奈良県広域水道企業団（ならけんこういきすいどうきぎょうだん、英語: Nara Water Supply Authority）は、奈良県と26市町村で構成される一部事務組合（特別地方公共団体）であり、令和6年11月1日に設立された。市町村の水道事業の認可を廃止して事業統合を行い、かつ水道料金の統一を行った都道府県単位での水道企業団は、全国初である。
構成市町村における水道事業並びに奈良市及び葛城市に対する水道用水供給事業を、令和7年4月より開始している。
概要 奈良県の水道事業は、人口減少等による水需要の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など、困難な課題に直面している。市町村の水道事業者が単独で対処していくには限界があり、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給するためには、水道事業者が連携して広域で対処することが必要だとして、奈良県内の上水エリアの全域で企業団を設立することとなった。（奈良市・葛城市は参加を見送り）
施設整備計画は、将来の水需要に対応し、現在14ある浄水・取水施設を、7施設に順次減少させる予定である。
2026年2月、奈良県の主な水源の一つである大滝ダムの貯水率が6.7％まで低下、同年8月には室生ダムの貯水量低下により、それぞれ取水制限を行った。
2025年4月1日より本部を田原本町宮古に置く。県営福祉パークと同じ建物に入居しているが、一部は奈良市法蓮町の前事務局に残っており、完全に移転は完了していない。
組織の概要 企業長 奈良県知事が務める。 副企業長 橿原市長及び生駒市長 構成自治体 奈良県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町 企業団議会 定数38 全構成団体の議会から選出された議員で構成 運営協議会 全構成団体の首長で構成される協議の場 監査委員 企業長・副企業長のもと、事務局長以下で実務を担う。
事務局 総務部 事業部 広域水道センター 桜井浄水場（桜井市初瀬3701） 御所浄水場（御所市戸毛367-2）
水質管理センター 桜井水質課 御所水質課
各市町村事務所（窓口業務） 各市町村浄水場
主要施設 取水場 浄水場
沿革
脚注
外部リンク 奈良県広域水道企業団ホームページ