財政ポピュリズム

財政ポピュリズム（ざいせいポピュリズム、）とは、選挙上の短期的な支持を得るため、長期的な社会的厚生や財政の持続可能性に生じる費用を軽視し、歳出、減税、補助金、公的雇用などを操作する財政運営を表す概念である。財政ポピュリズムは特定の一つの政策思想や政党を意味する語ではなく、左派・右派を問わず、財源を伴わない給付、減税、価格補助、公共部門の雇用拡大などを選挙目的で行う政策を評価する際に用いられている。

日本の報道や政策論では、恒久的な財源や歳出削減策を明示しない大規模な減税案を減税ポピュリズムと呼ぶことがある。減税ポピュリズムは財政ポピュリズムの一形態であり、歳出拡大、補助金、公的雇用なども含む財政ポピュリズム全体と同義ではない。

概念マクロ経済ポピュリズムとの関係財政ポピュリズムと近接する概念にマクロ経済ポピュリズム（）がある。リュディガー・ドーンブッシュとセバスチャン・エドワーズは、マクロ経済ポピュリズムを、成長と所得再分配を重視する一方、インフレ、財政赤字、対外的な制約、民間経済主体の反応などを軽視する経済運営として扱った。

マクロ経済ポピュリズムには、財政支出や減税だけでなく、中央銀行による財政赤字のファイナンス、賃金・物価・為替相場の統制、外貨準備の使用なども含まれ得る。このため、財政ポピュリズムは財政収支と予算配分を中心とする概念であり、マクロ経済ポピュリズムは金融政策、為替政策、所得政策まで含む、より広い概念として用いられる。

政治的ポピュリズムとの違い政治学におけるポピュリズムは、社会を「純粋な人民」と「腐敗したエリート」に分け、政治は人民の一般意思を表すべきだとする言説や政治様式を中心に定義される。マヌエル・フンケ、モリッツ・シュラリック、クリストフ・トレベッシュは、1900年から2020年までの各国指導者を、財政赤字や福祉政策の有無ではなく、反エリート的な政治言説などを用いて分類した。

したがって、政治的な意味でポピュリストと分類された政党や指導者が、必ず財政ポピュリズムを採用するとは限らない。反対に、反エリート的な言説を用いない政党でも、選挙前に財源のない減税や給付を拡大すれば、財政政策についてポピュリズム的であると評価される場合がある。

一般的な財政政策との区別景気後退、自然災害、感染症の流行などへの対応として、一時的に財政赤字を拡大する政策が直ちに財政ポピュリズムとなるわけではない。財政ポピュリズムという評価では、政策の規模だけでなく、短期的な選挙利益、恒久財源の有無、長期的な費用の説明、租税負担の回避、公共投資など将来の便益を生む支出への影響が検討される。

また、財政拡張を行った政府の政策が持続不可能であったかどうかは、経済成長、税収、金利、債務残高、政策の期間などによって異なる。ポーランドを扱った研究では、2016年から2019年の財政持続可能性を示す推計値は同国の欧州連合加盟後で最も低い水準となった一方、合成対照法による反実仮想との比較では政策が持続可能だった可能性も示され、推計結果は分析方法に敏感だった。

主な形態財政ポピュリズムは、次のような政策として研究されている。

歳出および給付の拡大現金給付、年金、補助金、公共料金の抑制、公的雇用など、受益者に効果が分かりやすい支出を選挙前に増やす形態である。

財源を伴わない減税恒久的な歳入減に対応する歳出削減、新税、経済見通しなどを示さず、所得税、付加価値税、法人税などを引き下げる形態である。

租税負担の回避選挙上の反発を避けるため、地方税などの自主財源を増やさず、補助金や移転財源への依存を続ける形態である。メキシコの都市自治体を対象とした研究では、競争的な選挙が、支持者を対象とする雇用支出の増加と、自主財源、とりわけ地方税の増額回避を通じ、インフラ投資の減少に結び付いていた。

費用の先送り赤字国債、政府保証、国有企業の損失、中央銀行による政府向け融資などを通じ、現在の受益に伴う負担を将来の納税者、物価上昇または金融システムへ移す形態である。

各国での例・研究日本 1998年参議院議員総選挙 1998年の第18回参議院議員通常選挙では、恒久減税をめぐる与野党の主張が選挙争点となった。『日刊工業新聞』は後年、この選挙を「減税ポピュリズム」が広がった例として挙げ、選挙後に自由民主党が敗北し、橋本龍太郎首相が退陣した経緯と結び付けた。 2009年衆議院議員総選挙小峰隆夫は、2009年の民主党のマニフェストについて、子ども手当、高校授業料の無償化、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路の無料化などの歳出増・歳入減を伴う政策を掲げながら、無駄の削減やいわゆる「埋蔵金」による財源確保が実現しなかったと論じた。同政権が行った事業仕分けによる削減・返納額は約1兆6,000億円で、目標の3兆円に届かなかった。2010年度の歳出総額は前年度当初予算より3兆7,500億円増加し、新規国債発行額は44兆3,000億円となった。小峰は、一時的な政府資産の取崩しを恒久政策の財源に用いたことや、財源確保の見通しを上回る歳出拡大を「ポピュリズムと財政赤字」の問題として扱った。 2020年 2020年、森信茂樹は、「現在最も勢いのある政党党首」と評したれいわ新選組代表の山本太郎が示した消費税率を10％から0％へ引き下げる構想について否定的見解を示した。同構想は、消費税廃止によって生じる25兆～26兆円の減収を所得税と法人税の増税で補い、不足分を借金・国債によって賄うとしていた。森信は、高所得者への所得課税強化だけでは必要な税収を確保できず、中低所得者の所得税負担も増やす必要が生じること、法人税収の大幅な増加を見込む試算が企業による所得移転や租税回避を考慮していないことなどを挙げ、「消費税ゼロ」という同党の政策には論理的な根拠が欠けていると批判した。さらに、財源を確保できなかった旧民主党政権の公約を引き合いに出し、「根拠のないポピュリズム政策・政権」は持続しないと述べた。

2024年衆議院議員総選挙 2024年の第50回衆議院議員総選挙後、国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計である「103万円の壁」を178万円へ引き上げるよう求めた。森信は、同案には年間7兆～8兆円の恒久財源が必要となるにもかかわらず、同党が財源を考えずに大幅な引上げを主張したとして、当時の税制改正論議を「財政ポピュリズムが吹き荒れる」状況と表現した。森信は、基礎控除の拡大は高所得者ほど減税額が大きく、地方税収も減少させるとしたうえで、国民民主党が減税を主張する一方で財源に責任を持たない「ポピュリズム的な姿勢」を取ったと批判した。

2025年参議院議員総選挙 2025年の第27回参議院議員通常選挙では、現金給付、消費税減税、社会保険料の引下げなどが各党の公約となった。森信茂樹は、立憲民主党と日本維新の会が食料品の消費税率0％、国民民主党が消費税率5％を掲げたことについて、SNS上の財政ポピュリズムや消費税減税論を受けたものと評した。森信は、自由民主党と立憲民主党が基礎年金の底上げに必要となる財源の議論を先送りしながら、野党が消費税減税を公約に掲げた状況を「わが国の政治のポピュリズム化」と批判した。

財政学者の掛貝祐太は、同選挙の公約には物価高への「その場しのぎ」の政策が多く、同額の予算で実施できる恒久政策との比較や恒久財源の説明が欠けていると評した。掛貝は、自民党と公明党が現金給付の財源として税収の上振れ分を挙げたことについて、財源の説明としては「ほとんど何も言っていないに等しい」と評した。また、立憲民主党が基金や外国為替資金特別会計の剰余金を財源に挙げたことや、日本共産党が無駄の削減を主張したことについても、見積りが甘いと批判した。支出拡大と減税に加えて赤字国債発行に関する制約の緩和などを掲げた参政党の財政論については「ほとんど無策」と評した。 2026年衆議院議員総選挙 2026年の第51回衆議院議員総選挙では、多くの政党が消費税率の引下げまたは消費税の廃止を公約に掲げたが、その対象、実施期間、財源および実施条件は政党ごとに異なっていた。

食料品に適用される消費税率を0％とした場合は年間約5兆円、消費税率を一律5％とした場合は年間約15兆円、消費税を廃止した場合は年間約31兆円の減収になると試算されている。

+ 2026年衆議院議員総選挙における各党の消費税政策政党公約財源・代替措置実施年の消費税収の年間減収額（×期間）自由民主党飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する。「国民会議」で財源や実施時期を検討する。約5兆円(×2年間) 日本維新の会飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する。新聞を軽減税率対象から除外し、標準税率化する。「国民会議」で検討するほか、租税特別措置、高額補助金、政府基金などを見直す。約5兆円(×2年間) 中道改革連合 2026年(選挙翌年)の秋から食料品の消費税率を恒久的に0％とする。政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や政府基金の活用などで確保する。毎年約5兆円(恒久) 国民民主党賃金上昇率が物価上昇率を2ポイント上回る状態で安定するまで、消費税率を一律5％に引き下げる。軽減税率制度を廃止し、一律税率化後にインボイス制度の廃止。外国為替資金特別会計の見直しや、日本銀行保有ETFなどの公的金融資産の運用益・売却益を活用する。実施年ごとに約15兆円参政党消費税を段階的に廃止する。消費税の引き下げる代わりに、法人税を引き上げる。経済が回ってくれば、赤字国債以外で、何らかの税のかたちで集めていけば良いとの立場。減税率で変化し、全廃以降は毎年約31兆円日本共産党当面は税率を一律5％に引き下げ、最終的には消費税の廃止を目指す。大企業と富裕層への課税強化、税制上の優遇措置の見直し、軍事費(防衛費)や大企業向け補助金の削減などで確保する。 5%の間は毎年約15兆円、全廃時以降は毎年約31兆円れいわ新選組消費税とインボイス制度の即時廃止。法人税の引き上げ・累進化、富裕層への所得税の引き上げ、金融所得課税に対する累進課税の強化などを行う。毎年約31兆円(恒久) 減税日本・ゆうこく連合原口一博共同代表は消費税の即時廃止、河村たかし共同代表は即時の税率5％化を主張し、消費税に関して党統一の公約を発表しなかった。統一方針なし。 5％の場合は約15兆円(恒久)、廃止の場合は約31兆円(恒久) 日本保守党酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％とする。省庁や事業、海外拠出金(米ドル（USD）、外貨資産（外貨準備）)などを整理して確保する。毎年約5兆円以上（恒久）社会民主党消費税率を早期に一律0％とする。大企業の内部留保への課税、所得税・法人税の累進課税の強化、防衛費の引き下げなどで確保する。毎年約31兆円(恒久) チームみらい消費税率は現状維持。消費税減税よりも社会保険料の引き下げを優先とする。消費税減税を実施しないため、代替財源を必要としない。毎年0円(恒久)

加藤創太は、主要政党が消費税減税を競う状況について、与野党が財政拡張を競い合う状況をポピュリズムと批判する議論が増えていると整理した。一方、加藤は、有権者が持続不可能な財政拡張を求め、政治家がそれに一方的に迎合しているという構図は実証的に確立していないと述べた。日本を含む各国の調査では財政赤字を問題視する有権者も多いことから、政治家、政党およびメディアが減税や歳出拡大を提示することで、有権者の選好を形成または誘導している可能性を論じた。

アルゼンチン国際通貨基金は、2022年の拡大信用供与措置についての事後評価で、2023年の選挙期間に歳入が干ばつによって減少する一方、選挙運動の激化に伴って歳出と将来の財政負担が増加したと報告した。第5次・第6次審査の終了直後には「財政ポピュリズムが再開」し、アルベルト・フェルナンデス政権はエネルギー・交通料金を凍結し、年金受給者と被用者への追加給付を行い、新たな減税・免税措置を導入したほか、多額の支払遅延を蓄積した。

2023年末にはアルゼンチン中央銀行から政府への純信用供与が国内総生産（GDP）比24.6％へ達し、中央銀行の準財政損失は2021年のGDP比3.3％から、2022年に5.2％、2023年に10.5％へ拡大した。2023年末の消費者物価上昇率は年率211％となった。貧困率は2021年末の約37％から2024年前半には約53％へ上昇し、極度の貧困率も約8％から18％超へ上昇した。同報告書は、社会的支援策が広い範囲を対象としていた一方、インフレによる実質所得の減少を緩和する効果は限定的だったと評価した。

メキシコモニカ・ウンダ＝グティエレスは、メキシコの都市自治体を対象として、選挙競争と財政ポピュリズムの関係を調査した。同研究では、競争的な選挙が、人件費などの経常支出の増加およびインフラ投資の減少と関連していた。

同研究は、その作用経路として、選挙協力者へ報いるための縁故的な雇用の拡大と、有権者の反発を避けるための自主財源、とりわけ地方税の増額回避を挙げた。この結果、自治体は利用可能な財源を人件費へ振り向け、長期的な便益を生むインフラ投資を減少させる傾向を示した。

イギリスリズ・トラス政権は2022年9月23日の「ミニ予算」で、2026年度に年間約450億ポンドの税収減となる減税を発表したが、財政全体の中期計画を同時に示さず、予算責任局に経済・財政見通しの作成を求めなかった。

発表後、ポンド相場は下落し、英国債の利回りが上昇した。イングランド銀行は同年9月28日、長期国債市場の秩序を回復するため、時限的な国債購入を開始した。同年10月17日までに減税策の大部分が撤回され、イギリス下院図書館は、市場金利上昇のうち英国固有の部分について、主としてミニ予算に起因したとする経済学者の見解を紹介した。

時事通信社は、財源の裏付けを示さない大規模減税によって市場の信認を失った「トラス・ショック」を、政府債務の大きい日本が減税を行う際のリスクと結び付けて論じた。

ミニ予算後の制度改革として、2024年9月には予算責任法（Budget Responsibility Act 2024）が成立した。同法と予算責任憲章は、政府が財政上重要な増税、減税または歳出措置を公表する際に、原則として予算責任局による独立評価を受ける「財政ロック」を設けた。この制度は、トラス政権が予算責任局の見通しを伴わずに恒久的な減税を発表したことへの対応として導入された。

ポーランド 2015年に政権を獲得した法と正義は、児童手当などの社会給付を拡大した。マチェイ・ヴィソツキらは、2016年から2019年までの同政権の財政政策を、ポピュリスト政権が財政の持続可能性へ与えた影響の事例として分析した。

同研究では、財政反応関数による持続可能性の推計値は、2004年の欧州連合加盟後で最も低い水準となった。一方、合成対照法による比較では、付加価値税の徴収改善などによって、同政権の政策が反実仮想と比べて持続可能だった可能性も示された。同研究は、ポピュリスト政権による社会給付の拡大が必ず財政危機へ直結するとは限らず、歳入確保策や比較方法によって評価が異なると結論付けた。

スリランカシンガポール国立大学南アジア研究所のシャヴィニャー・ヴィジャイクマーらは、ゴーターバヤ・ラージャパクサ政権が採用した減税と救済措置を「ポピュリストな減税」と表現し、2022年の経済危機を深刻化させた主要因の一つとして挙げた。2019年末には付加価値税率が15％から8％へ引き下げられたほか、源泉所得税、銀行・金融機関への課税、国家建設税なども廃止または縮小された。

国際通貨基金は、この減税による歳入減をGDP比2％超と推計し、燃料価格の自動調整制度の廃止、中央銀行の独立性や財政規則に関する改革の停止とともに、財政上の脆弱性を高めたと報告した。新型コロナウイルス感染症による観光収入・税収の減少なども加わり、2020年と2021年の財政赤字はGDP比10％を超え、公的債務は2019年のGDP比94％から2021年には119％へ上昇した。政府は国外からの資金調達が困難になると、中央銀行による財政赤字の直接的なファイナンスを増加させた。

インドインドでは、選挙時に政党が無料の電力、交通、現金、耐久消費財などを公約する、いわゆる「フリービー」をめぐって財政ポピュリズムとの批判が行われている。インド準備銀行は2022年、州財政の新たな危険として、「非メリット財」の無償提供に対する支出、偶発債務および配電会社の延滞債務の増加を挙げた。同報告書は、一部の州では無償提供策、補助金、国有配電会社の債務などが、保健、教育およびインフラに利用できる財源を圧迫する危険があるとした。

2024年のインド総選挙後、ナレンドラ・モディ首相が単独過半数を失い、連立政権の維持に必要な支出が増加する可能性を債券市場が警戒している状況について、ブルームバーグは「財政ポピュリズム」と表現した。

南アフリカ共和国エスティアン・カリッツは、南アフリカ共和国の2009年から2020年までの財政悪化を、世界金融危機、低成長、国家機構の私物化、新型コロナウイルス感染症および「ミクロな財政ポピュリズム」が重なった「財政の嵐」と表現した。

カリッツは、世界金融危機後に低下した経済成長率へ財政戦略を適応させなかったこと、公共部門の賃金上昇、国有企業への財政支援、国家機構の私物化および感染症対策など、複数の要因を財政悪化の原因として挙げた。同研究は、南アフリカの財政悪化を財政ポピュリズムだけに帰していない。

アメリカ合衆国『日本経済新聞』は2025年、第2次ドナルド・トランプ政権による減税政策に加え、米国の右派・左派双方で財政負担の大きい減税、給付および歳出案が支持を集めている状況を「財政ポピュリズム」と表現した。

元イングランド銀行首席エコノミストのアンディ・ホールデンは2025年、政府債務の利払い負担を軽減するため中央銀行へ低金利を求める政治的圧力を、財政ポピュリズムと財政支配の問題として扱った。ホールデンは、トランプが連邦準備制度に利下げを要求する際、政策金利を1ポイント引き下げるごとに政府の借換費用が年間3,600億ドル減少すると主張したことについて、政府の資金調達費用を理由として金融政策へ圧力を加える「正面からの財政支配」に当たると論じた。

ホールデンは、米国政府債務の約3分の2が残存期間5年未満であり、短期化した債務構成が低金利を求める政治的誘因を強めるとした。高水準の財政赤字と政府債務、国債の償還期間の短期化および中央銀行への政治的圧力が組み合わさることで、財政ポピュリズムが中央銀行の独立性を損なう危険があると論じた。

ハンガリーハンガリーでは、2010年代以降、銀行、小売、通信、エネルギー、広告など特定の産業部門を対象とする特別税が導入された。マールトン・ヴァルユとモーニカ・パップは、これらの部門別特別税、とりわけ法人所得ではなく売上高を課税標準とする税制を、ポピュリストな財政政策の手段となり得るものとして法的に分析した。

両者によれば、部門別特別税は、公平な負担、財政収入の確保、経済危機への対応など、一般の政府も採用し得る目的を持つ。一方、対象部門、課税標準、税率区分および控除の設計によって、負担を特定の大企業や外国系企業へ集中させることができる。両者は、ハンガリーの売上高課税の制度設計と政治的な正当化を検討し、この税制が同国政府のポピュリストな政策課題の一部と評価され得ると結論付けた。

同論文は、特定部門への課税や外国系企業の負担が重いという結果だけで、直ちにポピュリストな税制になるとはしていない。政策対象を「人民」と「エリート」または「外部者」の対立として説明する言説、特定の納税者を選別できる制度設計および通常の税体系から外れた例外性を併せて検討した。

ルーマニアコルネル・バンは、2010年代のルーマニアにおける税制と再分配政策を分析するため、国家的新自由主義的財政ポピュリズム（）という概念を提示した。

バンはこの概念を、「財政的に純粋な人民」と「財政的に略奪的な集団」とを対置し、誰が正当な租税負担者または財政上の受益者であるかをポピュリストが定義する、財政分配上のイデオロギーとして扱った。ルーマニアの事例では、国内資本を、国内の成長モデルに不可欠でないと位置付けられた外国資本よりも税制上優遇し、国内労働者の利益を国内資本の成長へ従属させる政策が分析対象となった。

この研究における財政ポピュリズムは、財政赤字や歳出拡大の規模だけを基準とするものではなく、租税負担と財政上の利益を「人民」と「外部の略奪者」との間でどのように配分するかという政治的構成を対象としている。

中東欧諸国の比較研究イシュトヴァーン・ベンツェスが編集した中東欧諸国の比較研究は、同地域のポピュリスト政権が税制、社会給付および産業政策などの再分配政策を大きく変更した一方、一般政府の予算制約を一律に無視したわけではないと結論付けた。

同書は、中東欧の経済的ポピュリズムでは、財政赤字を際限なく拡大することよりも、税制、給付、規制および産業政策を通じ、政府が「人民」に含める集団へ利益を配分し、外国資本、金融機関または特定産業へ負担を集中させる政策が重要となる場合があると論じた。

研究上の論点因果関係の判定財政赤字や債務増加は、選挙政策だけでなく、景気後退、戦争、感染症、金融危機、金利上昇などによっても生じる。南アフリカ共和国の研究は財政悪化に複数の要因を挙げ、ポーランドの研究は推計方法によって持続可能性の評価が変わることを示した。

したがって、ある政府の下で財政赤字が増加したという事実だけでは、財政ポピュリズムの存在や、特定政策と財政悪化との因果関係は確定しない。短期的な選挙目的、政策の財源、支出構成、外部環境、政策導入後の経過を個別に検討する必要がある。

評価語としての性格「財政ポピュリズム」は、政策を記述するだけでなく、短期的利益を優先して長期的費用を軽視しているという否定的な評価を含むことが多い。このため、特定の政党、政治家または政策を財政ポピュリストと記載する場合には、信頼できる出典がその評価を明示している必要がある。

研究対象とされるのは個別の政策や一定期間の財政運営であり、一度そのように評価された政策を実施したことだけを理由に、政党や人物を恒久的な「財政ポピュリスト」と分類することはできない。

財政制度による抑制独立した財政機関による経済・財政見通しは、減税や歳出拡大の費用を選挙前に可視化する手段として用いられる。イギリスでは2022年のミニ予算に予算責任局の見通しが付されなかったことが市場の信認低下の一因とされ、後に財政上重要な政策を同局の評価対象とする制度が整備された。

日本では森信茂樹が、税制改正や選挙公約の財政効果を検証する独立財政機関の設立を、財政ポピュリズムへの対応策として提案している。

財政ポピュリズム

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