サムネイル|2021年反クーデターデモの様子 ミャンマーの民主化運動（ミャンマーのみんしゅかうんどう）は、ミャンマーにおいて、軍事独裁体制を打倒し、多党制民主主義の確立を求めて行われてきた一連の政治的・社会的運動の総称である。
1962年のネ・ウィンによる軍事クーデター以降、ミャンマーは長らく軍部による支配下に置かれてきたが、これに対し学生、僧侶、市民らは断続的に抵抗を続けてきた。特に1988年の8888民主化運動は、国民が初めて民主主義を明確な政治目標として掲げた大規模な大衆運動となり、その過程でアウンサンスーチーが運動の象徴的指導者として浮上した。その後、民主化運動はNLDを中心とする政党政治だけでなく、人権団体、女性団体、学生組織、労働組合、独立メディア、教育機関、環境保護団体など、多様な市民社会組織によって支えられ、国外では亡命コミュニティや国際的な支援ネットワークとも連携しながら発展した。
その後も、2007年の僧侶らによるサフラン革命や、2011年からの民政移管による一時的な民主化の進展を経て、2021年のクーデター後には春の革命と呼ばれる激しい抵抗運動へと発展している。運動の形態は、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）による非暴力不服従の政治活動から、学生らによる武装闘争、亡命政府による外交活動まで多岐にわたり、現在もミャンマー軍（国軍）および親軍政権と、民主派の国民統一政府（NUG）や少数民族武装勢力との間で激しい対立が続いている。
民主化運動研究者のデイヴィッド・スコット・マシソンは、この運動を単なる政権交代を目指す政治運動ではなく、市民社会の形成と権利擁護運動を包含する長期的な社会運動として位置づけ、その発展を「動員期（1988–2010年）」「安定化期（2011–2021年）」「革命期（2021年以降）」の三段階に区分している。この見方では、2021年以降の「春の革命」は1988年から続く民主化運動の延長線上にある一方、従来の非暴力運動に加え、市民的不服従運動（CDM）や武装抵抗を伴う、より包括的な民主化・権利擁護運動へと発展した段階と位置づけられる。
ネ・ウィン時代の反政府運動 1962年から始まったネ・ウィン治世下では、1964年に制定された国民連帯法（National Solidarity Act）により、ビルマ社会主義計画党（BSPP）以外の政党・政治組織の設立は禁止されていた。しかし、学生、教師、弁護士、作家、僧侶、労働者などさまざな社会的背景を持った人々が、非公式の討論グループを秘密裏に結成し、政治、歴史、社会に関する書籍・記事を輪読し、討論会や意見交換を行っていた。これらのグループの中には、ビルマ共産党（CPB）や右翼政治指導者と繋がりを持ち、その指示に従って活動している者もいた。しかし、彼らが組織した1974年のウ・タント葬儀弾圧事件、1976年のタキン・コウドオ・フマイン生誕100周年記念デモ未遂事件は、政府によって徹底的に弾圧され、両事件の首謀者でヤンゴン大学で動物学を専攻していたティンマウンウー（Tin Maung Oo）というチン族の学生は絞首刑に処せられた。以降、公然とした反政府運動は鳴りを潜め、抵抗運動を続ける意思があった少数の人々は、ウー・ヌの議会制民主主義党やカレン民族同盟（KNU）など国境地帯で活動する武装勢力に合流した。
8888民主化運動
1988年の8888民主化運動は、ミャンマー国民が初めて明白に民主主義を求めた大衆運動であった。当初、その運動は、政府の残虐行為に対する抗議、愚かな政策、紙幣廃止、学生の絶望、将来の展望の無さに対する不満の表明で、焦点が定まっていなかったが、同年7月23日、ネ・ウィンが突然BSPP議長辞任を表明し、複数政党制の導入を問う国民投票の実施を提案したことにより、反政府デモの目的が民主主義に絞られた。
当時、大学生でヤンゴンでデモに参加していたチョーインライン（Kyaw Yin Hlaing）によると、その民主化運動の裏でCPB系および独立系学生研究グループが暗躍していたのだという。経済低迷と廃貨で国民の不満が溜まっていた1987年、ヤンゴンとマンダレーのCPB系学生研究グループが、ヤンゴンの大学生たちに蜂起を促すパンフレットを配布したが、反応はなく。しかし、1988年3月13日にヤンゴン工科大生マウンフォンマウがロン・テインに殺害されたのを機に学生たちの怒りが爆発すると、CPBおよび独立系学生研究グループのリーダーたちは学生たちにデモをけしかけた。3月中旬から5月下旬まで大学が閉鎖されている間、両グループは新メンバーを募集して学生大衆組織（SMO：Student Mass Organization）にまで成長。CPB系SMOは乗っ取り工作により、独立系SMOは個人的なコネクションを通じて、組織を全国規模にまで拡大させた。8月8日のデモは徹底的に弾圧されたが、その後、大統領およびBSPP議長に就任したマウンマウンが協調路線を取ったことにより、運動は継続。しかし、マウンマウンが反政府運動に対して譲歩を重ねたのにもかかわらず、CPB系SMOは妥協をせず、むしろ要求をエスカレートさせ続け、結局、9月18日の軍事クーデターを招く結果となった。
しかし、この8888民主化運動が、その後のミャンマーの民主化運動にさまざまな種を巻いた。
SLORC/SPDC時代の民主化運動 サムネイル|225x225ピクセル|アウンサンスーチー
政党
1988年から2021年クーデターまで、ミャンマーの民主化運動はアウンサンスーチーおよび国民民主連盟（NLD）がリードしていた。1989年には1990年の総選挙に候補者を立てた41の政党が、NLDに国家法秩序回復評議会（SLORC、その後、国家平和発展協議会《SPDC》に改称）との対応権限を一任した。アメリカ、EU諸国、国連の対緬政策はスーチー1人の動向に左右されていた。スーチーおよびNLDは非暴力不服従の方針を貫いてSLORC/SPDCに粘り強く対抗したが、スーチーが度々自宅軟禁下に置かれたものの、残された「おじさんたち」と呼ばれる退役軍人の幹部たちには、国民の怒りを大衆運動に組織する能力が欠けており、2010年11月13日にスーチーが三度目の自宅軟禁から解放されるまで、せいぜい「点滴で党を生き延びさせている程度」の働きしかできなかった。
もう1つ、シャン諸民族民主連盟（SNLD）という1990年総選挙で23議席を獲得し、NLDに次いで第2党となった政党があった。SNLDは、1990年総選挙に立候補した21の政党と（UNLD）を、1990年総選挙で議席を獲得した9つの少数民族政党と（UNA）を結成。「すべての少数民族の民主的権利、平等、自決権」を訴える一方、NLDやシャン州軍（北）とも連携した。SNLDはNLDと歩調を合わせて制憲国民会議をボイコットしたりして、SLORC/SPDCに対抗したが、2005年に指導者のが逮捕されたことにより活動が停滞。それでも2008年憲法に制定された憲法の受け入れ拒否、2010年総選挙のボイコットなど、SPDCに対する対抗姿勢は貫いた。
学生運動 サムネイル|ミンコーナイン 8888民主化運動の際、ミンコーナインやコーコージー率いる（ABFSU）と、ミンゼヤ（Min Zaya）率いる全ミャンマー学生連合（AMFSU、）という2つの学生組織があった。しかし、AMFSUは右翼政治家と繋がりがあり、その活動を学生活動に限定し、いかなる政治活動にも関与しないこと政府と約束しており、ABFSUからは「政府の弁護人」と批判されていた。SLORCが成立した後、ミンコーナインもミンゼヤも国境地帯の武装勢力と接触した容疑で逮捕投獄された。1990年総選挙の際には、学生運動のリーダーの1人が設立したなど、学生主体で設立された政党は約10あったが、議席を獲得できた政党は1つもなかった。
8888民主化運動の際、大学が反政府運動の拠点となったことにより、SLORC/SPDCは、1990年代を通じてたびたび大学を閉鎖し、大学を郊外または地方に移転・新設、さらに、通信教育の遠隔教育大学を増設したりして、学生の分散化を図ったため、この間、学生運動は散発的にしか起きなかった。1996年10月20日、ヤンゴン工科大学の学生とレストランの店員が口論しているところに駆けつけた警官が学生に暴行して負傷させたことを機に、500人規模の学生デモが発生し、NLD副議長のチーマウンがデモとの関連を疑われ、一時拘束された。1998年9月、1990年総選挙にもとづく国会の代替機関として、NLDが国家議員代表者委員会（CRPP）を設立し、大規模な反政府運動が行われるという噂が立って、地下に潜伏していたABSFUの幹部がヤンゴン大学のキャンパス近くの交差点で抗議活動を行った。しかし結局、NLDによる反政府運動は行われず、抗議活動に参加したたABSFUの幹部が多数逮捕されただけで終わった。
2004年11月、ミンコーナインら多くの学生運動のリーダーたちが恩赦を受けて釈放され、翌2005年9月6日、8888民主化運動に参加した他の著名な元学生活動家たちとともにを結成した。当時、スーチーやティンウーなど国民民主連盟（NLD）の幹部は逮捕されたり、自宅軟禁下に置かれたり、国外に逃亡したりしていたので、スーチーに次いで知名度が高かったミンコーナインに対する期待は高かった。しかし、88年世代学生グループは、週日曜日、政治犯が着ているのと同じ白い服を着て、政治犯の家族の元を訪れ、連帯と抗議の意思を示す「ホワイト・サンデー」というキャンペーンや、人々に軍政に対する日々の不満を手紙で書くよう促す「オープンハート」というキャンペーンなどの象徴的行動をするにとどまり、国内の学生運動を復活させることはできなかった。しかも、彼らの活動の参加者のほとんどは、若い大学生ではなく、彼らと同世代の人々だった。ミンコーナインは芸術家肌で政治家タイプではなく、また、88年世代学生グループは政府の厳しい監視下に置かれ、自由な活動ができなかった。さらに、若い世代を動員する方法にも通じておらず、若い世代もまた彼らの活動への関心が薄かった。
2007年8月、ミンコーナインやコーコージーなど88年世代学生グループのメンバーは、サフラン革命に発展するデモを扇動した容疑で、再び逮捕投獄された。2012年1月の恩赦でようやく釈放されたが、2015年の総選挙にはミンコーナインは出馬せず、コーコージーはNLDに出馬する意向を示したが、結局、候補者の最終リストから漏れ、立候補できなかった。この際、コーコージーは、スーチーから「88世代は森を切り開いた木こりで、その役割は終わった。私は皆さんの切り開いた道を歩む」と言われ、深く失望したと回想している。
武装闘争 サムネイル|全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）
8888民主化運動の際の弾圧から国境地帯に逃れた学生や若者たちの一部は、1988年11月5日、カレン民族同盟（KNU）の拠点の1つコウムラ（Kawmoorah）で、武装組織・全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）を結成した。メンバーにはABFSUとAMFSU出身者が多かった。ABSDFはビルマ民主同盟（DAB）、ビルマ連邦国民評議会（NCUB）にも参加し、少数民族武装勢力との統一戦線を画策した。しかし、ABSDFは派閥争いが激しく、脱退者がその派閥争いを他の民主化組織に持ち込んだことにより、民主化運動全体に深刻な分裂と対立を引き起こした。その後、ABSDFは壮絶なリンチ事件を起こしたり、領土を失ったりして、2000年代初頭にはほぼ実効性のある活動はできなくなった。2013年8月10日にはSPDCとの和平協定に署名し、2015年10月15日には全国停戦協定（NCA）にも署名した。
また、ABSDFの分派で、1999年に結成された（VBSW）は、同年10月2日、神の軍隊とともにバンコクのミャンマー大使館を占拠する事件を起こした（）。彼らは大使館員を人質にして立てこもったが、結局、2日後、人質を全員解放して、タイ政府が用意したヘリコプターに乗ってミャンマー領土内に逃亡した。その後、神の軍隊に合流したと伝えられる。
亡命組織
亡命組織誕生 サムネイル|179x179ピクセル|セインウィンNCGUB首相 ABSDF、VBSWのような武装組織以外にも、国境地帯には、ビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）、国会議員同盟（Members of Parliament Union：MPU）、（FBC）、NLD解放地域（NLD-LA）、（AAPP）、ビルマ民主主義フォーラム（Forum for Democracy in Burma：FDB）、（FTUB）、ビルマ戦略グループ（Burma Strategic Group：BSG）、開発と民主主義のためのネットワーク（Network for Development and Democracy：NDD）、民族国家評議会（Ethnic National Council：ENC）、欧州ビルマ事務所（Euro Burma Office：EBO）などさまざまな亡命組織が誕生し、国際社会への情報発信・ロビー活動、能力構築ワークショップの開催、国内の地下活動などさまざまな活動を展開した。
彼らの資金源は、全米民主主義基金（NED）、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、オープン・ソサエティ財団、（IMMF）、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、ビルマ救援センター（Burma Relief Centre）など多岐に渡ったが、特にジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団は1994年から多数の民主化団体、人権団体、女性団体、教育機関、独立メディアへの資金援助を行い、民主化運動の基盤形成に大きな役割を果たした。
1990年代半ば頃からは、彼らは普及し始めたインターネットを大いに活用するようになりFBC創設者は、毎日15時間コンピューターの前に座ってウェブサイトを運営し、情報を発信し、行動を呼びかけていた。、そのロビー活動は欧米諸国の対ミャンマー政策に大きな影響を与え、アメリカ国務省のレポートでさえ彼らを情報源としていた。アメリカ、EU諸国、国連の対ミャンマー政策はスーチー1人の動向に左右されており、スーチーが対ミャンマー経済制裁を支持していたため、SLORC/SPDC時代にはミャンマーにさまざまな経済制裁が課せられた。アメリカの100以上の大学にフリー・ビルマ・クラブがあり、理事会に対してミャンマーで事業を行っている企業の株式を売却するよう圧力をかけ、1997年5月のクリントン大統領による経済制裁実施決定の直前には、マウンザーニが勤務していたウィスコンシン大学の理事たちは、ミャンマーで天然ガスプロジェクトに投資していたテキサコの株式を売却したと発表した。また、アメリカがミャンマー向けに国連開発計画（UNDP）に資金提供する際には、1998年11月に制定された外交改革再編法（）により、NLDとNCGUBの承認を得なければならないとされた。さらに、FTUBが国際労働機関（ILO）とBBC、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・アジア（RFA）などの国際メディアに、SLORC/SPDCによる強制労働の使用を報告した結果、2000年代初頭までに強制労働が激減した。NCGUB、NCUBはASEANの野党議員によって構成されるASEANミャンマー議員連盟（ASEAN Inter-Parliamentary Myanmar Caucus：AIPMC）と緊密に連携していた。
活動の停滞 しかし、彼らは、ビルマ民主同盟（DAB）やビルマ連邦国民評議会（NCUB）のような統括機関を設立したが、真の統一戦線を構築することはできなかった。NCGUBの首相は彼の父はアウンサンの兄であるバー・ウィンで、アウンサンとともに暗殺されている。ヤンゴンとハンブルクの大学を卒業した後、スリランカとケニアで教鞭を執った数学者だった。、スーチーの従兄弟だったが、学究肌でなんのリーダーシップも発揮できなかった。1999年、海外の複数の民主派組織が、8888運動の再現を目論見、インターネットおよびBBC、VOAのミャンマー語放送で、1999年9月9日に「9999運動」と称する全国規模の一斉蜂起を呼びかけた。実際、タイに拠点を置く多くの活動家たちは、蜂起次第ミャンマーに入国する準備を整え、SPDCも観光ビザの発給停止、入国審査の厳格化、検問所の増設などで警戒し、人々も買いだめに走ったり、民間企業が臨時休業するなど波紋が広がったが、結局、その日は何も起こらなかった。
ある著名民主化活動家が以下のように語っている。民主化運動が停滞した原因は、SLORC/SPDCによる徹底した弾圧、資金不足、近隣諸国の中国・インド・タイの非協力的姿勢などだったが、一番の原因は「ミャンマー人2人を1つの部屋に入れれば、3つの政党を作るだろう」とも言われる、激しい派閥争いだった。民主化運動の中心人物はスーチーだったが、そのスーチー率いるNLD内部でも「おじさんたち」と知識人・元学生との間に深刻な不和があった。また、前述したようにABSDF内の派閥争いが他の民主化組織にもたらされ、深刻な分裂と対立を引き起こした。その派閥争いの根源にあるのは、ミャンマー人特有のゼロサム思考で、スーチーを批判した者、SLORC/SPDCに少しでも妥協的な姿勢を見せた者は、「国軍派」「裏切り者」の烙印を押され、運動から阻害された。
ある元民主化活動家は以下のように語っている。
第3勢力 しかし、民主化運動のこのような行き詰まりを打開すべく、2000年代半ばから、NLDなどの民主派勢力と距離を置きつつ、SLORC/SPDCとの妥協を探ろうとする「第3勢力」とも呼ぶべき人材が育っていた。（欧米式シンクタンク・ミャンマー・イグレスの創設者）、、ティンマウンタン（Tin Maung Thann）、チョーインフライン（Kyaw Yin Hlaing、コーネル大学講師）、ソニー・ニュンテイン（Sonny Nyunt Thein）、チョーニキン（Kyaw Ni Khin）、イェミャトゥー（Ye Mya Thu、ミャンマー・イグレスの創設者）、キンゾーウィン（Khin Zaw Win、タンパディパ研究所所長）、エイミャフライン（Aye Mya Hlaing、映画監督）、、そして、シャローム財団、メッタ財団などである。他にも海外からの帰還組タンミンウー、ミンゾーウー（Min Zaw Oo、ミャンマー平和安全研究所所長）、アウンナインウー（Aung Naing Oo、イェジン農業大学准教授）、ニョオンミン（Nyo Ohn Myint、NLD青年部創設者）、ゾーウー（Zaw Oo、経済学者）、さらに少数民族出身のハーンヤンウェ（Harn Yawnghwe、シャン族、EBO事務局長）、（カチン族の平和活動家）、（チン族、ENC議長）、（カレン族、カレン女性機構《KWO》事務局長）などがいた。その後、彼らの多くはテインセイン政権下で重要な政治的役割を担った。
亡命メディア サムネイル|193x193ピクセル|『エーヤワディー』編集長・
国境地帯に逃れた学生・若者たちの中には、BBC、VOA、RFAなどの国際メディアからジャーナリストの手ほどきを受け、『』（1991年）、『エーヤワディー』（1993年）などの亡命メディアを創刊する者が現れた。また、海外に亡命したミャンマー人コミュニティの中からも、1992年にノルウェーのオスロで『民主ビルマの声（DVB）』という国際ラジオ局が設立され、1998年にインドのニューデリーで『』が創刊された。2003年には、少数民族メディアのネットワーク組織・（BNI）が、インド・バングラデシュ国境地帯で設立された。
しかし、彼らは経済的に自立しておらず、前述したNED、USAIDなどから資金提供を受けて、ようやく経営を成り立たせていた。また、彼らの報道姿勢は高い評価を受けていたものの、ミャンマー国内での認知度は低く、主な読者は在外ミャンマー人で、それが仇となって民政移管後、国内の紙媒体に進出したものの、生き残れずに撤退した。ただ、2007年のサフラン革命と2008年のサイクロン・ナルギスの際、国内メディアが規制を受ける中、亡命メディアが積極的にニュースを発信したことにより、国内認知度はやや上昇し、国際ニュースメディアのアナリストという立場を獲得した。また、サフラン革命とサイクロン・ナルギスの際には、DVBなどの亡命メディアが自らのニュースを補強するために、密かにバンコクで養成したビデオジャーナリストたちが、逮捕の危険を犯しながら精力的に撮影活動を行い、その映像が、BBC、CNNなどの国際メディアで配信された。
僧侶
8888民主化運動の際には、多くの若い僧侶がデモに参加した。1990年8月には、マンダレー僧侶協会・会長・ウー・イェワタ（U Yewata）が覆鉢という、国軍兵士とその家族から供え物を受け取ること、また彼らのために宗教儀式を行うことを拒否すると運動を行ったが、国軍の激しい弾圧に遭って鎮圧された。
一方、SLORC/SPDCは、1988年以降、自らの権力を正当化するために仏教を利用するようになり、国軍幹部は事あるごとに僧院を訪れ、僧侶たちに車やテレビを寄贈し、その様子が国営メディアによって頻繁に報じられるようになった。国営紙『ミャンマー・アリン』には、毎回紙面のトップに、「Nibbanasacchikiriya ca（ニルヴァーナを実現すること。これこそ吉兆への道である）」や「Virati papa（罪を断つこと。これこそ吉兆への道である）」などの仏教のスローガンが掲げられた。1991年には、僧侶に授与する称号を20種類に増やした。こうして、1990年代半ばまでに、多くの元活動家僧侶が州・地方域および郡区のサンガ評議会に加わるにいたり、サンガはすっかりSLORC/SPDCに懐柔されたかのように見えた。
しかし、2007年9月、マグウェ地方域パコックで、食料価格の高騰による国民の窮状を訴える僧侶によるデモが国軍派民兵によって弾圧されたの機に、ミャンマーの主要都市で僧侶によるデモが巻き起った。このデモは僧侶の袈裟の色にちなんでサフラン革命と呼ばれたが、結局、わずか10日間ほどで国軍によって鎮圧された。デモ鎮圧後も、デモの中心となった僧院は、国軍諜報部の厳しい監視下に置かれ、多数の僧侶が身を隠し、一時期、主要都市の僧院にいる僧侶の数が半減するほどだった。以降、僧侶による反政府運動は鳴りを潜めた。
民政移管時代
アウンサンスーチーに対する失望
2011年に成立したテインセイン政権には、前述の「第3勢力」の面々が多数参加し、政治犯の釈放、表現・報道の自由拡大、集会・デモの合法化、労働組合の許可などさまざまな民主化改革が行われた。前年既にスーチーは解放されており、NLDは政党再登録の手続きを行った。また、テインセインの呼びかけに応じて、海外在住の民主化活動家が続々と帰国。多くの日刊紙・週刊誌が発行され、『エーヤワディー』や『ミッジマ』のような亡命メディアも紙媒体に参入した。ミッソンダムやレパダウン銅山で住民の反対運動が起きたときは、労働組合や環境運動家が運動の先頭に立ち、NGO、市民組織、ボランティア組織などの活動範囲も大幅に拡大した。
そして、2016年、ついにスーチー率いるNLD政権が誕生した。ノーベル平和賞受賞者であり、国際的著名人であり、「女性の仏陀」とまで褒めそやされた人物が国トップに立ったということで、国内外の期待は否応なしに高まった。しかし、スーチーの人材登用は「NLD至上主義」と呼べるもので、テインセイン政権下で活躍したシンクタンクやアナリストを解体・解雇し、民主化のために汗をかき続けてきた市民社会組織、活動家、亡命者たちも「忠誠心が足りない」と見なして要職に起用しなかった。少数民族武装勢力との和平交渉にあたっていたミャンマー平和センター（MPC）も解散し、代わりに（NPRC）を設立。その実質的交渉役に主治医のを任命したが、連邦和平会議 - 21世紀パンロンでは、芳しい成果を上げられなかった。また、ジャーナリストに対する規制も強化され、NLD政権下の2016年から2020年の間に表現の自由に関わる罪で起訴されたのは約1000人。そのうち8割が一般市民で、国軍が告訴したケースが52件であるのに対し、NLD政権が告訴したケースは251件に上った。かつてNLDの弾圧に用いられていた法律である電気通信法を今度はNLDが反対派の取り締まりに使い、法改正にも消極的だった。2018年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは『へし折られた希望：ミャンマーにおける平和的な表現の自由の刑罰化』というレポートを発表して、NLD政権下でも変わらない報道の自由への弾圧の実態を明らかにした。集会・デモに対する規制も以前より強化されたという声も聞かれた。2017年のロヒンギャ危機の際、ロイター通信のミャンマー人記者が2人、国家機密法違反で懲役7年の刑に処せられたが、事件の経緯からみれば警察にはめられたのは明らかだったのにもかかわらず、スーチーは「判決は表現の自由とはまったく関係がなく、国家機密法に関係したものだ」「法の支配にもとづくならば、記者らには控訴し、判決の誤りを指摘する権利がある」と木で鼻をくくった態度に終始した。
『アンダー30』という人気ウェブ・トーク番組の司会を務めるは、以下のようにスーチーに対する失望を語っている。
民主化活動家のロヒンギャ差別 また、ロヒンギャ危機の際には、ミャンマー人の民主化活動家たちが、こぞってロヒンギャ追放劇を擁護する発言をして、海外のオブザーバーたちを困惑させた。ミンコーナインは、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）の2回目の襲撃直後の2017年9月に記者会見を開き、「ロヒンギャはミャンマーの135の民族（タインインダー）の1つではない」と述べた。ビルマ人権教育研究所（HREIB）の設立者で、現在NUGの人権大臣を務めるアウンミョーミンは「このような微妙な状況で『民族浄化』という言葉を使うのは受け入れられません。民族浄化とは他の民族を排除することを意味します。これはラカイン州には当てはまりません」と述べた。当時、国軍に対する風刺劇が理由で服役中だった著名な劇団俳優ザヤールウィン（Zayar Lwin）は、ロヒンギャを「カラー」「ベンガル人」という蔑称で呼び、ロヒンギャの窮状をロヒンギャ自身のせいにして、「マウンドー出身のベンガル人全員がテロリストというわけではないが、それでもテロリストとベンガル人を区別するのは非常に難しい」「この状況により、われわれがテロリストとみなす彼らは、世界から見て哀れな存在になってしまった」と述べた。これらの発言以外にも、人気コメディアンで社会活動家でもあるが、ヒューマン・ライツ・ウォッチが作成した2012年のムスリム・仏教徒間の衝突に関する報告書について「捏造だ」と述べたり、コーコージーが、同じく2012年のムスリムと仏教徒との衝突を解決するために設けられたラカイン州調査委員会のメンバーだった際、「この委員会がこれらのベンガル人に関して『人権』という言葉を使うなら、私はこの委員会を辞任します」と述べており、民主主義と人権のために戦ってきた彼らでさえ、ロヒンギャに対する根深い差別意識を持っていることが露わになった形だった。
SAC時代
春の革命 サムネイル|2021年ミャンマークーデター抗議デモ
2021年2月1日未明、国軍は、スーチー、ウィンミン大統領、その他NLD幹部、NLD出身の地方政府トップら45人以上の身柄を拘束。国軍総司令官のミンアウンフラインに立法、行政、司法の三権が委譲され、国家行政評議会（SAC）が設立された。他のNLD関係者も多数逮捕拘束され、2023年までに1,200人が逮捕拘束され、93人が殺害されたとされる。その後、NLDを含む40の政党は2023年3月28日の期限までに政党登録申請をしなかったため、解党処分となった。