遠藤 剛（えんどう つよし、1970年4月29日- ）は、日本の警察官僚。警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策・調整担当)。
来歴 福島県出身。1995年 (平成7年)に東京大学法学部を卒業し、警察庁に入庁。
父親も警察官で、学生時代は父の仕事から距離を置いていたが、「日常生活の中で、警察が一番必要で役に立っている」と考え、警察庁に入庁したという。
知能犯捜査の経験が長く、奈良県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁刑事部捜査第二課課長代理 (第四知能犯捜査担当)、警察庁長官官房人事課課長補佐、在香港日本国総領事館領事、警察庁刑事局捜査第二課理事官、警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官、警視庁刑事部捜査第二課長、警察庁長官官房人事課人事総括企画官、菅義偉内閣官房長官秘書官事務取扱、菅義偉内閣総理大臣秘書官などを歴任。
警察庁係長時代の1997年1月、オレンジ共済組合詐欺事件に伴う友部達夫参議院議員の逮捕許諾請求の手続きに携わり、警視庁刑事部捜査第二課長在任時には特殊詐欺事件の摘発強化に取り組むうえで、掛け子の拠点だけでなく拠点となる不動産を提供している業者やレンタル携帯電話の業者、名簿業者など犯行に使う道具を提供している悪質業者の摘発にも取り組んだ。
また、2019年3月から2年半にわたり、菅義偉官房長官・総理大臣の秘書官を続けて務めた際には、災害などの不測の事態に備えて、夜間も明かりを点けたまま24時間体制で臨み、政府の危機管理対応を担った。
2021年11月26日、和歌山県警察本部長に就任。約9か月の在任中、、生活安全部にDVやストーカー、児童虐待など人身安全に関わる事案を専門的に扱う20名体制の人身安全対策課を新設し、警備部にはサイバー攻撃やテロ、自然災害など不測の事態における司令塔として機能する33名体制の警備企画課を新設した。
その後、警察庁長官官房総務課長、警察庁長官官房人事課長を歴任。
2026年1月22日、警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策・調整担当)兼生活安全局付に就任。
略歴 1995年4月- 警察庁入庁 1998年8月- 警察庁生活安全局生活環境課付 2000年9月- 奈良県警察本部刑事部捜査第二課長 2002年9月- 警視庁刑事部捜査第二課課長代理 (第四知能犯捜査担当) 2004年8月- 警察庁刑事局捜査第二課課長補佐 2005年10月- 警察庁長官官房人事課課長補佐 2008年7月- 在香港日本国総領事館領事 2011年9月- 警察庁刑事局捜査第二課理事官 2013年2月- 警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官 2014年9月- 警察庁長官官房総務課政策企画官兼刑事局付 2015年8月- 警視庁刑事部捜査第二課長 2016年11月- 警察庁長官官房人事課人事総括企画官 2018年11月- 警察庁警備局付 (内閣情報調査室兼内閣官房) 2019年3月- 警察庁警備局付 (内閣官房長官秘書官事務取扱) (菅義偉内閣官房長官) 2020年9月- 内閣総理大臣秘書官 (菅義偉内閣総理大臣) 2021年 10月4日- 警察庁長官官房付 10月18日- 警察庁刑事局付 11月26日- 和歌山県警察本部長 2022年8月- 警察庁長官官房総務課長 2023年9月- 警察庁長官官房人事課長 2026年1月- 警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策・調整担当)兼生活安全局付 脚注
注釈
出典
参考文献