第51回衆議院議員総選挙（だい51かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2026年（令和8年）2月8日に執行された日本の国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要 2026年1月23日の第220回国会（常会）の冒頭で衆議院が解散され、直後の臨時閣議で1月27日公示・2月8日投開票とする日程が決定された。通常国会冒頭での解散は1966年末の黒い霧解散・第31回衆議院議員総選挙以来60年ぶり。また、衆議院議員の在任期間は454日で現行憲法下で3番目の短さとなり、内閣不信任決議が可決された場合を除けば過去最短。年度末に近い厳冬期の総選挙は、第1次海部内閣による消費税解散を受けて1990年2月に投開票が行われた第39回衆議院議員総選挙以来36年ぶりで、1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された後としては初めてとなる。
近畿地方出身の内閣総理大臣下での衆院選は現行憲法下で初めて、国政選挙としては宇野内閣時代の1989年の第15回参議院議員通常選挙以来36年7ヶ月ぶり。
解散日から投開票日までの期間は16日間で、第1次岸田内閣の下で行われた第49回衆議院議員総選挙の17日間を抜き、戦後最短となった。解散から公示までが短期間だったため、投票所入場券の発送が期日前投票の開始に間に合わない事態が多発した。また、同日執行の第27回最高裁判所裁判官国民審査は、解散翌日から公示までの期間が4日以内であるため、最高裁判所裁判官国民審査法16条の2の規定により期日前投票の期間が2月1日からの7日間に短縮。本選挙とずれが生じた。
本選挙に係る経費は物価高の影響を受けて前回より5%増え、予算ベースで約850億円超となる。
本選挙から衆院選において21世紀生まれの一部が立候補可能となり、2001年1月6日生まれの浦上奈々が日本維新の会の公認を受け愛知9区に立候補した。
本選挙では自由民主党が選挙前を大幅に上回る316議席を獲得し、日本国憲法発足以来、単独政党の議席としては最多となった。自民党と連立政権を組む日本維新の会（36議席獲得、2議席増）と合わせると、議席占有率は与党全体で4分の3以上にまで達した。野党ではチームみらいが11議席を獲得して衆議院の議席を初めて得たほか、参政党も議席を大きく伸ばした。前回の衆院選で躍進した国民民主党は伸び悩んだ。
一方、立憲民主党と公明党の衆院議員の合流により発足した野党第一党・中道改革連合は、公示前の167議席の3分の1以下になる49議席の獲得にとどまる惨敗を喫したほか、日本共産党やれいわ新選組なども議席を減らし、社会民主党も議席を回復できずに終わった。
前回総選挙からの経緯 与党の過半数割れと連立の組み換え 2024年10月、第1次石破内閣の発足直後に行われた前回の総選挙では、2023年末からクローズアップされていた自由民主党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金問題が尾を引き、与党の自民・公明両党は過半数を割り込む大敗を喫した。以後、第2次石破内閣は少数与党下での政権運営を余儀なくされ、2025年7月に行われた参議院選挙でも自公両党は過半数の議席を獲得できず連敗。石破は9月7日に退陣を発表した。
同年10月、石破の後任を決める自由民主党総裁選挙では高市早苗が勝利したが、公明党と政策合意で折り合えず、公明党は第2次石破内閣の総辞職に合わせて政権から離脱し、26年に渡る自公の協力関係は幕を閉じた。その後自民党は日本維新の会と自維連立政権の樹立で合意し、第1次高市内閣が発足した。
真冬の超短期決戦へ 2026年1月9日、読売新聞は高市が「同月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入った」とスクープ。翌10日以降、毎日新聞をはじめ各メディアも解散が浮上したと報じて追随し、解散への動きが表面化した。総務省は10日、各都道府県の選挙管理委員会に対し「至急の連絡」を行い、総選挙に向けて準備を急ぐよう伝達した。一部の選管は準備期間が短いため、投開票日の確定前に候補者への説明会を開催した。
同月14日、高市が鈴木俊一自民党幹事長と吉村洋文維新代表に対し、通常国会の早期に解散する意向を伝え、19日に正式表明すると明かした。
この動きを受け、同月15日には野党第一党の立憲民主党と公明党が合流し、新党を結成することで合意。翌16日、党名を「中道改革連合」と決めた。
また、同月15日には大阪都構想への3度目の挑戦について是非を問うため、維新代表の吉村大阪府知事と同党副代表の横山英幸大阪市長が辞職を表明。後任を選ぶ選挙にはそれぞれ出直しで出馬し、投開票は総選挙と同日に実施された。
同月19日、高市は記者会見で「私が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただくしかない」「（与党で）過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ、（中道の）野田（佳彦）総理か、斉藤（鉄夫）総理か、別の方か」と述べ、23日に衆議院を解散し、27日公示・2月8日投開票の日程で総選挙を行うことを正式に発表自由民主党 2026年1月19日。23日13時に開会された衆議院本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げ、日本国憲法第7条により衆議院は解散された。
同月24日、中道に参加しなかった立憲の原口一博が代表を務める任意団体のゆうこく連合と河村たかしが代表を務める地域政党の減税日本が合流し減税日本・ゆうこく連合を結成した。
解散や総選挙の日程は国や地方自治体の予算編成の時期と重なった。国民民主党の玉木雄一郎代表は同月12日の記者会見や公示日の第一声で、国家予算の年度内成立が困難になったことを指摘し「経済後回し解散だ」と批判した。熊谷俊人千葉県知事もSNSで「準備期間も短く、職員の気持ちを思うと、やむを得ないとはいえ、いたたまれない気持ちになる」と述べたほか、村井嘉浩宮城県知事も年度内に国家予算が成立しない場合の自治体への影響を指摘した。
大雪の影響 1月23日、解散を前に木原稔内閣官房長官は「選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については国費措置の対象となる」「自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいります」と述べた。
1月下旬から日本海側を中心に大雪となり、投票行動に影響した。総務省の2月2日の発表によると、1月28日から2月1日までの期日前投票者数（小選挙区）は456万2823人で、前回の同時期より11万8700人減少。大雪に見舞われた地域のうち鳥取では前回より約4割減。富山、青森で約3割減。岩手、宮城、秋田、山形で約2割減東京新聞 2026年2月3日。公示直前に一部地域が大雪に見舞われた北海道では同期間の投票率が前回比で0.04ポイント減。
札幌市は大雪のため候補者のポスター掲示板を当初予定の840か所から763か所に削減。福島県も会津地方を中心に前回より504か所少ない6087か所に削減した。
2月3日、政府は大雪に関する関係閣僚会議を開催。高市は「（雪への）警戒を緩めることなく、選挙の管理執行に万全を期してほしい」と指示。有権者に「期日前投票も含めて天候を踏まえ、無理のないよう留意して参加してほしい」と呼びかけたテレビ東京 2026年2月3日時事通信 2026年02月03日。
総務省によると、投票日に設けられる投票所のうち投票終了時間を繰り上げるのは、2月3日時点で1万8537カ所、全体の42％。雪の影響を受ける東北などで増加。
投票日にも大雪が見込まれたため、投票時間の短縮を直前に決めた自治体が相次いだ。高知県の離島では雪による交通障害に備え、投票を1日前倒しした。北海道羽幌町では、2月6日に繰り上げ投票を行った離島から投票箱を7日にフェリーで運ぶ予定だったが、悪天候で欠航したため道の防災ヘリで運んだ。国政選挙では初めてのことである。
受験生への配慮 選挙期間は受験シーズンとも重なり、1月20日、木原は大学の受験日と投票日が重なる受験生について「期日前投票を積極的に利用して」と呼び掛けた。
一部の選管は各陣営に対し、試験会場周辺で選挙カーや街頭演説の音が受験に影響しないように、公職選挙法で努力義務とされる「静穏保持」への配慮を求めた。大学では試験中の耳栓の使用を認める動きもみられた。仙台市選管は私立高校入試の時間帯に、投票の呼び掛けを行う広報車両が試験会場近くの走行を控えたり音量を下げたりする対応を行った。
一部の政党は配慮の動きを見せた。中道は「比例街宣カー3つの約束」を発表。チームみらいは受験マップを活用し日中のマイクの使用を制限すると発表した。
争点 政局 自由民主党・日本維新の会による連立政権（自維連立政権）の枠組みと政権合意の内容の是非 政策 消費税の是非、消費減税時の財源 インフレ・物価高対策 社会保険料負担と持続可能な社会保障改革 外交・安全保障政策 外国人政策
各政党の消費税政策と財源・年間減収額 食料品に適用される消費税率を0％とした場合は年間約5兆円、消費税率を一律5％とした場合は年間約15兆円、消費税を廃止した場合は年間約31兆円の減収になると試算されている。
+ 2026年衆議院議員総選挙における各党の消費税政策 政党 公約 財源・代替措置 実施年の消費税収の年間減収額（×期間） 自由民主党 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する。 「国民会議」で財源や実施時期を検討する。 約5兆円（×2年間） 日本維新の会 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する。新聞を軽減税率対象から除外し、標準税率化する。 「国民会議」で検討するほか、租税特別措置、高額補助金、政府基金などを見直す。 約5兆円（×2年間） 中道改革連合 2026年(選挙翌年)の秋から食料品の消費税率を恒久的に0％とする。 政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や政府基金の活用などで確保する。 毎年約5兆円（恒久） 国民民主党 賃金上昇率が物価上昇率を2ポイント上回る状態で安定するまで、消費税率を一律5％に引き下げる。軽減税率制度を廃止し、一律税率化後にインボイス制度の廃止。 外国為替資金特別会計の見直しや、日本銀行保有ETFなどの公的金融資産の運用益・売却益を活用する。 実施年ごとに約15兆円 参政党 消費税を段階的に廃止する。 消費税の引き下げる代わりに、法人税を引き上げる。経済が回ってくれば、赤字国債以外で、何らかの税のかたちで集めていけば良いとの立場。 減税率で変化し、全廃以降は毎年約31兆円 日本共産党 当面は税率を一律5％に引き下げ、最終的には消費税の廃止を目指す。 大企業と富裕層への課税強化、税制上の優遇措置の見直し、軍事費（防衛費）や大企業向け補助金の削減などで確保する。 5%の間は毎年約15兆円、全廃時以降は毎年約31兆円 れいわ新選組 消費税とインボイス制度の即時廃止。金融所得課税に対する累進課税の強化などを行う。 毎年約31兆円（恒久） 減税日本・ゆうこく連合 原口一博共同代表は消費税の即時廃止、河村たかし共同代表は即時の税率5％化を主張し、消費税に関して党統一の公約を発表しなかった。 統一方針なし。 5％の場合は約15兆円（恒久）、廃止の場合は約31兆円（恒久） 日本保守党 酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％とする。 省庁や事業、海外拠出金(米ドル（USD）、外貨資産（外貨準備）)などを整理して確保する。 毎年約5兆円以上（恒久） 社会民主党 消費税率を早期に一律0％とする。 大企業の内部留保への課税、所得税・法人税の累進課税の強化、防衛費の引き下げなどで確保する。 毎年約31兆円（恒久） チームみらい 消費税率は現状維持。消費税減税よりも社会保険料の引き下げを優先とする。 消費税減税を実施しないため、代替財源を必要としない。 毎年0円（恒久）
候補者アンケート・有権者世論調査 讀賣新聞の候補者アンケートによると、取り上げたい争点の1位は「景気・雇用」で71％。2位は「子育て支援」と「年金・医療・介護」が36％で同率。「消費税」が4位（33％）、「外交・安全保障」が5位（27％）。前回総選挙で2位だった「政治とカネ」は9％。政党別で「景気・雇用」を「取り上げたい争点」として一番に選んだ割合が多かったのは自民、維新、中道、国民。候補者アンケートにて、「消費税」を一番に選んだ候補者が多かったのは共産、れいわ、減税ゆうこく、社民。「外国人政策」を選んだ割合が多かったのは参政、保守。チームみらいは「子育て支援」がトップであった。 1月31日・2月1日に行われたJNNの世論調査によると、総選挙で最も重要視する政策は「物価高対策」、「年金、医療などの社会保障対策」、「賃上げなどの景気対策」の順。
選挙データ 内閣 選挙時：（第104代） 内閣総理大臣：高市早苗（第29代自由民主党総裁） 与党：自由民主党、日本維新の会（自維連立政権）
選挙後：第2次高市内閣（第105代） 内閣総理大臣：高市早苗（第29代自由民主党総裁） 与党：自由民主党、日本維新の会（自維連立政権）
解散日
解散名・選挙名 「未来投資解散」 自由民主党による呼称。 「自分たちで未来をつくる選挙」 内閣総理大臣・自由民主党総裁の高市早苗の1月19日の発言より。 「高市連立政権〇か✕か選挙」 日本維新の会代表の吉村洋文の1月20日の発言より。 「税金の無駄遣い解散」 立憲民主党幹事長（当時。のちの中道改革連合共同幹事長）の安住淳の1月14日の発言より。 「経済後回し解散」 上述の通り、国民民主党代表の玉木雄一郎の1月12日・27日の発言より。 「自分勝手暴走解散」 社会民主党党首の福島瑞穂の1月14日の発言より。
公示日
投票日
選挙啓発 総務省は、ポスター、リーフレット、インターネット広告、新聞広告、テレビCMのほか、特設ホームページで投票方法、候補者・政党情報の提供などを行う。 イメージキャラクター：藤木直人・谷まりあ キャッチコピー：私たちの明日のために、想いをのせた一票を。 各都道府県の選挙管理委員会は地元出身のタレントなどを起用し、テレビCMやインターネット広告などを製作。 山形県：ウド鈴木（キャイーン）朝日新聞 2026年2月9日 愛知県：須田亜香里 岡山県：松本梨香
改選数 465 小選挙区：289 比例代表：176
選挙制度 小選挙区比例代表並立制 小選挙区制 比例代表制 地域ブロック：11 北海道ブロック ：8 東北ブロック ：12 北関東ブロック ：19 南関東ブロック ：23 東京ブロック ：19 北陸信越ブロック：10 東海ブロック ：21 近畿ブロック ：28 中国ブロック ：10 四国ブロック ：6 九州ブロック ：20
同日執行の選挙等 太字は当初の予定を変更して総選挙と同日執行する選挙。
以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。 山形県大石田町議会議員補欠選挙 山形県西川町議会議員補欠選挙 茨城県境町長選挙 富山県滑川市長選挙 福井県越前市長選挙越前市長選挙は2026年2月1日告示、8日に投開票 山田賢一市長が知事選出馬に伴い退職福井放送 2025年12月26日 大阪府議会議員補欠選挙（大東市・四條畷市選挙区） 大阪府大阪市議会議員補欠選挙（東住吉区選挙区） 鳥取県日野町長選挙 鳥取県若桜町長選挙
選挙活動 小選挙区1119人、比例単独代表166人の計1285人が立候補した。前回総選挙の1344人から59人減少した。
女性候補者は313人で、過去最多を更新した前回よりは1人減少したが、全候補者に占める女性の割合は24.36％で過去最高。政党別では参政党が82人で最多、日本共産党が67人、中道改革連合が47人、自由民主党が43人と続いた。
公示後の2月4日、チームみらいの比例近畿ブロック単独候補1人が名簿から抹消され立候補者数が1284人となった。本項の情報は抹消前のものである。
党派別立候補者数 党派計内訳男性女性小選挙区比例代表公示前前元新計前元新男性女性計単独重複前元新男性女性自由民主党337194588529443285183445825530319522671114273913198中道改革連合2361678611894720214555216042234342002239295167日本維新の会893314427613873314407512862840021134国民民主党10427374782610227372762610321010022027日本共産党1767916010967158211551005823185585998れいわ新選組31822119121871101082513121111948減税日本・ゆうこく連合1844101711342712118513023505参政党1902118710882182201801018155847017712日本保守党2010191556006422014610131131社会民主党1501141058017531578007520チームみらい1502131236024511596009720安楽死制度を考える会200220－－－－－－220002200再生の道200202200202－－－－－－－－0無所属連合200220200220－－－－－－－－0日本大和党100110100110－－－－－－－－0世界平和党100110100110－－－－－－－－0一番星100110100110－－－－－－－－0核融合党100110100110－－－－－－－－0未来進歩党100110100110－－－－－－－－0日本自由党100110100110－－－－－－－－0心の党100110100110－－－－－－－－0無所属41102293474110229347－－－－－－－－15総計1,2854531047289723131,1194137563184627391516674940299712640465出典：総務省、朝日新聞 公示前は欠員0。公示前の欄のうち、無所属には不出馬の立憲民主党2人、公明党3人を含む。
都道府県別小選挙区立候補者数 都道府県 区数自民維新与党計中道国民共産れ新減ゆ参政保守社民みらい諸他無所野党計 計北海道12121131216006000002538青森県330331210100000811岩手県330321100200001710宮城県5527512004000021421秋田県331422100100000610山形県330322100200000710福島県4404412001000031115茨城県7707223104000041623栃木県5516412004000031420群馬県5505313003100011217埼玉県16164201256108000123555千葉県14142161238029001013652神奈川県202062616691010010014470山梨県22021020010000046東京都30301141242713223020364113154新潟県5527511005000001219富山県330321200200000710石川県331411300100000610福井県21012100010000156長野県552741110200000916岐阜県5516331104000021420静岡県8808534105000001826愛知県16165211358189110014768三重県4404313002100001014滋賀県333621210100000713京都府6639416103002101827大阪府1918193784162014010114784兵庫県121110219212106000113253奈良県331411300100001711和歌山県21121120010001179鳥取県22021120010000057島根県22022020020000068岡山県4404324002000001115広島県6617425103000031825山口県331421100200000610徳島県22131110010000158香川県331412100200000610愛媛県330321200200000710高知県22021110010000046福岡県1111314646106020032842佐賀県22021000110000035長崎県331421100200000610熊本県441511200401000914大分県330321100210002912宮崎県33141110020000059鹿児島県440421200301000913沖縄県4415311103010021217合計28928587372202102158181318268611417471,119
比例ブロック別立候補者数 合計北海道東北北関東南関東東京北陸信越東海近畿中国四国九州党派計計計計計計計計計計計計単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複単独重複自由民主党31915263835322039402115385226731252183033232931773223851669731中道改革連合2341720253127152630156223420051221842132832411432352531215418日本維新の会862358115635227284110305080110506035110207国民民主党103289927512106411210111080909027050120100604110日本共産党23122332241121851011203012202031101011れいわ新選組251223214421313121011112111101313111021減税日本・ゆうこく連合18112218111513101002021008101001参政党55237664775268470203162415130725050215日本保守党20112231331121461010112012101230101011社会民主党1511111111115781010100110100101101005チームみらい1511134131961010102113101210安楽死制度を考える会222020総計915446793103118571091385533981667491628125520731786121061344159418120144111221880
党派の動き （出典：）
連立の組み替え、新党の結成により与野党対決の構図が前回までと一変。自由民主党と中道改革連合の与野党対決型の選挙区は200。うち自民と中道による一騎打ちは北海道、埼玉、神奈川など28選挙区にとどまった。連立与党の自民と日本維新の会は選挙区調整をしない方針をとり、維新の本拠地である大阪など近畿地方を中心に85選挙区で競合。このうち59選挙区に中道も擁立した。自民と維新が競合していない選挙区では維新が自民党の候補者を推薦した。
一方、野党間での候補の一本化や共闘はほとんど行われず、各々が積極的に候補者を擁立し、独自の選挙戦を展開する。共に連合の支援を受ける中道と国民民主党が競合した選挙区は46。中道、国民、日本共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政党の6野党については、全選挙区の8割近くにあたる228でいずれかの党が競合。98選挙区で2党、100選挙区で3党、30選挙区で4党がぶつかる構図となった。
与党 自由民主党（総裁：高市早苗） 日本維新の会（代表：吉村洋文）
野党 中道改革連合（共同代表：野田佳彦・斉藤鉄夫） 国民民主党（代表：玉木雄一郎） 日本共産党（委員長：田村智子） れいわ新選組（代表：山本太郎） 減税日本・ゆうこく連合（共同代表：原口一博・河村たかし） 参政党（代表：神谷宗幣） 日本保守党（代表：百田尚樹） 社会民主党（党首：福島瑞穂） チームみらい（党首：安野貴博）
諸派 安楽死制度を考える会（代表：佐野秀光） 再生の道（代表：奥村光貴） 無所属連合（代表：内海聡） 日本大和党（代表：河合悠祐） 世界平和党（代表：福村康広） 一番星（代表：小山徹） 核融合党（代表：桑島康文） 未来進歩党（代表：鈴木眞志） 日本自由党（代表：浜田聡） 心の党（代表：正司武）
無所属 小選挙区で41人が立候補。
その他 候補者の擁立をしなかった主な政治団体の動きは以下の通り。 幸福実現党（党首：釈量子） 日本誠真会（党首：吉野敏明） 新社会党（委員長：岡崎宏美） 緑の党グリーンズジャパン（共同代表：尾形慶子ら） 日本労働党（中央委員会議長：秋山秀男）
キャッチコピー （出典：） 自由民主党 ：日本列島を、強く豊かに。 中道改革連合 ：生活者ファースト くらしを真ん中へ！ 日本維新の会 ：動かすぞ、維新が。 国民民主党 ：もっと 手取りを増やす。 日本共産党 ：くらし、平和、人権 国民のためにブレずにはたらく れいわ新選組 ：日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。 減税日本・ゆうこく連合 ：元祖減税!! 元祖減税!! 元祖減税!! 参政党 ：I am JAPAN ひとりひとりが日本 日本保守党 ：守ろう！日本を。移民はもういらん。 社会民主党 ：いまだから社民党 あなたの税金は、あなたのために チームみらい ：未来のために。今できることを、今すぐに。
マニフェスト
選挙報道 情勢、議席予測 + 議席数の予測の推移上限・中心・下限を示している場合は中心のみ抜粋。 調査日 調査主体 与党 中道 国民 共産 れいわ 減ゆ 参政 保守 社民 みらい 諸派 無所属その他 自民 維新 計 （参考）選挙結果： 316 36 352 49 28 4 1 1 15 0 0 11 0 4 2月3日–5日 JNN 238–330 25–38 263–368 55–130 16–28 2–9 0–2 1–3 5–14 0–5 0 2–8 3–8 1月31日–2月1日 朝日新聞 292 32 324 74 29 7 4 1 11 0 0 8 0 7 1月28日–29日 JNN 208–296 29–37 237–333 84–161 21–33 2–7 0 1–2 7–15 0 0 3–8 5–9 公示前勢力： 198 34 232 167 27 8 8 5 2 1 0 0 0 15 選挙期間中に報道された情勢、議席予測は以下のとおり。日付は予測のもととなった世論調査の実施日。 1月27・28日 讀賣新聞 自民は小選挙区、比例とも優勢に戦いを進め単独で過半数をうかがう勢い。維新は本拠地の大阪を中心に勢力を保ちそうだが比例で苦戦。与党で絶対安定多数も見据える。 中道は都市部などで自民に競り勝つが全体的に伸び悩み。比例では前回、立民と公明が獲得した64に届かない見通し。国民は公示前を確保する公算大。参政は比例で10以上の獲得が視野。みらいは比例で複数を得る可能性。共産は伸び悩み公示前から減らす可能性。れいわは厳しい戦い。減税ゆうこくは議席を維持できるかどうか。保守、社民は苦しい戦い。 NNN（日本テレビ系列） 自民が過半数を単独で上回る勢い。維新は公示前34の確保は見通せない。与党で絶対安定多数を上回る勢い。 中道は公示前から減らす見通し。国民は公示前を維持。参政は比例で伸ばす見通しで2ケタを獲得する勢い。みらいは比例の複数ブロックで議席を獲得する情勢。共産は伸び悩み現有確保は厳しい。減税ゆうこくは小選挙区で議席を獲得するかギリギリ。れいわ、保守、社民は苦しい戦い。 日本経済新聞 自民は公示前から伸ばし単独過半数に迫る勢い。維新は公示前を下回る可能性。 中道は公示前から減らす可能性。国民は公示前からおおむね横ばい。参政は公示前の5倍の10程度が視野に入る勢い。 共同通信