レベニュー・ベースド・ファイナンシング（Revenue-based financing, RBF）は、ロイヤリティ・ファイナンシングやロイヤリティ・ベースド・ファイナンシングとも呼ばれ、成長企業向けの新しい資金調達手法の一つ。
この仕組みでは、投資家が事業に対して資金を提供し、その見返りとして、将来の売上（総収益）から事前に取り決めた一定の割合を分配金（ロイヤリティ）として受け取ります。この毎月の支払額は、事業の売上実績に応じて変動するのが大きな特徴です。
これは、新株発行を伴わない非希薄化型（non-dilutive）の資金調達手法であるため、創業者の持分比率が低下（希薄化）することはありません。そのため、企業の経営陣は完全な独立性と支配権を維持したまま資金を調達できます。投資家への支払いは、調達した元本に一定の倍率を乗じた支払総額の上限（キャップ）に達するまで続けられます。一般的に、RBFの投資家は、契約モデルや投資先企業にもよりますが、1年から5年以内での投資回収を想定しています。
概要 RBFは、担保や十分な資産を求められる銀行融資と、投資と引き換えに株式の一部を譲渡するベンチャーキャピタル投資との、中間的な性質を持つ手法と位置づけられています。RBFでは、投資家が企業の所有権（株式）を取得することはなく、取締役会への参加を求めることも通常ありません。そのため、投資実行にあたって企業価値評価（バリュエーション）を行う必要もありません。また、創業者の個人保証や個人資産を担保とすることもありません。
RBFは、世界的にSaaS企業の資金調達で活用が広まりましたが、現在ではD2CやEコマースといった事業の資金調達にも利用されています。
マーチャント・キャッシュ・アドバンス（MCA）との関係 マーチャント・キャッシュ・アドバンス（MCA）は、日次や週次の売上から一定割合を返済する仕組みを持つため、RBFの一種と見なされることがあります。RBFと同様、MCAも通常は担保を必要とせず、売上実績に基づいて返済が進むため、貸し手のリターンは事業のキャッシュフローと連動します。ただし、MCAは主に小売業や飲食業などでノンバンクなどによって提供される短期の運転資金という位置づけです。一方、RBFはSaaSやEコマースといったテック系のベンチャー企業と関連付けて語られることが多いのが実情です。
両者とも株式の希薄化や固定の返済計画を伴わずに資金を提供する点は共通しています。主な違いは用語の使われ方と、それぞれの市場での位置づけにあると言えるでしょう。
歴史 RBFの原型は、デットファイナンス（負債による資金調達）の一種として、古くからエネルギー産業などで活用されてきました。現代的なRBFは、1980年代後半にアーサー・フォックスが、ニューイングランド地域でアーリーステージ（事業の初期段階）にある企業向けに、この資金調達モデルを応用したのが始まりです。彼は初期の成功を受け、1992年に小規模なRBFファンドを設立。このファンドは、オルタナティブ資産（代替資産）として期待通りの成果を上げ、50%を超える内部収益率（IRR）を達成したとされています。2011年からは、彼が開発したRBFモデルのライセンス供与が開始され、新たなRBFファンドの設立が促進されました。
Revenue Capital Associationは、RBF業界を代表する業界団体です。事業者によっては、米国の山岳部諸州など特定の地域に特化したモデルや、より広域なアプローチをとるモデルが存在します。
他の資金調達手法との比較 RBFは、起業家や企業にとって大きなメリットをもたらしますが、その性質上、利用するには2つの重要な条件があります。第一に、支払いの原資は売上であるため、事業がすでに収益を上げていることが前提となります。第二に、支払いに充てられるだけの高い粗利益率（グロスマージン）を確保している必要があります。
RBFは、支払い方式によって「Variable collection」と「Flat fee」に分類されることがあります。具体的な支払額、支払頻度、支払期間などの条件は、RBFの提供会社や契約によって異なります。
Variable collectionでは、投資家と投資先企業の利益が一致しやすい構造になっています。事業の売上が伸びれば双方に利益がもたらされ、売上が落ち込めば双方に影響が及びます。これは、売上に関わらず毎月固定額の返済が求められる一般的な銀行融資とは対照的です。また、支払額が売上に連動するため、企業は売上が落ち込んだ月の資金繰りの負担を軽減できます。
資金を調達する起業家にとって、資本コストは重要な判断材料です。一般的に、RBFの資本コストは、同規模のエクイティ投資よりも大幅に低くなる傾向があります。その理由として、第一に、RBFの支払総額（キャップ）は、将来事業が売却（M&A）された際にエクイティ投資家が期待するリターン倍率よりも低く設定されることが多い点。第二に、法務費用がエクイティファイナンスに比べて安価である点。第三に、RBFは融資として扱われるため、支払利息分が税務上の損金として扱える場合がある点が挙げられます。
この資本コストの差は、RBFのビジネスモデルと投資家のリスクの取り方に起因します。RBF投資家は、毎月の分配金によって投資回収を進めるため、エクイティ投資家のように企業のIPOやM&Aといった最終的な売却（イグジット）をリターンの前提とする必要がありません。そのため、より早期に投資回収が始まることを前提に、エクイティ投資よりも低いリターンを受け入れることができるのです。
一方で、RBFは銀行融資よりも高コストになるのが一般的です。しかし、成長資金を求めるアーリーステージの企業の多くは、事業融資の裏付けとなる資産を持たないケースがほとんどです。そのため、多くの銀行は融資の条件として、債務不履行時に創業者の個人資産に返済を要求できる個人保証を求めます。
日本における状況 日本国内では、2010年代後半からRBFの概念が紹介され始め、特にSaaSやD2Cなど、継続的な収益が見込めるビジネスモデルを持つスタートアップの資金調達手法として注目を集めています。
市場の背景 日本でRBFが普及しつつある背景には、スタートアップが抱える資金調達の課題があります。例えば、エクイティファイナンスによる創業者の持分比率の低下（希薄化）や、赤字先行で事業を拡大するビジネスモデルでは、従来の銀行融資の審査基準を満たすのが難しいといった点です。RBFは、これらの課題に対する新たな解決策として期待されています。
また、2020年4月1日に施行された改正民法により、将来債権の譲渡に関するルールが明確化されたことも、RBFサービスが法的な裏付けを持って展開される環境を整える一因となりました。
国内の主なサービス提供企業 2020年頃から、国内でもRBFを専門に提供するフィンテック企業が登場し、市場が形成されつつあります。これらのサービスの多くは、会計ソフトや決済サービスのAPIと連携することで、企業の売上データをリアルタイムで分析し、迅速な与信判断と資金提供を実現しているのが特徴です。
Yoii Fuel (株式会社Yoii)
Flex Capital (Flex Capital株式会社)
PAY.JP YELL BANK (BASE株式会社)
RBF by PAYTODAY (PAYTODAY株式会社)
脚注・出典