口利き（くちきき）とは、相談事をまとめるために、人の紹介や世話をすることプレジデント 2016.3.14 110-111頁。転じて、議員・公務員と言った公人が、自らの権限による影響力を行使して、行政機関等の職員に特定の職務上の行為をさせたり、またはさせないようにする行為を指す健全な区政の確保と公益の保護を目指して 職務に関する口利きの記録等取扱要綱。
概要
中央省庁や地方公共団体、日本政策金融公庫などの政府系企業に対して権限を持つ与党議員の影響力は大きく、議員の機嫌を損ねると、お詫びや追加説明を求められることもあり、担当者はトラブルを避けるため議員の要求を安易に受け入れてしまうことが多い。この構図を利用して、国会議員は政治献金や政治資金パーティー券購入、その他の便宜を提供してくれる企業のために、補助金や公共入札への優遇措置を求めることがあり、実質的な贈収賄の構図となり、問題視される「日本公庫 融資仲介事件 議員優遇体質 口利きの温床」読売新聞 2022/5/26
特に、国会議員や地方議員が、賄賂を受け取り自身の影響力を悪用して不正を働くことが多く、問題視されるプレジデント 2016.3.14 110-111頁。
法規制 不正な口利きの防止のため、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（あっせん利得処罰法）で法規制がなされている。この法律では、政治家や議員秘書が、公務員に口利きをした見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した場合は3年以下の懲役が科される。
ただし、あっせん利得処罰法では、口利きの見返りに資金を得ても、権限に基づく影響力を行使しなければ処罰の対象にならないなど、法律上の権限がなくとも有形無形の影響力を持つ大物議員が口利きをすることが多い現状を鑑みると、実効性のない法律であると指摘される朝日新聞 16/6/2 甘利氏不起訴 政治不信深めたザル法。
口利き事案の対策のため、兵庫県川西市の条例では、政治倫理基準が策定され（1991年）、特定の企業、個人、団体などのために不当に有利な取り計らいをせず、または不当に有利な取り計らいをするように、市の機関および職員に働きかけることをしないことが定められた。神戸市の条例（2006年）では、職員は不当要求行為に対し、その内容を確認し、記録するものとしている。2008年の大分県教員採用不正事件も、議員の問い合わせがきっかけになっている阿部泰隆『行政法再入門３版』信山社 416頁。ほかの地方自治体も、口利きを禁止する条例を制定している 職務に関する口利きの記録等取扱要綱下仁田町議会議員の不当要求行為等を防止する条例。
横浜市では、平成15年に発覚した入札を巡る不祥事を契機に、要望等を記録し、公表する制度を導入して、議員からの口利き事案防止に取り組み、一定の成功を収めた。発端は、ある市議会議員が、要請に応じないと人事面で不利になると仄めかし、市の契約部長から予定価格を聞き出し、これを建設業者にリークし、予定価格の80％相当額で落札し、確実に受注しており、見返りに金品を受けとっていたことである学陽書房「公共入札・契約手続の実務」212-218頁。
この事件を受けて発足した委員会での調査では、職員の855人が過去に不当な要求を受け、その内訳は市議会議員が68.5%、国会議員が21.2%、県議会議員が12.4%だった。内容は指名・契約、設計金額・予定価格関係が20.5%、入所・入院が11.0%、許認可が10.4%だった学陽書房「公共入札・契約手続の実務」212-218頁。
要求の具体例としては、開発許可で、開発行為者の負担となる工事を、市の工事で施工を求めるもの、市の監査を中止するように求めるもの、法律に適合しない案件を認可するように求めるもの、採用の優遇や、設計金額、特定の業者の指名を求めるものがあった学陽書房「公共入札・契約手続の実務」212-218頁。
阿部泰隆（行政法学者・弁護士）は、政治家は政策を論ずるべきであり、個別の行政案件に介入することは望ましくないとし、政治家の口利き禁止制度を提言しており、国も口利き記録公表法を作るべきとしている。その一例である、国有地売却を巡る、いわゆる森友学園問題では、多数の政治家からの問い合わせにより不当な圧力が加えられた。
事例
税制度 金銭による寄付で、違法な政治献金収入などは、税法上、雑所得による課税の対象となる。入学あっせん、収賄、その他の不法原因による口利きによる謝礼収入も同様である大蔵財務協会「所得税重要項目詳解」343頁。
脚注
注釈
出典