年齢主義（ねんれいしゅぎ）と課程主義（かていしゅぎ）は、教育学において教育制度上で対立する二つの主義および教育問題である。この語には、学年制度・入学制度の場面で使われる意味と、義務教育制度の場面で使われる意味がある。
年齢主義とは、義務教育制度における「義務」の完了を認定するに当たり、年齢に達したならば、自動的に義務教育は終了したと認めるものであり、課程主義とは、一定の教育課程の習得をもって義務教育は終了したとみなすものである 3 義務教育制度の改革の方向」より安彦忠彦他編「現代学校教育大事典6」1993年，ぎょうせい，「新版・学校教育辞典」2003年，教育出版 。
このほか、教育課程をその能力に応じて、一定年限の間、履修すればよいのであって，特に最終の合格を決める試験もなく，履修の成果を上げることは求められていないとする考え方として、履修主義があり、日本の小・中学校においては、履修主義が採られている。
基本解説
学年制度・入学制度の意味での年齢主義と課程主義は、学校などにおいて、学習者をどの学年に所属させるか（進級させるか）や、どのレベルのカリキュラムを与えるかや、入学志願者の入学を許可するかを決定する際の、判断基準となる考え方のことを指す。この場合は、年齢主義では、学習者・入学志願者の年齢によって学年・学習内容・合否が決定され、課程主義では、学習者・入学志願者の学力（習熟度・到達度）や履修状況（学歴）によって学年・学習内容・合否が決定される。通常はこの意味で用いられるので、本記事では、主にこれについて詳述する。
義務教育制度の意味での年齢主義と課程主義は、何をもって義務教育期間（就学年限）の開始と終了とみなすかを決定する際の、判断基準となる考え方のことを指す。この場合は、年齢主義では、一定の年齢に達したら義務教育期間は終了し、課程主義では、一定の課程を修了したら義務教育期間は終了する。これについては教育行政学の範疇なので、｢義務教育｣の記事内で詳述する。
また学年制度・入学制度の意味と義務教育制度の意味の両方において、年数主義という第三の用語が使われる（後述）。
年齢主義 年齢主義は、学習者の年齢によって、決まった学年または学級に所属する形態である。このため年齢主義の学校では、基本的には同一学年には同じ年齢（本記事では、生年月日が1年以上違わない事を指す）の生徒だけが在籍しているが、同じ学年でも生徒間の学力は大きく異なっている。基本的には、全くトラブルがなく良好な成績評価のまま卒業まで至ることを理想状態としている制度である。
途中で成績が低下しても、原級留置は行われずに年を追うごとに進級する。更に休学・不登校の期間があっても、復学時は「年齢相当学年（後述）」に復帰する例えば日本のYou Tuberのゆたぼんは2017年に小学3年生で不登校になった後、2023年に学校に復帰しているが、この時も中学3年生として復帰している。。
ただし、成績不振の場合、補習や特別支援学級への移籍などの能力別教育が行われる場合もある。
逆に成績が良好な生徒に対しても飛び級は行われず、1学年ずつ進級する。ただし、拡充（発展的な授業、エンリッチメント）や才能開発コースへの移籍などの能力別教育が行われる場合もある。異種の制度からの転入生・編入生を除けば原級留置も飛び級も存在しない形態である。
日本においては、ある学年に低年齢で在籍できないという問題よりも、高年齢で在籍できないという問題を指す場合に、この用語が使われることが多い。英語では学年制度の意味の年齢主義にage-grade system（年齢-学年制）統合教育を受けている精神薄弱児のソシオメトリックな地位 の脚注より。またはSocial promotion（社会的進級） の題名の英訳より。の語が当てられることもある。
課程主義 課程主義は、学習者の学習段階によって、決まった学年または学級に所属する形態である。このため課程主義の学校では、基本的には同一学年には異年齢の生徒も所属するが、同じ学年の生徒間の学力は年齢主義の場合ほどには異なっていない。
標準的な生徒の場合は、年齢主義の学校と変わらない進級の仕方をする。休学・不登校期間があった場合は、復学時には以前に在籍していた学年に戻る。
成績が低下した時は、原級留置が行われて同じ学年を再度履修する。
逆に成績が良好な生徒などに対して飛び級をさせる場合もある。
所属する課程は、進級試験の成績などの純粋な学力によって決められる場合もあるし、出席日数などの履修状況や、授業理解力などの知能水準によって決められる場合もある。日本においては、飛び級が行われるという部分よりも、原級留置が行われるという部分を指す場合に、この用語が使われることが多い。
実際の運用 多くの国の学校制度では、完全な年齢主義または完全な課程主義のどちらかであるわけではなく、片方の影響が強いという程度である。
例えば日本では、義務教育段階「小中学校段階」や「初等教育・前期中等教育段階」と同義ではない。学齢超過生徒の在学する学校では年齢主義の色が薄い。での多くの学校の考え方は年齢主義と断言しても良いほどであるが、原級留置や就学猶予も、実態としては全くと言っていいほどなされないものの、制度上は一応可能であるので、課程主義的な要素も一応存在する。
逆に高等学校では、制度上は課程主義が原則であるが、多くの高校では最低年齢の生徒が大半であるため、実態として年齢主義的な要素が存在する。
また義務教育段階で課程主義を基本としている国であっても、例えばスペインでは原級留置が2回しか許可されなかったり、アメリカ合衆国のように一般的な在学年齢との差が大きい人は在学できなかったりする場合もあり、年齢主義的要素が存在しないわけではない。
学校の入学志願者に対して入学を許可するかどうかを決定する際の判断基準としても年齢主義と課程主義という用語が使われる
年齢主義の選抜制度の場合は、志願者の学力や学歴に関係なく、一定年齢である場合に入学を許可する。
年齢基準は下限のみの場合、上限のみの場合、両方ともにある場合が考えられる。例えば日本においても、新しく中学校に入学する際に13歳以上では入学できないといった事例が存在し、アメリカでも年齢詐称による高校入学を試みた女性が逮捕された事件が存在する。
課程主義の選抜制度の場合は、志願者の年齢に関係なく、学力や学歴が基準を満たしている場合に入学を許可する。
最も、現実には、例えば高校受験において、「15歳以上、かつ入試問題で一定以上の点を取ること」というように、年齢主義と課程主義を併用していると考えられる。
大学以降は課程主義が強まると考えられるが、日本の大学においても、医学部において多浪生に不利な得点操作をなされる場合があり、50歳以上の高年齢の受験生が合格者平均点を10点以上も上回ったのに不合格となり、入学許可を求めて訴訟を起こしたという事例が存在する（詳細は2018年に発覚した医学部不正入試問題を参照）。
履修主義と修得主義 年齢主義と課程主義は相互に対立する概念だが、同様な対立する概念として履修主義と修得主義がある。履修主義は授業に出席していれば実際に学力が身に付いたかを問わずに進級または単位取得をさせる考え方のことで、年数主義（後述）と類似した考え方であり、年齢主義ともある程度近い考え方である。
修得主義（習得主義）は実際に学力が身に付かなければ次の課程に進まない考え方であり、課程主義と類似した考え方である。ただし、この節の最後で後述するように必ずしも定義は確定していない。ただしどちらも課程主義の一種と考えることもできる。修得主義は真の課程主義であり、履修主義は年齢主義や年数主義に近い課程主義である。
日本においては、年齢と学習段階のどちらを基準にして進級すべきかという方面の教育制度については、大正期以降に徐々に年齢主義の要素を強めてきた（日本における歴史説にて後述）以前の習慣にならう意識が強い。
年数主義 年齢主義と課程主義とは別の概念として、年数主義（ねんすうしゅぎ）という用語を使用する場合もある。これは日本では年齢主義と同じ意味に用いられる場合も多いが、「在学年齢が何歳であっても、飛び級や原級留置を行わずに進級し、一定期間在学すること」という意味合いで、在学期間を増減しない考え方の意味に用いられる場合もある例えば日本のように、初等教育への就学年齢がほぼ一定である制度のもとでは、年齢主義と年数主義はほぼ同じ意味となるが、諸外国のように就学年齢をある程度自由に決められる制度のもとでは、年数主義と年齢主義は違った意味合いを持つ。例えば、小学校の修業年限が6年間と決められていて、実際に6年間で修了する場合でも、6歳のときに入学すれば12歳のときに卒業することになるし、8歳のときに入学すれば14歳のときに卒業することになる。このように、在学期間が同じであるが在学年齢が違う場合は、年齢主義とは呼べないが年数主義とは呼べる。すなわち、原級留置・飛び級を行わない制度であっても、就学年齢に違いがあれば同一学年同一年齢でなくなるため、年齢主義と呼ぶことは不適切になるのである。近年、文部科学省の中央教育審議会では、就学年齢の弾力化を検討する際に、これまで年齢主義と同義に扱ってきた「年数主義」の語に対して、上記のような新しい意味を付与するようにすることが提案されている（下記リンク参照）。 中教審議事録 - 中教審議事録資料。
比較 比較年齢主義年数主義課程主義学年内年齢一定入学年齢が同じ場合は一定 入学年齢が違う場合は不定不定学年内学力不定 入学者選抜により一定以上にできる 学力別学級では学級内学力は一定不定 入学者選抜により一定以上にできる 学力別学級では学級内学力は一定一定飛び級・原級留置同一制度内であれば不可能 異制度からの転編入では存在不可能可能高年齢での入学・就学猶予不可能可能成績不良者に対する対応補習原級留置、補習成績優秀者に対する対応拡充（発展的な授業）拡充飛び級、拡充 年齢主義の制度においては、在学者の学習段階を考慮せずに一律に進級させることになるため、同じ年齢の生徒が同じ学年に所属し、同年齢集団を形作る。 また、成績の良し悪しによって所属する学年が変わらないことから、原級留置になったことによる敗北感・劣等感を与えないことになる。また、平成初期の裁判例においては、体力・社会経験などを考えると、小学校段階、あるいは中学校段階までは同年齢集団での教育が望ましいとの考え方が示されたことがある（神戸市立小学校強制進級事件）。同じ学年に学力が違う生徒が所属することによって起こる問題については、成績不良者に対する補習、成績優秀者に対する拡充（発展的な授業、エンリッチメント）、習熟度別学級編成ただし、学年は学習段階であるとの立場からすれば、学力によって学年を分けたはずなのに、学年の中でもさらに学力によって学級によって分け、しかも上学年の下位学級よりも下学年の上位学級の方が学力が高いというのは本来ありえないことである。しかし、年齢主義の下では学年は学力によって決められる物ではなく、年齢と同等であるため、このことが疑問視されることはあまりない。、入学者選抜などの、能力別教育を実施することによって緩和され得る。
年齢主義が特に強い日本の小中学校においては、すでに最高学年の相当年齢を過ぎた人（学齢超過者）に至っては、入学すらできないことになる（学齢も参照）。
また、年齢主義の制度のもとでは、拡充・補習を行うかどうかに関わらず、一定の課程を修了していなくても自動的に学校を卒業することになるため、形式的卒業者が増えることとなる。
また、習熟度にあった十分な教育が行われないと、本人の基礎学力がなくても自動的に進級することになる。
逆に成績が優れている生徒の場合は、授業で教わることをすでに知っていたりすることになる。
また、日本など年齢主義の強い国の学校の場合、年齢主義を取っていない外国の学校などの全くカリキュラムが違う学校で過ごしてきた生徒が転編入する際に、以前のカリキュラムと合わない学年に編入されてしまうという問題がある（後述）。これは上学年に編入される場合、望まない飛び級といわれる。
課程主義の制度においては、学力を基準として学習集団を作る。
不登校や身体療養などのための休学の後も、学年は自動的には進級していないため、学級が遅れることになる。
学力のみを進級基準とした制度のもとでは、成績が著しく悪い生徒は何度も原級留置をすることになり、そういった生徒への適切な支援が難しい。また、知的障害や学習障害など、学習面で障害がある生徒の場合、進級基準を杓子定規に適用すると、何年たっても最低学年のままになったり、あるいは卒業ができないまま年月だけが過ぎるという問題が発生してしまう。
実際、明治初期の日本の小学校では厳格な進級試験があったため、成績不振の児童や障害児は落第を繰り返し、最低学年に生徒が滞留し、また1度も進級できないまま教育不十分で学校を去ることになった（後述）。
こういった生徒に対しては特別支援学級や特別支援学校などの特別支援教育の場で教育するという配慮をすべきだといわれるが、明らかに重度の障害の場合は所属先を迷わずにすんでも、ボーダーライン上にある生徒の場合は、どこからどこまでが健常で、障害なのかを分けることが難しい（境界知能）という問題がある。
最終的に突き詰めれば、延々と原級留置を続けさせるか、あるいは義務教育を十分に修了しないままドロップアウトとして社会に放り出すか、救済措置として日本の小中学校で見られるような形式卒業を認めるかのいずれかの選択（トリレンマ）を迫られることになる。
言い換えれば、課程主義と、教育期間の上限、全員卒業の3つは同時に達成できないことになる。
成績が振るわない生徒が存在する以上、課程主義と教育期間の上限を達成しようとすれば未修了者を出さざるを得なくなる。
課程主義と全員卒業を同時に達成しようとすれば延々と原級留置させ続ける生徒が出ざるを得ない。
そして教育を受けさせる期間を限定し、なおかつ卒業証書を全員に与えようとすれば、形式的な卒業者を生み出さざるを得ないということである。 サムネイル|体格が揃っていると体育の授業がしやすい 年齢主義と課程主義のどちらが生徒にとって優しい制度であるのかについては、はっきりとした答えは出されていない。しかし最近では後述するユネスコやOECDの研究にある通り、世界の教育学者の間では、初中等教育における原級留置の弊害が強く指摘されており（後述）、年齢主義が有力視されている。
世論においては、原級留置になることや同年齢平均者に対して学年が低いことを恥とみなす文化圏では年齢主義が歓迎され、そうでない文化圏では課程主義が歓迎される傾向がある。たとえば心理学者の河合隼雄は1960年代のスイス在住時に、現地の学校では低年齢でも原級留置が行われることに驚いたが、逆にスイスの教員から落第がない日本の教育は不親切だと言われたという話があり、能力のない子供を無理に進級させることは不親切だとスイスでは考えられているとのべている河合隼雄『母性社会日本の病理』講談社+α文庫,p78.1997年。
また、どちらの方式が生徒自身が他人との能力の差を気にしなくてよいのかということも一概には言えない。
特に日本では、ほとんどの小中学校が年齢主義を基本として運営されているという画一的な状態であるため、日本国内での両者の比較は難しいという問題がある（後述）。
もっとも、こういった比較は学齢者の場合であって、学齢超過者の場合は、年齢主義の制度のもとでは原級留置の弊害を議論する以前に入学すらできないという大問題があるので、課程主義または年数主義の制度でしか対応できないことになる。
また、課程主義制度の場合は、同年齢の平均よりも下の学年に在籍していることが、能力的な劣等感・自尊心への悪影響を生むといわれており、実際にその弊害について国際機関の研究も存在する（後述）。
国際機関による指摘 いくつかの国際機関では、義務教育・初中等教育においての課程主義と原級留置の弊害を指摘する声が上がっている。 ユネスコによる原級留置批判 2006年のユネスコ国際教育計画研究所（UNESCO-IIEP）とInternational Academy of Education（IEA国際学士院大学とは無関係）による報告書では、留年制度を批判するとともに、自動進級制度を支持した。
同報告書によれば、原級留置を余儀なくされた生徒は、原級留置された直後こそ一時的に成績を向上させるが、時間の経過と共に進級した他の同年齢の生徒に対して遅れを取っていく傾向にあるという。
原級留置した学年のテストで良い結果が出ても、その後の学年ではそれらの効果も消えるなど、その効果は極めて短期的であり、長期的に見れば原級留置は逆効果であるという調査結果をまとめている。
不本意な原級留置は学校への社会的、感情的、行動的側面に悪影響を及ぼすとともに、原級留置を受けた生徒にとってそれは罰や社会的スティグマとして受け止められてしまう。
留年経験のある6年生にアンケートを取ると、これまで最も大きなストレスとして留年経験を上げたことも報告されている。下記のOECDの報告書と共通して、自尊心の低下、友人関係の障害、問題行動の増加の他、学校嫌いの増長、中退率の上昇を上げている。自動進級が学力低下につながるとする主張も、デンマーク、日本、韓国、ノルウェー、スウェーデンの例から否定できるとしている。これらは主にアメリカにおける調査結果であるが、同様の研究はベルギーやフランスなど他の先進国でも行われており、こちらも同様のパターン（原級留置は逆効果である）が報告されている。
OECDによる原級留置の廃止提言 2012年、経済協力開発機構（OECD）が、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として廃止を求める提言を行った。
その中で、少なくとも1年原級留置した経験のある15歳の比率と初等中等教育への総支出に占めるコストを比較、OECDは「コスト増に加え、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高める」と報告書にまとめた。
生徒に1年余分な教育を与えることへの費用、労働市場に生徒が入ることが1年以上遅れることへの損失は、留年率が高い国ほど多いのに加え、OECD生徒の学習到達度調査（以下PISAと略す）の調査においては、留年率の高い国ほど、生徒の成績が良くなく、OECD諸国の得点のばらつきのうち15％を留年率の違いから説明できるとしている。
OECDは報告書の結論において、「生徒の学業上の将来性や関心、態度で生徒をグループ分けするのに 使われる方策、例えば生徒の留年、他の学校への転校といったものは、学校制度にとって損失となりうるものであり、一般的に生徒の成績が良くなる ことや、平等な学習機会が増えることには結びついていない。」とした。
その上でOECDは留年の代替案として学習支援や自動的な進級（＝年齢主義）を推奨した。
PISAは2018年の報告書においても、同様の内容を報告している（後述）
実例 下記のように、全ての教育方針が年齢主義と課程主義のどちらかに分類できるわけではなく、両方を部分的に併用している場合もある。
なお、年齢の下限とは学年の上限である。
完全な年齢主義のみの例 （進級時）4月1日時点で7歳であれば小学2年生、8歳であれば小学3年生という風に、学力に関係なく完全に年齢と学年を対応させる。病気などで欠席しても年齢とともに進級する。 （入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳である者」で、学歴要件や入学試験はない。 年齢下限のみの年齢主義のみの例 （進級時）4月1日時点で7歳であれば小学2年生以下、8歳であれば小学3年生以下という風に、学力に関係なく年齢によって学年の上限が決まる。 （入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳以上である者」で、学歴要件や入学試験はない。 履修主義の課程主義のみの例 （進級時）出席日数が足りていれば進級し、足りなければ原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。 （入学時）入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者、または中学校を卒業した者」で、入学試験や年齢制限はない。 修得主義の課程主義のみの例 （進級時）進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。 （入学時）入学試験に合格しなければならないが、学歴要件や年齢制限はない。 履修主義かつ修得主義の課程主義のみの例 （進級時）進級試験に受かり、出席日数が足りていれば進級し、進級試験に落ちるか出席日数が足りなければ原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。 （入学時）入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者、または中学校を卒業した者」で、入学試験に合格しなければならないが、年齢制限はない。 ただし中学校の卒業可能年齢が一定以上の場合は、実質的に下限のみの年齢主義も内包している （入学時）入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者」で、入学試験に合格しなければならないが、年齢制限はない。 ただし中学校の卒業年齢が一定の場合は、実質的には完全な年齢主義に近い 年齢下限のみの年齢主義+修得主義の課程主義の例 （進級時）進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれるが、4月1日時点で7歳であれば小学3年生以上になれず、8歳であれば小学4年生以上になれない。 （入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳以上である者」で、入学試験に合格しなければならない。 年齢上限のみの年齢主義+修得主義の課程主義の例 （進級時）進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれるが、4月1日で7歳であれば小学1年以下になれず、8歳であれば小学2年以下になれない。 完全な年齢主義+修得主義の課程主義の例 （進級時）4月1日時点で7歳であれば小学2年生、8歳であれば小学3年生という風に、完全に年齢と学年を対応させ、進級試験に合格できなければ退学になる。 （入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳である者」で、入学試験に合格しなければならない。 完全な年齢主義+履修主義かつ修得主義の課程主義の例 （入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳である者」と「3月に中学校を卒業する見込みの者」で、入学試験に合格しなければならない。
以上のように、実際の制度は年齢主義あるいは課程主義の一言で言い表せるものではなく、細分化されている。また、ある学年は基本的に原級留置を行わず、ある学年で厳しく落第させるといった、学年ごとに方針が異なるという例もある。
世界的な流れ 年齢主義も課程主義も、学校が現れてからの概念であるが、必ずしも普遍的な義務教育制度が完成してからの物ではない。古代より学校そのものは存在し、一部の階層を対象に教育が行われていた。
近代的な学校以前の教育施設は、制度も目的も対象者もさまざまであり、また初等学校と高等学校との連携が取られていたわけではない。
傾向的には、万国とも、世代が下るにつれ、また初等教育に近づくほど年齢主義的になっている。諸外国においても、当然ながら国や時代ごとに年齢主義の強さは異なっている。
日本においては、学制が始まった明治時代が最も課程主義が強く、天皇直系の皇族ですら例外とはされず原級留置していた。しかし明治33年の進級試験廃止をきっかけとして、時代とともに徐々に年齢主義が優勢になり、現代が最も年齢主義が強い。
これまでは「下の学年と机を並べるのを『かわいそう』と考える日本と十分に理解しないまま進級させるのを『かわいそう』と捉える欧米諸国」と対比させられてきた。しかしながら、ユネスコやOECDの報告書では、こうした欧米諸国の『かわいそう』は実際には児童生徒のためになっておらず、当人にとって原級留置は罰や不名誉の象徴としか捉えていない（言うなれば大人たちによる善意の押し付け）とした。そして現在では下記の通り原級留置を減らし、年齢主義を取り入れ始める国もでてきている。またそれに伴って、諸外国でも日本のような「年齢と学年の一致」という文化が芽生え始めている例えば、アメリカのゲーム会社が開発し、2023年に発売したホグワーツ・レガシーというゲームでは、19世紀が舞台であるにも関わらず、主人公は魔法学校に5年生から途中入学したということになっている。これは明らかに年齢主義の発想である。。
しかしそれでも、アメリカのように世論と行政でせめぎ合い、揺れ動く例もある（後述）。
そもそも年齢主義とは、産業革命期のイギリスにその発想の源がある。義務教育制度が発達し、児童労働の防止の観点から就学義務が設けられるなどの趨勢と一致している。子供が労働力として酷使されないための保護としての義務教育である。ここから、小学校は児童のための学校という認識が強まっていった。
逆に課程主義は、18世紀のプロイセンで整備されたとされる。
なお、徴兵制などのもとでは、知識レベルではなく体格レベルでまとめた方が将来の兵士の養成に役立つため、学校もそういった形態になりやすく、例えばナチスドイツ期のヒトラーユーゲントや、日本の青年学校なども、徴兵制度などと密接なかかわりがあった。そして学校と軍の関わりが強いと、国民の錬成の観点からも年齢主義は歓迎されるという説もあるが、実際には下記の「日本における歴史」を見て分かるように、戦前よりも戦後の方が年齢主義が強くなっている。
また、年齢主義は生年月日および年齢（の下限・上限）を基準にするため、国民の生年月日を記録する制度がない国・地域では正常に機能しない。
途上国においては、現代でも生年月日を厳格に記録していない国・地域もあるため、この場合は精密な年齢主義は当然ながら不可能である。こういったことから、年齢主義の普及には戸籍に生年月日を記録する制度の導入が前提条件となる。
社会と政府の近代化に伴い、同年齢教育が実行可能になったといえよう。また、児童労働の防止を目的とした義務教育制度の発足により、特定年齢層の全員就学の必要性が高まったことも原因である（「義務教育」の記事を参照）。
日本における歴史
課程主義の時代 江戸時代以前は、主に寺子屋で農民・町民の子弟を教育していたが、ここには年齢による学年という概念は存在せず、師匠が生徒の進度にあわせて教育するという形態を取っていた。学年が存在しないため、当然ながら年齢主義は存在し得なかったことになる。
1868年（明治元年）に始まった明治維新の影響で、1872年（明治5年）に学制が公布されて近代的な学校制度が始まり、学齢児童の就学が行われた。
学制下の下等小学と上等小学（1886年（明治19年）の小学校令によって尋常小学校と高等小学校となった）では、等級制という半年間のレベル別学級に分けた進度別編成が行われ、当時はどちらの小学校も8等級あり修業年限は4年間であった。
等級制のもとでは、月ごとの小試験、期末の中試験（進級試験）、学校末の大試験（卒業試験）によって厳密な進級・卒業判定がなされた。当時のこの風景は今でも季語に残っており、「大試験 学年試験 進級試験 卒業試験 受験 及第 落第」が春の季語となっている。
また飛び級も可能であったため、進級試験の際に数段階進級した生徒もおり、例えば夏目漱石は2回（学年制に直せば1年になる）の飛び級経験がある（ただしその後落第した）。また小学校入学年齢の下限は一応存在したが、厳密に守られていたわけではなく、寺田寅彦のように1年程度早期に入学する例もあった。
当時の学校は、同じ等級に属していても年齢はかなり隔たりがあった。一例を挙げれば、1877年の大分県の下等小学第八級（現在の小学1年前半の時期に相当）には2万2000人が在籍していたが、在学年齢は3歳6ヶ月から19歳2ヶ月までであった。
また下等小学第二級（現在の小学4年前半の時期に相当）では540人が在籍していたが、年齢は8歳1ヶ月から18歳7ヶ月であった。このように、現代では幼稚園から大学に通っていてもおかしくない年齢層の人が同じ学級で学んでいたのである。勿論ながら、中学校や専門学校ではさらに年齢はばらばらだった長野や鹿児島では変則小学が年齢の高い生徒を受け入れて中学相当の教育をしていたとの説もある。。