2013年度政府予算（2013ねんどせいふよさん）は、第183回国会（2013年1月28日 - 同年6月26日）で成立した、2013年度（2013年4月1日 - 2014年3月31日）の日本の政府予算。
参議院で否決されたが、2013年5月15日に衆議院の優越によって可決された。5月成立は1996年度予算以来で17年ぶりとなった。
内容 一般会計の歳出総額は92兆6115億円であり、景気対策として公共事業費に5兆2467億円（東日本大震災復興特別会計などを含めたら5兆2853億円）を計上し、道路や橋などのインフラ補修に重点配分する内容となった。
反応 民主党 民主党が編成した予算額から1.7倍に急増し、特に公共事業費が15.6倍の増加になったことを非難し、赤字額が増えると訴えた『プレス民主 第150号』2013年3月18日発行。
日本維新の会 国会議員団総務会で反対を決定。一般会計額を6.2兆円削減し、86兆円とする修正案をみんなの党と提出。公共事業費などの削減を打ち出した。
内訳 内閣府 内閣府本府で4431億1134万7000円を計上。
内閣府の歳出 本府庁費 - 25億3880万1000円 経済財政諮問会議 委員手当 - 2009万4000円 諸謝金 - 371万円 委員等旅費 - 728万1000円 総合科学技術会議 委員手当 - 1991万6000円 諸謝金 - 1721万1000円 委員等旅費 - 1386万2000.円 中央防災会議 委員手当 - 455万3000円 諸謝金 - 121万円 委員等旅費 - 379万2000円 男女共同参画会議 委員手当 - 1055万4000円 諸謝金 - 293万2000円 委員等旅費 - 409万7000円 食品安全委員会 委員手当 - 2557万2000円 諸謝金 - 455万7000円 委員等旅費 - 43万6000円 公文書管理委員会 委員手当 - 114万5000円 委員等旅費 - 16万8000円 原子力委員会 委員手当 - 1235万円 諸謝金 - 75万円 委員等旅費 - 373万6000円 地方制度調査会 委員手当 - 548万5000円 諸謝金 - 25万円 委員等旅費 - 330万6000円 消費者委員会 委員手当 - 4709万円 諸謝金 - 144万円 委員等旅費 - 294万2000円 死因究明等推進会議 委員手当 - 300万5000円 諸謝金 - 8万6000円 委員等旅費 - 229万2000円 税制調査会 委員手当 - 387万4000円 諸謝金 - 281万6000円 委員等旅費 - 681万5000円 行政改革推進会議 委員手当 - 600万3000円 諸謝金 - 404万6000円 委員等旅費 - 654万8000円 公文書等管理 - 1481万7000円 経済財政政策 - 9億6745万5000円 景気動向調査 - 1億4912万4000円 民間資金等活用事業調査 - 8592万6000円 市民活動促進調査 - 5518万円 地域活性化 - 12億343万1000円 地域再生推進 - 502億2000万円 科学技術政策 - 3億763万6000円 宇宙開発利用 - 107億5179万2000円 防災 - 37億1999万8000円 沖縄対策 - 147億3518万5000円 沖縄開発 - 403億6327万1000円 共生社会 - 22億3448万4000円 栄典行政 - 25億7856万円 食品安全 - 3億2432万8000円 公益法人制度改革 - 1億3045万2000円 経済社会総合研究所 - 20億4701万1000円 北方対策本部 - 16億4656万7000円 国際平和協力本部 - 6億1915万6000円 日本学術会議 - 9億4269万7000円 官民交流センター - 2億4187万5000円 沖縄総合事務局 - 104億592万4000円
宮内庁 宮内庁で102億6346万3000円を計上。
公正取引委員会 公正取引委員会で88億227万2000円を計上。
警察庁 警察庁で2409億6297万8000円を計上。
警察庁の歳出 国家公安委員会 - 9974万6000円 委員会庁費 - 343万8000円 警察庁本庁庁費 - 42億889万8000円 刑事警察 - 7億1712万9000円 警備警察 国の公安の維持 - 112億3609万5000円 皇宮警察本部 - 74億5778万4000円
公正取引委員会 公正取引委員会で88億227万2000円を計上。
特定個人情報保護委員会 特定個人情報保護委員会で4936万3000円を計上。
金融庁 金融庁で221億1958万3000円を計上。
金融庁の歳出 金融庁庁費 - 10億2517万2000円 金融政策 - 29億7025万7000円 金融機能安定確保 - 5億8287万円 金融サービスの向上推進 - 7463万9000円 金融政策推進 - 4686万1000円 経済協力 - 1億269万5000円
総務省 総務省本省で17兆1969億1849万6000円を計上。
総務省の歳出 委員等旅費 大臣官房関係会議等 - 84万3000円 行政改革関係会議 - 11万1000円 行政評価局関係会議 - 1万7000円 本省庁費 - 27億6913万9000円 自治大学校 - 4億7565万5000円 行政管理の実施 - 2億2658万6000円 行政評価等の実施 - 2億1867万1000円 地方行政制度の整備 - 35億5470万1000円 庁費 - 1億440万9000円 地域振興 - 12億52万円 地方財政制度の整備 - 7734万8000円 地方交付税交付金 - 16兆2671億5285万円 選挙制度等の整備 - 504億9636万8000円 電波利用財源電波利用監視等の実施 - 630億5795万1000円 郵政行政の推進 - 3億5899万4000円
法務省 法務省本省で1801億4330万円を計上。
外務省 外務省本省で4972億4667万5000円を計上。
財務省 財務省本省で23兆9902億7123万8000円を計上。
財務省の歳出 本省庁費 - 14億8045万6000円 予算編成業務等機械化 - 13億8897万2000円 財務総合政策研究所 - 8億1213万5000円 財政健全化推進 - 74億2341万1000円 会計センター - 46億8751万9000円 税制企画立案 - 1億9710万1000円 国債 - 22兆2414億9222万6000円 関税制度等企画立案 - 16億954万1000円 経済協力 - 814億1741万8000円 アジア開発銀行拠出金 - 73億3702万7000円 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金 - 117億5326万円 国際金融公社拠出金 - 6億8880万円 欧州復興開発銀行拠出金 - 1億2219万4000円 国際通貨基金拠出金 - 39億8870万8000円 政策金融 - 714億5931万3000円
脚注