リベレーション・デー関税（リベレーション・デーかんぜい、）は、米国大統領ドナルド・トランプが2025年4月2日（トランプがリベレーション・デー〈解放の日〉と呼んだ日）に発表した広範な関税パッケージである。
で行われた式典で、トランプは大統領令14257号「Regulating Imports With a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices That Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods Trade Deficits（米国の恒常的な財貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正するための相互関税による輸入規制）」に署名し、米国の貿易赤字についてを宣言して、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に包括的な関税を発動した。
またトランプは大統領令14256号「Further Amendment to Duties Addressing the Synthetic Opioid Supply Chain in the People's Republic of China as Applied to Low-Value Imports（低額輸入に適用される中華人民共和国における合成オピオイド供給網への対処関税のさらなる改正）」にも署名し、中国に対するを閉じて米中貿易戦争を一段と激化させた。
大統領令14257号は、ほぼ全ての国からの輸入に対して4月5日から一律10％のベースライン関税を課し、国別の関税率は4月9日から段階的に適用されるとした。トランプ政権はこれらの措置を「相互的」と称し、米国の輸出が直面する障壁を反映・対抗するものだと主張したが、通商アナリストはこの説明を退け、関税はしばしば各国の対米関税を上回り、米国が貿易黒字を計上している国も含まれていると指摘した。経済学者は、この「相互」関税を算出するために用いられた式は単純化し過ぎで、実際の貿易障壁との関連が薄いと論じた。
リベレーション・デー関税の発表はを招いた。これを受けてホワイトハウスは交渉の時間を確保するため、4月9日に予定されていた関税引き上げを一時停止した。7月31日までに、トランプが合意を発表した相手は、英国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、日本、韓国、EU、そして8月12日に失効する中国との休戦の8件にとどまった。彼は8月7日に国別の「相互」関税を再開するよう命じた。
2025年5月28日、は、トランプがIEEPAの権限を逸脱して関税を課したとする訴訟で、リベレーション・デー関税を無効とする判決を下した。連邦巡回区控訴裁判所は政権の控訴審を審理する間の停止命令を出し、関税の効力は継続した。口頭弁論は2025年7月31日に予定された。8月29日、連邦巡回区控訴裁はトランプがIEEPAの権限を超えたと判断したが、政権が連邦最高裁に上告できるよう、執行を一時停止した。
背景 「リベレーション・デー」発表に先立ち、トランプは2025年1月の復任以降、鉄鋼やアルミニウム輸入への関税、さらに中国、カナダ、メキシコを標的とした関税などを順次実施していた。また輸入自動車および自動車部品に対する25％関税を2025年4月3日午前0時の発効で告知していた。これらの措置により、米国の平均関税率は第二次世界大戦以来で最高の約12％に達したとドイツ銀行リサーチは報告した。
「相互」関税方針
立案 2025年2月13日に署名されたメモで、トランプは側近に対し、各国が米国の輸出に課している金銭的・非金銭的な貿易障壁の実態調査と、それぞれに対抗・制裁するためのカスタム「相互関税」の策定を指示した。為替や貿易収支等の要素も考慮するよう求め、ルートニックは4月1日までに計画を用意すると述べた。トランプは4月2日にこの「相互関税」を発表するとし、この日を「解放の日」と呼んだ。
ロイターは、世界税関機構に加盟する186か国がそれぞれ異なる関税体系を用いているため、政権は相互関税の設計に苦慮していたと報じた。当初は各国を「高・中・低」の3階層に分ける案が検討されたが、その後、財務長官スコット・ベッセントと国家経済会議（NEC）委員長ケビン・ハセットはフォックス・ビジネスに対し、米国の主要貿易相手に的を絞り、個別の関税率を割り当てる方針だと説明した。ハセットは「100を超える国は実質的に対米関税も非関税障壁もない」「懸念は『10〜15か国』だ」と述べた。
しかし3月30日、トランプは記者団に「10や15と言ったのは誰だか知らない」としてこれを「噂」と一蹴し、世界全体に関税を適用する計画を改めて強調した。多くの国が4月2日までに事前交渉を試みたが、免除は認められなかった。こうした不透明さは市場のボラティリティを高めた。
ブルームバーグ・ニュースによると、上級顧問ピーター・ナバロは、全球25％の一律関税か、貿易赤字に基づく「相互」関税のいずれかを主張し、一方ベッセントとハセットはより精緻で対象を絞った関税を支持した。ベッセントは主に交渉手段としての関税活用を奨励し、ナバロは貿易関係を作り変える手段と位置付けた。最終的にトランプはナバロの「相互」関税構想を採用した。
発表
2025年4月2日のでの演説で、トランプはこの日をリベレーション・デー（解放の日）と宣言し、「米国史上で最も重要な日の一つ」「我々の経済的独立宣言だ」と述べた。大統領は大統領令14257号に署名し、彼が「大きく持続的な米国の貿易赤字」と呼ぶ問題に対処するための「国家緊急事態」を宣言した。トランプは「我々は賢くなり、再び非常に裕福になる」と語り、新方針が国内生産を押し上げ、米国の雇用を創出し、「税金を引き下げ国債を返済するための『何兆ドルもの』資金を生み出す」と主張した。また、米国が他国に課す関税は、政権が算定した各国の対米貿易障壁価値の「半分」にとどめる「思いやりのある」実施だと形容した。
発表された関税構造は二層であった。すなわち、制裁等の対象でない全ての国からの輸入に対し一律10％のベースライン関税を課す一方、米国の貿易赤字が大きい国々については11〜50％の個別「相互」関税を上乗せするというものだった。政権は貿易赤字を不公正な貿易慣行の表れだとしたが、この見方には経済学者から異論が出た。10％の一律関税は2025年4月5日午前0時1分（EDT、04:01 UTC）から、国別の高関税は4月9日午前0時1分（EDT）から開始された。
ポリティコは、これらの措置をスムート・ホーリー関税法が成立した1930年代以来「米国で最も重大な保護主義的通商措置」と評した。連邦準備制度理事会議長のジェローム・パウエルは、当該関税とその経済影響について「予想を大きく上回る規模だ」と述べた。
除外品目 「解放の日」関税（10％の基準関税を含む）は、以下の品目には適用されなかった。 50 USC 1702(b) の対象品目（書籍やその他の情報資料など）。 セクション232に基づき、既に25％の包括関税が課されていた鉄鋼・アルミニウム製品。 同じく25％の包括関税が課されていた自動車および自動車部品。 銅、医薬品、半導体、木材製品、一部の重要鉱物、エネルギーおよびエネルギー製品（これらの一部はセクション232調査の対象）。 将来的にセクション232関税の対象となる製品。 以前の大統領令によって課税対象となっていたメキシコおよびカナダからの輸入品。これらの命令が撤回された場合、USMCAに非準拠の輸入品には12％の関税が課される。
のカラム2の対象国からの輸入品（当時はキューバ、北朝鮮、ロシア、ベラルーシ）。 2025年4月11日に追加で除外されたスマートフォン、コンピュータ、および各種電子部品。
+ 国・地域 率 30% 32% 37% 35% 37% 24% 49% 11% 13% 34% 13% 20% (イギリス) 41% 32% 38% 26% 32% 39% 17% 21% 24% 20% 27% 48% 50% 31% 37% 47% 17% 24% 40% 31% 16% 44% 21% 30% 18% 14% 33% 15% 29% 17% 37% 30% 25% 44% 31% 41% 32% 36% 28% 22% 15% 46% 17% 18% その他の非免除国 10%
計算式 発表直後、金融ジャーナリストのは、最終的な「相互関税」政策が、米国の対ある国との貿易赤字をその国からの輸入額で割ることでその国の貿易障壁の値を算出しているように見えると報じた。この計算では、赤字と輸入はいずれも財のみを対象としており、サービスは含まれていない。その上で、トランプが課した「相互」関税率は、その値をさらに半分にしたものであった。例えば、2024年の米国の対中財貿易赤字2,950億ドルを中国からの輸入額4,390億ドルで割ると、米国が中国に割り当てた貿易障壁値は67％となる（2,950 ÷ 4,390 = 0.67）。
その後、トランプ政権は貿易障壁の算出式をオンラインで公表したが、それはスロウィッキの示した式と同等であった。ここで、変数 i を国、mi をその国からの輸入額、xi をその国への輸出額とすると、ホワイトハウスが示した式は以下の通りである。
この式において、弾力性の値は ε = −4、φ = 0.25 と設定され、その積 ε × φ = −1 となり、計算上は結果の符号を正に変える以外の効果はなかった。したがって、xi−mi が財の貿易赤字を表すとすれば、この式はスロウィッキの単純な式に帰着する。
さらに、その値を2で割ることで「割引された」関税率が算出され、最終式は以下のようになる。
トランプ政権のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）は、この関税について「米国と各貿易相手国との二国間貿易赤字を均衡させるのに必要な関税率として算出されたものであり、二国間貿易赤字をゼロにすることを目指す」と説明した。しかし、米国が貿易黒字を計上している国（例えばオーストラリア）でさえ、基準関税率10％を課された。
ブラジルの例外 この算定式はブラジルには適用されず、米国は同国との貿易赤字を抱えていないため、政治的理由に基づく高関税が課された。これは、ジャイール・ボルソナーロ元大統領の訴追に対するトランプの反発が背景にあると報じられている。
さらに2025年7月、米国はブラジルの（2020年にブラジル中央銀行が導入した即時決済システム）を「不公正な貿易慣行」の一つとして調査対象に加えた。米国のカードネットワーク企業（VisaやMastercardなど）の収益性を低下させていると主張されたためである。しかし経済学者ロドルフォ・トブラーは、インドのUPIやスウェーデンのSwish、イギリスのFaster Payments Serviceなど、他国でも同様のシステムが存在していると指摘し、この批判を否定した。
「相互性」の過大評価 「相互関税」は実際には相互的ではなく、米国の貿易相手国が課す関税を大きく上回っている。例えば、EUとの財貨貿易赤字率39％に基づき20％の関税が設定されたが、EUが米国に課している実際の関税率は平均でわずか3％にすぎない。
影響を受けた地域 ホワイトハウスが最初に示した影響対象の一覧には、オーストラリア領の無人の辺境地であるハード島とマクドナルド諸島（南極圏）が含まれていた。また、人口約2,000人で同じくオーストラリア領のノーフォーク島には29％の関税が提案され、オーストラリア本体には10％が適用された。さらに、ディエゴガルシアにある米英共同の軍事基地の居住者（米英の軍事関係者・契約者約3,000人）のみで構成されるイギリス領インド洋地域にも10％の関税が提案された。
これらの地域に関税を課す決定は、不正確な貿易データに基づいていた可能性がある。『ガーディアン』が米国の輸入記録を分析したところ、実際には別の国からの貨物であるにもかかわらず、遠隔地の領土を原産地として誤って記録していた事例が判明した。誤分類された輸入品には、ワイン、水槽設備、ティンバーランドのブーツなどが含まれていた。
最高税率の50％はレソトに課され、トランプは同国を「誰も聞いたことがない国」と表現した。また、人口約5,000人のフランス領サンピエール島・ミクロン島にも当初は50％の関税が提案されていた。このほか、カンボジア（49％）、ラオス（48％）、マダガスカル（47％）、ベトナム（46％）、ミャンマー（44％）などが高い関税率の対象となった。
リベレーション・デー関税に対する反応 「相互関税」計算式を説明する自らのウェブサイト上で、米通商代表部（USTR）は複数の経済学者による研究論文を引用したが、その多くはホワイトハウスが研究を誤解・誤用していると批判した。引用された研究者であるアンソン・ソダベリーは、自身の研究はまさにホワイトハウスが実施したような政策を抑制することを意図していたと述べた。また、ブレント・ニーマンは、政権が自身の研究における誤った変数を使用したため結果が4倍も高く算出され、貿易赤字は不公正な貿易ではなく経済の基礎的要因を反映するものだと指摘した。
経済専門家らは、この計算式があまりに単純化されすぎており実際の貿易障壁とほとんど関係がないと批判した。『エコノミスト』誌はこれを「自分の名前に含まれる母音の数に課税するのとほぼ同じくらい恣意的だ」と評した。一部の経済学者は、貿易赤字への懸念を「食料品店との赤字を心配する」ことに例え、互恵的な取引において売るより多く買うことは必ずしも問題ではないと強調した。報道機関は、ChatGPTや他の大規模言語モデルに「貿易赤字を補償する世界的な関税計算式」を尋ねたところ、政権が採用したものと同じ計算式が出力されたと伝えた。
2025年4月のロイター／イプソス調査では、米国人の73％がトランプ関税による物価上昇を予想し、57％が関税に反対していることが示された。また、発表後にトランプの支持率全体も低下した。
大統領令14256
「解放の日」において、トランプ大統領は大統領令14256にも署名した。これは中国製品に対する以前の指令を拡張するもので、中国および香港からの輸入に適用されていたデ・ミニミス免除を撤廃した。この免除は800ドル未満の貨物（デ・ミニミス閾値）を関税なしで米国に輸入できる仕組みであった。改正後は、中国および香港からのこうした貨物にも関税および正式な通関手続きが課されることとなった。
トランプは2025年2月4日に中国に対するデ・ミニミス免除を撤廃しようとしたが、米国入国港で深刻な処理滞留を引き起こしたため、3日後に免除を復活させた経緯がある。大統領令において、トランプは商務長官が関税システムが増加する処理量に対応できることを確認したと述べている。その後の大統領令14257において、米国は通関インフラが対応可能になった時点でデ・ミニミス免除を世界的に撤廃することが指示された。
デ・ミニミス免除の最大の恩恵を受けていたのは、SheinやAliExpressといった中国の電子商取引企業であった。免除撤廃後、中国の電子商取引企業Temuは中国から米国顧客への直接販売を停止すると発表した。
株式市場の暴落 4月2日のトランプの発表直後、世界の株式市場は急落した。日本市場では日経平均株価が2.8%下落、TOPIXは3.1%下落した。欧州では、FTSE 100が1.6%安、パリのCAC 40は3.3%安、ドイツのDAXも3.1%安となった。米国では、S&P 500連動の株価先物が3.9%下落、ダウ工業株30種平均先物が2.7%下落、ナスダック100指数先物が4.7%下落した。
4月3日、S&P 500は274ポイント超（4.88%）下落し、となった。ナスダック総合指数は1,050ポイント超（5.97%）下落し、となった。ダウ工業株30種は1,679.39ポイント（3.98%）下落し、となった。同日、財務長官ベセントは「いま各国がすべき助言は『報復するな。静観し、成り行きを見よ。報復すれば、さらなるエスカレーションになる』」と述べた。トランプ大統領は「物事は非常にうまくいっている。市場はブームになり、株はブームになり、国はブームになる」と述べた。4月6日、市場が下落を続ける中でトランプは、自身の関税は「すでに施行されており、目を見張るほど美しいものだ」と表現した。
10%の最低関税が4月5日に発効し、中国が報復関税を課すと、市場のボラティリティは高止まりした。4月7日には、日本の先物取引で8.03%の下落によりサーキットブレーカーが発動した。幾度かの報復合戦の末、米国は中国製品に対する最低関税を145%に引き上げ、中国は米国製品への関税を125%に設定した。EO 14256で30%に設定されていた中国からのデ・ミニミス発送に対する米国の関税率も120%に引き上げられた。
90日間の停止 4月9日朝、ドイツ銀行の為替部門トップは投資家に対し「我々は、株式、米ドル、債券市場を含む米国資産の同時崩落を目撃している」と述べた。その日の午後、トランプはTruth Socialで、同日朝に発効した国別の相互関税を中国を除く全ての国について90日間停止すると発表した。他国からの輸入には10%のベース関税が維持された。一方、通商拡張法のセクション232に基づき自動車、鉄鋼、アルミなどに課されていた既存の世界的関税はそのまま維持された。
ポリティコは、ベセントが数日前にフロリダへ飛び、株式市場が下落し続けると警告して関税見直しを働きかけていたと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、9日朝にナバロがハセットと会っていた間、ベセントとラトニックが改めてトランプに直言し、関税停止を受け入れさせたという。見直し後、ベセントは停止措置は各国とのオーダーメードの交渉に時間を与えるためだと述べた。トランプは記者団に「人々が少々取り乱していた…少しピリピリして、怖がっていた」と語り、前夜に暴落の兆候を見せていた債券市場を注視していたと述べた。発表から数分で株式は急騰し、S&P 500は9.52%上昇して2008年以来最大の1日上昇率となった。一方、シティのアナリストは、残存する関税がなお相当な新負担であるとして「市場が期待するほど楽観視できない」と警告した。ブルームバーグ・エコノミクスは、米国の平均関税率は前年の2%から24%へ上昇すると推計した。
4月11日、政権はスマートフォンやコンピューターなどの電子機器を「相互」関税の対象外とした。トランプは通商合意の交渉に軸足を移し、ナバロを事実上脇に置いて、ベセントを最上位の経済顧問に据えたと報じられた。
通商合意 5月8日、大統領はイギリスとの「解放の日」以後初の通商合意を発表した。米国はセクション232関税の一部を削減したが、IEEPAに基づく10%関税は維持された。翌9日、トランプは「例外的」な提案がない限り、全ての国に対し10%のベースラインを維持すると述べた。
米中は5月12日に暫定合意に達した。中国は米国製品への関税を10%に、米国は中国製品への関税を30%に90日間引き下げることで一致した。トランプはまた大統領令14298を発し、中国からのデ・ミニミス貨物に対する関税を120%から54%へ引き下げた。翌13日、S&P 500は年初来でプラス圏に回復した。
7月2日、トランプは3番目の合意をベトナムと締結したと発表したが、ベトナム側は驚きの意を示し、発表内容を確認しなかった。トランプは、米国がベトナム製品に20%、積替品に40%の関税を課す代わりに、米国輸出品に0%関税を適用する合意だと述べたが、双方とも裏付け資料を公表しなかった。
8月7日の関税
7月8日に期限を迎えるはずだった国別の「相互関税」の停止は、期限の2日前に再び8月1日まで延長された。7月7日、トランプは大統領令14316号「相互関税率の修正の延長（Extending the Modification of the Reciprocal Tariff Rates）」に署名した。
トランプは各国政府に書簡を送り、米国と合意に至らない場合は8月1日に新たな関税率が発効すると通知し始めた。
ブラジル宛ての書簡では、トランプは同国のジャイール・ボルソナーロ（2022年のに関与したとして訴追）に対する裁判を批判しつつ、50%関税を警告した。最終的にトランプは、米国がブラジルの政策により「国家非常事態」にあると宣言したうえで、10%の「相互」関税に加えて40%関税を課した。ブラジルのルラ大統領は、同等の報復関税で応じると述べ、この対応は「解放の日」直後に成立したブラジルの法により承認されているとした。そのほかの大統領令では、メキシコからの輸入に30%、カナダからの輸入に35%の関税が追加された。インドはロシア産原油の購入を理由に25%の制裁関税を受け、もともとの25%「相互」関税に上乗せされた。
新たな期限までに、トランプはさらに5件の合意を発表した。インドネシアは関税が32%から19%へ、フィリピンは20%から19%へ引き下げられ、両国は米国製品への関税を0%にすることで合意した。日本、韓国、EUには15%の関税が課され、各々が米国での巨額の購入または投資を約束した。もっとも、これらの合意の枠組みは不明確で、EUは合意は法的拘束力を持たず、トランプが主張した「民間投資6,000億ドル」の約束についてEU側には履行させる権限がないと述べた。
7月31日、トランプは大統領令「相互関税率のさらなる修正（Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates）」に署名し、国別の「相互」関税の再開日を予定の8月1日から8月7日に変更した。新関税率は8月7日に発効し、米国の平均実効関税率は17%超へ上昇、大恐慌以来の水準になったとイェール大学の研究ラボは推計している。
法的争訟 IEEPA に基づく関税賦課権限を巡り、米連邦裁判所には少なくとも7件の訴訟が提起された。5月28日、米国国際貿易裁判所（CIT）はおよびオレゴン州対国土安全保障省事件（Oregon v. Department of Homeland Security）で略式判決を下し、IEEPA に基づくトランプの権限逸脱を認定した。トムソン・ロイターによれば、CITは「発動の根拠とされた国家非常事態が、課された通商措置と合理的関連性を欠く」として関税を違法と判断した。同裁判所は、IEEPA に基づき課された「解放の日」関税を含む全ての関税を無効とした。
ワシントンD.C.の連邦地裁もで政権側に不利な判断を下し、CITの判断をさらに踏み込み、IEEPA はそもそも関税を権限付与していないと判示した。
いずれの判決も、政権の控訴中は執行停止となっており、関税は効力を維持している。連邦巡回区控訴裁判所での弁論は2025年7月31日に行われた。
関連項目 第2次トランプ政権の関税 アメリカ合衆国の関税政策の歴史
出典