大村 真一（おおむら しんいち、1968年〈昭和43年〉9月25日 - ）は、日本の郵政・総務官僚。
経歴 埼玉県さいたま市出身。埼玉県立浦和高等学校を経て、1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業。同年4月、郵政省に入省。
入省後、郵政研究所で勤務し、電気通信産業の産業関連分析、通話トラフィックの分析、電気通信の設備投資に関する計量分析に携わった。その後、郵務局国際課国際制度係長、厚生省健康政策局医事課企画法令係長、簡易保険局資金運用課運用制度係長、電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐、同課電気通信利用環境整備室課長補佐、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐、郵政企画管理局総合企画課課長補佐、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官、情報通信国際戦略局国際戦略企画官などを歴任。外債投資による為替リスクヘッジに対応するための「通貨オプション」を運用対象に追加するための法改正、電子署名や認証業務に関する法律案の作成などを担当したほか、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の施行、日本郵政公社の中期経営目標・中期経営計画の認可等に従事した。その後、内閣法制局参事官（第3部）、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長、同部料金サービス課長、同部事業政策課長、情報流通行政局情報通信政策課長、総務省大臣官房企画課長などを歴任。
2023年（令和5年）7月7日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長に就任。
2024年（令和6年）7月5日、総合通信基盤局電気通信事業部長に就任。
2025年（令和7年）7月1日、総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）兼電気通信紛争処理委員会事務局長に就任。
2026年（令和8年）4月1日、内閣官房内閣審議官（国家サイバー統括室）=国家サイバー統括室統括官（総括・戦略担当）兼国家安全保障局（内閣審議官）兼政策統括官（サイバー安全保障担当）
年譜 1992年（平成4年） 東京大学法学部卒業 4月 - 郵政省入省 1995年（平成7年）7月 - 郵政省郵務局国際課国際制度係長 1996年（平成8年）1月 - 厚生省健康政策局医事課企画法令係長 1997年（平成9年）7月 - 郵政省簡易保険局資金運用課運用制度係長 1999年（平成11年）7月 - 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐 2000年（平成12年）7月 - 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室課長補佐 2001年（平成13年）1月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐 2002年（平成14年）8月 - 総務省郵政企画管理局総合企画課課長補佐 2008年（平成20年）7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官 2012年（平成24年）9月 - 内閣法制局参事官（第3部） 2017年（平成29年）7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長 2018年（平成30年）7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長 2020年（令和2年）7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長 2021年（令和3年） 7月 - 総務省情報流通行政局情報通信政策課長 7月 - 総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室長（事務取扱） 2022年（令和4年） 6月 - 総務省大臣官房企画課長 6月 - 内閣官房副長官補付（併任） 6月 - 内閣官房観光戦略実行推進室参事官 6月 - 内閣官房就職氷河期世代支援推進室参事官 6月 - 国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局次長（併任） 6月 - 国立国会図書館支部総務省図書館長（併任） 6月 - 厚生労働省医政局（併任） 6月 - 厚生労働省健康局（併任） 2023年（令和5年） 7月 - 総務省大臣官房付 7月 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（併任） 7月 - 内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長 2024年（令和6年）7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 2025年（令和7年） 7月 - 総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） 7月 - （併任）電気通信紛争処理委員会事務局長 2026年（令和8年） 4月1日 - 内閣官房内閣審議官（国家サイバー統括室）=国家サイバー統括室統括官（総括・戦略担当） 4月1日 - （併任）国家安全保障局（内閣審議官） 4月1日 - （併任）政策統括官（サイバー安全保障担当）
脚注
出典
リスト
参考文献