN熊谷に変更。 連結子会社の熊本ケーブルネットワークが、商号を株式会社JCNくまもとに、呼称を「」に変更。 連結子会社のケーブルネットワーク千葉が、商号を株式会社JCN千葉に変更。 連結子会社の八王子テレメディアが、商号を株式会社JCNテレメディア八王子に変更。 連結子会社のシティテレビ中野が、商号を株式会社JCNシティテレビ中野に変更。 連結子会社の日野ケーブルテレビが、商号をJCN日野ケーブルテレビ株式会社に変更。 連結子会社のマイ・テレビが、商号を株式会社JCNマイテレビに変更。