長期金利(ちょうききんり、)とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。期間が1年以下が短期とされ、1年超が長期とされることが多い。残存期間が10年の国債を長期国債と呼び、その金利が日本では代表的な長期金利である。対義語は短期金利。

+ 国債の場合の分類長期国債 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券 名称 期間 短期 1年以下 中期 1年超 5年以下 長期 5年超 10年以下 超長期 10年超

概要 長期金利は、長い償還期間という理由からいくつか特徴がある。 物価変動の予測に左右される。 住宅ローンなど、長期融資の金利の基準になる。

長期金利が上がると、住宅ローンは、固定金利の引き上げにつながり、新規の借入や借り換え時の返済負担が増える可能性があり、預金・貯蓄は、銀行の定期預金などの金利が上がりやすくなり、預けて受け取れる利息が増えるメリットがあり、企業としては、借入コスト(資金調達金利)が上がるため、設備投資などに慎重になる動きが出てきて、株価や市場では、安全資産である国債の利回りが上がるため、株式市場から資金が移動し、株価の調整要因になることがある。

いっぽう長期金利がさがると、住宅ローンを固定金利で組む人の金利負担が軽くなる。為替は円高・ドル安に進みやすくなり、株式市場にとって一般的に追い風となる。融資の利息負担が減るため、企業が銀行からお金を借りて新しい工場を建てたり、設備投資をしやすくなったりして業績向上が期待でき、投資側としては国債などの債券で得られる利回りが下がるため、債券よりも、より高いリターンが期待できる株式にお金を移しやすくなる。金を預け運用してもらう側にとっては定期預金などの金利がさらに下がり、生命保険会社などが集めた保険料を国債で運用しにくくなるため、貯蓄型保険の保険料が値上がりしたり予定利率が下がったりすることがある。

長期金利の決定要因 金融資産の金利と満期までの期間との関係を金利の期間構造(イールドカーブ・利回り曲線)という。もしも将来の短期金利の動きが完全に予想できるのであれば、現在の金利の期間構造は将来の短期金利の動きによって決まるはずである。例えば10年間資金の運用を行う場合に、10年満期の国債に投資する場合と、期間が1年の国債を購入して毎年乗り換えるという方法があるが、どちらかの運用方法が有利であれば、残りの方法で運用する人はいないはずだ。こうした意味で、長期金利はその投資期間の短期金利の平均となることが考えられる。こうした考え方が、金利の期間構造に関する期待仮説である。

実際には、将来の短期金利の動きは予想に過ぎないので、10年間経ってみてその間の短期金利の平均が現在の10年の長期金利と一致するとは限らない。また、長期間資金を固定することによって別の投資機会を失う危険があることや、政府でも投資期間中に財政が破綻して資金が回収できないという可能性はゼロではない。このため、長期金利は予想される短期金利の平均にリスクプレミアムが上乗せされて決まると考えられる。

上記の様に長期金利が将来の物価変動の予測によって左右されるのは、物価上昇率が高まれば日銀が金融引締めを行ってインフレを抑制するなど、短期金利が上昇すると考えられるからである。

期待仮説以外の長期金利の決定理論としては、市場分断仮説がある。

歴史 長期金利は将来予測を交えるために、歴史を反映してきた。

1619年、イタリアのジェノヴァでつけられた1.125%という利率は長い間、史上最低の長期金利となってきたが、1998年6月にバブル崩壊後の長期不況を経験していた日本において日本国債の利率が1%を下回り記録を更新したみずほ総合研究所編著『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、62頁。。さらに金利は低下を続け、2003年6月には0.43%まで低下した。

2015年1月20日、東京債券市場で日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.195%と、初めて0.1%台となった「長期金利:下落 初の0.1%台」毎日新聞2015年1月20日。

2016年2月、東京債券市場で日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時マイナス0.035%と、初めてマイナスとなった「〔マーケットアイ〕金利:国債先物が続伸、長期金利はマイナス0.035%と過去最低並ぶ」ロイター2016年2月10日。

日本の長期国債流通利回りの推移 10年国債の応募者利回りの推移(財務省のホームページ参照)資料室 国債利回り(応募者利回り)Pmas【ピーマス】 2014年2月6日。末値について1997年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、1998年以降は新発10年国債流通利回りの末値長期経済統計 金融(1/1)内閣府。

年 年平均(%)末値(%) 1966年 6.86 1967年 6.96 1968年 7.00 1969年 7.01 1970年 7.07 1971年 7.09 1972年 6.71 1973年 8.19 1974年 8.42 1975年 8.53 1976年 8.61 1977年 6.40 1978年 6.40 1979年 9.15 1980年 8.86 1981年 8.121982年 7.671983年 7.361984年 6.651985年 5.871986年 5.821987年 5.611988年 4.571989年 5.011 5.751990年 6.746 6.411991年 6.316 5.511992年 5.266 4.771993年 4.288 3.321994年 4.219 4.571995年 3.473 3.191996年 3.132 2.761997年 2.364 1.911998年 1.518 1.971999年 1.732 1.642000年 1.710 1.642001年 1.293 1.362002年 1.278 0.902003年 0.988 1.362004年 1.498 1.432005年 1.361 1.472006年 1.751 1.672007年 1.697 1.502008年 1.515 1.162009年 1.358 1.282010年 1.187 1.112011年 1.147 0.982012年 0.860 0.792013年 0.721 0.732014年 0.565 0.332015年 0.38 0.272016年 -0.031 0.042017年 0.042018年 -0.012019年 -0.0252020年 0.02

脚注

関連項目 長期 債券 短期金利 長短金利の逆転

外部リンク 日本国債・金利、利回り一覧 - Bloomberg 金利/債券情報 長期金利推移グラフ - 日本相互証券