名誉感情侵害（めいよかんじょうしんがい）は、誹謗中傷が行われた際に不法行為と判定される要件。

概要 誹謗中傷が行われていたのだが、それにより名誉感情を侵害していたという行為である。名誉感情侵害というのは民事上の不法行為であり、名誉感情侵害が行われたならば、損害賠償の請求が発生する場合がある。名誉感情侵害と類似したものとして名誉毀損があるが、名誉毀損は刑法で規定された犯罪とされているため、刑法上の犯罪となるか否かが大きく異なるところである。

名誉毀損とは誹謗中傷が行われたことで、それを受けた人の社会での客観的評価が低下したということが必要であるのに対し、名誉感情侵害は誹謗中傷が行われたことで社会的評価は低下していなくても、自分自身の主観的な評価である主観的名誉が侵害されていれば成立する。プライドや自尊心が傷つけられたということは名誉感情侵害に該当する。

名誉感情侵害が行われたならば民法では侮辱に該当するが、刑法での侮辱罪とは異なる。民法で定める名誉とも異なっており、民法で定める名誉というのは人の人格的価値について社会から受ける客観的な評価となっており、ここには名誉感情は含まれていない。

主観的名誉が侵害されて名誉感情侵害が成立するかの判断基準は、社会通念上に許される限度を超えるか否かである。判例ではばかくらいならば名誉感情侵害は成立していないが、死ねならば状況次第では名誉感情侵害が成立するとされている。放送禁止用語を使用していたならば名誉感情侵害が成立していると判断されやすい。

名誉感情侵害では特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）により発信者情報開示を請求することができる。発信者情報開示が認められたならば損害賠償を請求することができるのであるが、行われていたのが多くの投稿で執拗であったならば、悪質性が高いとして各々の投稿が名誉感情侵害であるということが認められやすくなると同時に賠償額の増加が見込まれる。

脚注