塩見 みづ枝（しおみ みづえ、1968年〈昭和43年〉1月29日- ）は、日本の文部・文部科学官僚。第29代 国立教育政策研究所所長。

来歴 高知県土佐清水市出身。高知県立清水高等学校を経て、1990年 (平成2年)に早稲田大学政治経済学部を卒業し、同年文部省に入省。自分のすることが自分以外の人の幸せにも役に立つような仕事がしたいと思い国家公務員を志望したという。

入省後、千葉県教育庁学校指導部指導課主幹、文部科学省生涯学習政策局政策課専門調査官、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長、文化庁文化部宗務課宗教法人室長、文部科学省大臣官房人事課人事企画官、文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、文部科学省初等中等教育局教育課程課長、文部科学省高等教育局高等教育企画課長、文部科学省大臣官房人事課長、文化庁次長などを歴任。文部省大臣官房政策課課長補佐の際には、中央教育審議会を担当し、「教養教育」に関する提言のとりまとめに携わり、同人事課人事企画官としては、1種事務系の採用を担当した。

初等中等教育局教育課程課長の際には、小学校・中学校・高等学校の学習指導要領の次回の改訂に向けた改善に取り組んだ。また、教育再生実行会議の提言を踏まえ、道徳の教科化についての検討を行い、道徳教育の目標や内容を改善し、「特別の教科」として位置付ける学習指導要領一部改訂案の作成にまでこぎつけ、道徳教材の作成にも取り組んだ。

そして、高等教育局大学振興課長としては、高等学校基礎学力テストや大学入学希望者学力評価テストなどによる高大接続に取り組み、生涯学習政策局生涯学習総括官としては、「教育振興基本計画」の策定や専修学校教育、障害者の生涯学習支援、情報教育などに関する施策を担当した。

さらに、初代大臣官房学習基盤審議官の在任中は、課を横断して教育委員会や教員と密接に連携し、ICT活用の取り組みや課題に関する情報を収集・発信する「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、1人1台端末の利活用を開始する全国の教育委員会・学校への支援活動に取り組んだ。

2023年8月8日、第17代文部科学省研究振興局長に就任。約1年11ヶ月の在任中、大学ファンドの運営や、国際卓越研究大学の指定などに携わった。

2025年7月15日、第8代文部科学省総合教育政策局長に就任。約1年の在任中、福島県郡山市の磐越自動車道で北越高の男子生徒１人が死亡したマイクロバス事故を受けた対策などに取り組んだ。

2026年8月6日、第29代国立教育政策研究所所長に就任。

略歴

1990年 4月- 文部省入省、文部省大臣官房政策課配属 8月- 文部省初等中等教育局高等学校課 1991年11月- 文化庁文化部文化普及課 1993年4月- 労働省職業能力開発局能力開発課 1994年7月- 労働省職業能力開発局能力開発課計画係長 1995年4月- 文部省高等教育局大学課大学改革推進室学務係長 1996年7月- 文化庁文化部芸術文化課専門員 1997年4月- 千葉県教育庁生涯学習部振興課主幹 1998年4月- 千葉県教育庁学校指導部指導課主幹 2000年4月- 文部省大臣官房政策課課長補佐 2001年1月- 文部科学省生涯学習政策局政策課専門調査官兼政策課課長補佐 2003年 1月- 文部科学省大臣官房総務課専門官 9月- 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐 2004年4月- 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長 2005年10月- 文化庁文化部宗務課宗教法人室長 2007年 7月- 文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官 10月- 文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室長 2008年9月- 文部科学省大臣官房人事課人事企画官兼人事課副長 2010年7月- 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長 2012年1月- 文部科学省初等中等教育局教育課程課長 2015年1月- 文部科学省高等教育局大学振興課長 2016年6月- 文部科学省高等教育局高等教育企画課長 2017年8月- 文部科学省大臣官房付=文部科学省大臣官房文部科学戦略官 (生涯政策局担当) 2018年 1月- 文部科学省大臣官房付＝文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官 10月- 文部科学省大臣官房付＝文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官 2019年7月- 文部科学省大臣官房人事課長＝人事管理官 2020年10月- 文部科学省大臣官房審議官 (初等中等教育局担当)兼内閣府子ども・子育て本部審議官 2021年 4月- 文部科学省大臣官房学習基盤審議官兼内閣府子ども・子育て本部審議官 9月- 文化庁次長 2022年9月- 独立行政法人国立文化財機構理事 2023年8月- 文部科学省研究振興局長 (第17代) 2025年7月- 文部科学省総合教育政策局長 (第8代) 2026年8月- 国立教育政策研究所所長 (第29代)

脚注

出典