呂 曜志（ロ・ヨウシ、1976年5月21日 — ）は、台灣の経済学者、専門は国際産業競争力、産業構造、産業政策。現在、台北海洋科技大学の第11代学長を務める。これまでに台湾経済研究院（TIER）所長、台中市政府経済発展局局長などを歴任した。
行政院経済発展委員会（第1期）経済顧問、行政院持続可能な発展委員会（第8期）委員、外交部諮問委員、海峡交流基金会（海基会）会務顧問を兼任している。 來歴 1976年、呂曜志は台中県神岡郷筱雲山荘（現在の台中市神岡区，国指定文化財申請）に生まれ、清代台湾最大の蔵書家として知られる神岡三角仔呂家の第九代にあたる。高祖父の呂汝玉は清朝の国子監に在籍した貢生であり、乙未戦争後には日本総督府の招きを受けて台中庁の地方事務に積極的に携わった。明治28年（1895年）には捒東上堡郡の総代官に選任され、明治30年（1897年）には台湾総督府から紳章を授与され、翌1898年には六等瑞宝章，大正4年（1915年）大礼記念章受章している。さらに明治38年から大正元年（1905年〜1912年）にかけては台中庁参事として委任され、神岡地域の主要な地方指導者として尽力した。
外曾祖父の陳徳全は葫蘆墩の米商「全発行」の創業者であり、外祖父の陳宝賢は「全発ゴム」「三光ゴム」「大倫バルーン」などの企業を設立した実業家である。
国立台湾大学農業経済学科卒業後、米国ミズーリ大学コロンビア校で経済学博士号を取得。呂曜志の研究領域は、インド太平洋地域の主要国の産業および貿易政策の比較研究であり、特に政府がどのように科学技術政策を新興産業の発展へと結びつけるか、また資金・技術・人材といった供給側の政策を通じて国際競争および景気循環に対応するための中長期的な産業構造調整に焦点を当てている。さらに、長期的な国際貿易データや産業データを活用し、米国、EU、中国、日本、韓国、台湾の産業競争力を分析し、産業関連理論を用いて重要な経済貿易イベント（SARS、2008年金融危機、鳥インフルエンザなど）が国内産業に与える影響を評価している。2006年より、経済部工業局の「アジア産業競争力研究および政策計画プロジェクト」の責任者を務め（プロジェクトホストは現経済産業大臣龔明鑫博士と台湾経済研究院院長張建一博士）、台湾の産業構造と製造業の輸出競争力の研究に加え、中国との貿易（主に輸出産業）の研究も行っている。台湾の経済学界においては，元副総理呉栄義、元内閣府経済財政担当大臣陳博志、許松根、曹添旺らの影響を大きく受けている。
産業政策研究に加え、貿易政策研究（元貿易局の委託により貿易振興分野を中心に）や中小企業政策（元中小企業処の委託により、国際化企業とAPEC中小企業課題を中心に）にも関与し、経済部工業局、貿易局、中小企業処の三部門から政策計画を委託された法人の主管を歴任した希少な人物である。また、長年にわたりAPEC中小企業大臣会合およびワーキンググループ会議に参加している。「三業四化」構想、中堅企業の発展支援計画、産業発展綱領、社会企業行動計画、台湾国際ブランドなど、行政院で承認された政策の策定にも携わった。
2014年末、台中市長当選者である林佳龍 （元国土交通大臣、総統府官房長、現外務大臣）の招請を受け、台中市政府の経済発展局局長を務める。任期中に台中市経済発展諮問委員会を設置し、台中市産業発展自治条例を成立させ、台中市産業発展基金を設置。さらに、スマート機械および航空宇宙産業の高度化計画を推進し、「三井アウトレットパーク 台中港」「LaLaport」の誘致を成功させた。台中国際会展センターの設計・入札業務の完了（建設局主導），臺中國際展覽館興建落成、台中国際展示館の建設完了、台中市精密機械技術革新園区の標準工場の設計・入札、精密機械産業従業員向け住宅、太平産業創新園区と聚興産業園区の計画・建設、新建国市場の完成および旧建国市場の解体業務など、数多くのプロジェクトを遂行した。
2018年末に任期満了後、台湾経済研究院に復帰し、その後台北海洋科技大学に招かれ、研究事業の責任者および学術副学長などを歴任。2024年8月1日より学長代理を務め、同年12月17日に正式に第11代学長に就任。
研究機関や大学教育行政に加え、2006年以降、民進党の政策に積極的に関与し、台湾シンクタンクの執行長および理事、青平台基金会の理事、新境界基金会の建設グループ召集人（当時の執行長は元総統府官房長、內閣官房長官、黨幹事長邱義仁氏）を務めた。数回の総統選挙における産業経済政策の策定にも関与。2016年の蔡英文総統による「5+2産業革新計画」、2024年の頼清徳総統による「革新経済・智慧国家政綱」。の策定に携わった。 2006年以来、総統府、行政院、内政部、外交部、経済部、交通部、教育部、委員会、国家発展委員会、海峡交流基金会、証券取引委員会など、多くの政府機関の政策討議および実施にも関与している。
職歴 平成18年 台湾経済研究院 研究二所 入社（亞洲經濟政策研究主幹） 平成23年 台湾経済研究院 研究二所 次長（産業政策擔當） 平成25年 台湾経済研究院 研究八所 所長 平成26年 台中市政府 経済發展局 局長 平成27年 台中市食肉卸売市場 代表取締役 会長(局長兼任) 平成31年 台北海洋科技大學 副学長 令和06年 台北海洋科技大學 学長
社会活動 平成23年 米國ハワイEast-West Center 新世代セミナー 研修 平成27年 台湾水道水株式會社 取締役 （台中市政府指定） 平成31年 中華郵政株式會社（台灣郵便局） 取締役 （交通部指定） 令和1年 通泰積體電路株式會社 筆頭社外取締役 令和2年 聯訊ベンチャーキャピタル株式會社 取締役 （國發會指定） 令和2年 台湾港務国際物流株式會社 取締役 （交通部指定） 令和2年 台湾大學 科技政策與産業發展研究中心 非常勤研究員 令和2年 内政部 国土審議会，土地収用審議会 委員 令和2年 国家政策投資基金審議会 委員 令和2年 民主進歩党系シンクタンク建設グループ 本部長 令和3年 財団法人台湾シンクタンク代表執行役 令和3年 経済部 科技事業株式新規上場審議会 常務委員 令和3年 證期會 先物産業開発基金 委員 令和4年 内政部 都市計画審議委員 委員 令和4年 交通部 交通科技産業委員会 委員 令和5年 総統府戦略産業作業グループ 副事務局長 令和6年 外交部 諮問委員 令和6年 行政院 経済發展委員會 顧問 令和7年 行政院 持続可能な開発委員会 委員 令和7年 私立学校振興・共済事業団 理事 令和7年 遠景基金会 理事 令和7年 海峡交流基金会 顧問 令和8年 アジア太平洋同盟 理事長 令和8年 台湾スマートモビリティ産業協会 理事長 令和8年 達輝光電株式会社 取締役 令和8年 易達通テクノロジー株式会社 取締役
親族 高祖父：呂汝玉（元台中庁参与官、勲六等瑞宝章、紳章、大正大礼記念章受章者） 曾祖父: 呂望沂 (両貴商行主人、文蔚社主人) 叔曾祖: 呂季園 (新高銀行台中支店次席，大東信託株式会社取締役、神岡庄庄長、台中州協議会議員) 叔曾祖: 呂樵湖 (台湾電気製鋼株式会社・興亜パルプ株式会社社長) 祖父: 呂佛池 (神岡郡役所総務課) 叔祖父: 呂泉生 (作曲家、台湾児童合唱の父) 父: 呂理寅 (台湾電力株式會社，台湾水道水株式會社) 父方のいとこ: 何大一(ウイルス学者であり、HIV/エイズの研究で知られる) 父方のいとこ: 蕭述三 (機械工学者，台湾中央大學 学長)
脚注