米緬関係（べいめんかんけい）。アメリカ合衆国（以下「アメリカ」と称す）とミャンマーとの二国間関係について記述する。
独立前 1948年にミャンマーが「ビルマ連邦」として独立する前の米緬関係は希薄なものだった。
1790年代初頭、インドに寄港したアメリカ船の一部がミャンマーにも寄港し、チーク材を輸入していた。アメリカの石油会社はミャンマー進出を企てていたが、その目的は果たせず。1879年には、退任後、世界一周旅行に出かけたユリシーズ・グラント元大統領が訪緬した。また、のちにアメリカ大統領となるハーバート・フーヴァーは、1904年から10年間、ミャンマー北部ので、銀、鉛、亜鉛の採掘に関わり、かなりの成功を収めたとされる。1927年にはコカ・コーラがミャンマーに進出した。 サムネイル|189x189ピクセル|アドニラム・ジャドソン この時期のミャンマーとアメリカの関わりで特筆すべきものは、バプティスト教会によるキリスト教の布教である。1812年、アメリカ人のバプティスト派宣教師・アドニラム・ジャドソンが来緬。当初はヤンゴンでビルマ族とモン族相手に布教活動を行っていたが、芳しい成果は得られずビルマ族とモン族相手に15年間布教して15人しか改宗者を得られなかった。。1824年～1826年の第一次英緬戦争の間一時中断した後、タニンダーリ地方域のアムハースト（現在の）に拠点を移し、ビルマ族の奴隷だったというカレン族男性をキリスト教に改宗させ、彼を使ってカレン族相手に布教活動を開始。結果、エーヤワディーデルタ地帯に住む、スゴー・カレン族の間で爆発的にキリスト教が広まり、カレン族の10～20％をキリスト教徒が占めるにいたった。
バプティスト教会は教育活動にも力を入れ、モーラミャインの神学校を頂点とする教育制度を整え、第一次世界大戦までに全国で708校の学校を運営し、1920年には彼らが設立したジャドソン大学が既存の国立大学と合併してヤンゴン大学が設立された。英植民地時代、比較的教育水準の高いスゴー・カレン族は、軍人、警察官、鉄道員、公務員、看護師に採用されて社会の中枢をなし、のちにカレン族の独立運動の指導者となった。ただ、バプティスト教会の布教活動は、多数派ビルマ族よりも少数民族に焦点を当てたため、新たな文化的分断を生じさえ、国民意識の構築を困難にしたとも評される。 サムネイル|193x193ピクセル|ジョセフ・スティルウェル 第二次世界大戦では、ミャンマーは、日本軍と対峙していた中国国民党への補給地として重要だった。アメリカ軍は、クレア・リー・シェンノート率いるフライング・タイガースはヤンゴンに拠点を置き、ジョセフ・スティルウェルはミャンマー戦線でアメリカ軍と中国国民党軍の指揮を任された。連合軍は1942年に一旦インドに逃れたが、1944年から反撃を開始。アメリカ軍は主にカチン族約1万人からなるというゲリラ部隊も含まれていた。このような経験からアメリカはミャンマーの少数民族に好意的で、ビルマ族には懐疑的だった。フランクリン・ルーズベルト大統領は1942年4月にチャーチルに宛てた親書の中で「ビルマ族を一度も好きになったことはない」と記した。
議会制民主主義時代 反共の防波堤 サムネイル|戦局図（1948年）。この図からわかるとおり、独立直後の反乱の主要アクターは、CPB、人民義勇軍（PVO）、カレン族だった。 1948年1月4日、ビルマ連邦として独立したミャンマーは、ウー・ヌ首相の下、非同盟・中立外交を志向していた。その精神は、1948年5月、国内の左翼勢力の統一を目指して策定された「左翼統一計画」に示されている。 近隣諸国をはじめ、世界中のすべての国々との友好関係を維持する。 ビルマの従属化につながるいかなる外国援助も拒否する。 冷戦の二大勢力圏（アメリカ、ソ連）、あるいはインドや中国との連携を避ける。 一方、冷戦下のアメリカ議会制民主主義時代（1948～1962年）のアメリカの政権は、トルーマン（1945～1953年）、アイゼンハワー（1953～1961年）、ケネディ（1961～1963年）である。にとって、ミャンマーは東南アジアにおける反共の防波堤として、ベトナムに次いで重要な地位を占めていた。アメリカは、ウー・ヌ首相が時に共産主義に親和的な態度を見せていたので、その真意を測りかねていたが、ヌの容共姿勢がビルマ共産党（CPB）の反乱を鎮圧するための方便だと確信すると、ヌの反ファスト人民自由連盟（AFPFL）政府を支援した。同じく反乱を起こしたカレン民族同盟（KNU）には同情的だったが、彼らを支援することもなかった。
一方、イギリスがAFPFL政府へ兵器提供・資金提供していたのとは対照的にイギリスはアウンサン・アトリー協定にもとづき、ビルマの陸・海・空軍の兵士をイギリスで訓練するための施設だけでなく、軍備も提供する義務があった。、アメリカは、AFPFL政府からの兵器提供の要請を一旦拒否した。KNUの反乱軍は強力であり、自治権を有するカレン族国家の樹立を認めることこそが、唯一の解決策だと考えていたからである。在緬アメリカ人およびイギリス人宣教師たちは、AFPFL政府とKNUを結束させてCPBに対抗することを望んでいた。
しかし、国共内戦を制した中国共産党主導で1949年10月1日中華人民共和国が成立すると、情勢は変わった。同年12月、ミャンマーは非共産圏では最初に中国を公式に承認したが国交樹立は1950年6月8日。、これはミャンマーが中国に親近感を抱いていたためではなく、むしろその敵意を回避するためだった。しかし、アメリカはミャンマーが中国に取り込まれることに危機感を抱き、1950年3月5日、相互防衛援助協定を締結、ミャンマー軍（以下、国軍）に巡視艇10隻とカタリナ機を提供した。その後もアメリカは、迫撃砲（特に105mm榴弾砲）、ロケットランチャー、トランシーバーその他の通信機器を国軍に提供し、1956年にはミャンマー空軍にセスナ18010機を、その後数年間でヘリコプターも数機提供した。1958年にはミャンマー海軍にPGM沿岸警備艇6隻を提供した。また、アメリカは国軍将校に対する軍事訓練も実施し、1948年から1962年までに1,227人の国軍将校がアメリカで訓練を受けた。これは、アメリカ国外で訓練を受けた1,852人の国軍将校の66.3%に当たる。アメリカは、不安定で、時に容共的な態度を見せるAFPFL政府より、明確に反共的な国軍のほうを信用していた。
ビルマの外科医 サムネイル|ゴードン・S・シーグレイブ（右から2人目） しかし、両国の間に火種が一つ持ち上がった。は、ミャンマーに移住したアメリカ人バプティスト派宣教師の4代目で、1897年ヤンゴンに生まれ。1921年にジョンズ・ホプキンス大学で医学博士号を取得した後、ミャンマーに帰国してシャン州ナムカムで病院を設立し、妻とともに患者の治療に当たっていた。ミャンマー語、カレン語、英語の3か国語を話し、『ビルマの外科医（Burma Surgeon）』など6冊の著書があり、のちにケネディ大統領から特別表彰を受け、「ビルマのシュバイツァー」と呼ばれていた。
彼は反共主義者で、カレン族には同情的だったが、その彼が、1949年にカチン族独立運動の英雄ノーセン国軍第1カチン・ライフル部隊の隊長だったが、カレン族と戦うことを良しとせず、1949年2月KNDOに合流した。率いるカレン民族防衛機構（KNDO）がナムカムの病院を占拠した際、シーグレイブがKNDOに兵器と医薬品を供給したとして、1950年8月15日、AFPFL政府は大逆罪の容疑でシーグレイブを逮捕起訴した。アメリカ本国ではシーグレイブの釈放運動が巻き起こり、駐緬アメリカ大使館はシーグレイブに弁護士を付け弁護士たちは無給で働いた。、健康悪化を理由にシーグレイブの釈放をAFPFL政府に要求した。AFPFLはその要求は拒否したものの、シーグレイブを刑務所から監視付きの郊外の住宅へ移動させた。1951年1月17日、シーグレイブは大逆罪幇助罪で懲役6年の刑に処せられたが、その後減刑され、同年3月9日に釈放。さらにシーグレイブは控訴し、10月31日完全無罪を勝ち取って、12月にナムカムの病院に戻り、1965年に亡くなるまでそこで過ごした。
この問題は米緬関係に波紋を投げかけたが、裁判は公正に行われ、両国の責任者は問題解決のために、柔軟に対応したため、両国関係を損ねることはなかった。
AFPFLは1954年から1957年までの3年間、シーグレイブの病院のために年間1万4,000ドルの資金援助を行った。
アメリカの中国国民党支援 サムネイル|ビルマの戦局図（1953年）。青色部分が国民党軍の勢力圏。 むしろ米緬関係を著しく悪化させたのは、ミャンマーに逃れてきた中国国民党軍（泰緬孤軍）の問題だった。
1950年1月、国共内戦に敗れた中国国民党軍の兵士約200人が、国境を越えてシャン州に侵入し、ケントン（現チャイントン）から北に約80㎞の小さな市場町・周辺の丘陵地帯に陣取った。その後、部隊はタチレクに進軍したが、そこで国軍の反撃に遭って西へ撤退し、という村にたどり着いた。何もない寒村だったが、大戦中に連合国軍が建設した小さな飛行場があった。彼らの目的は、雲南省に再侵入して中国共産党から中国を奪還することだった。
折しも1950年6月に朝鮮戦争が始まり、中国が北朝鮮を、アメリカが韓国を支援しており、朝鮮半島と雲南省から中国を挟み撃ちにすることを目論んで、1950年末までにアメリカは非公式にシャン州の国民党軍の支援を決定したCIA長官ベデル・スミスは反対したが、国務省と国防総省の高官は賛成し、トルーマン大統領が承認したとされる。。作戦は「ペーパー作戦」と名づけられ、CIA、大戦中蒋介石を支援していた退役軍人、右派政治家などのチャイナ・ロビー親台派が作戦に関与し、1951年2月からモンサッの空港には、台北、沖縄、バンコクから飛んできた飛行機が、アメリカからの援助物資や兵員を届け1952年10月から12月までの間、モンサッに着陸したのはわずか2機だったが、1953年1月以降は週2機となり、3月以降は1日2機から3機の飛行機が着陸していたと伝えられる。、1953年末までに国民党軍の兵力は 1万2,000人にも達し李弥はアメリカ政府高官に兵力は2万6,000人と述べている。、国軍はその兵力の80％を国民党軍に当てていた。
ミャンマー当局は早くからアメリカの関与の情報を入手し、駐緬アメリカ大使に抗議したが、彼らは政府から作戦について知らされておらず1952年にデヴィッド・M・キー、1954年にウィリアム・ジョセフ・シーボルドという2人の駐緬アメリカ大使が、抗議の辞任をしている。、蒋介石もアメリカの度重なる撤退要請を拒否した。埒が明かなかったAFPFL政府は、1953年3月25日、国際連合に「ビルマ連邦による中華民国の侵略行為に関する申し立て」を提出、4月23日、国連総会はほぼ全会一致で（ミャンマーと台湾は棄権）、ミャンマーにおける「外国軍」を非難し、「武装解除した抑留に同意するか、ミャンマー連邦からただちに離脱しなければならない」と宣言する決議を採択した。アメリカも賛成票を投じた。そして、同年11月から国民党軍の撤退が始まり、当初は老人、障害者、女性、子供ばかりで、兵器もほとんど引き渡されなかったが、アメリカの圧力もあり、1954年5月中旬までに約5,500人の戦闘員を含む6,900人が撤退した。しかし、それでもなおシャン州に最大4,000人、ビルマ南部に3,000人が国民党軍兵士が残存し、彼らは資金作りのためにケシ栽培・アヘン取引に手を染め、やがてこの地域は「黄金の三角地帯」と呼ばれる一大麻薬生産地となった。
その後もアメリカの関与疑惑は燻り続け実際は台湾がアメリカの勧告を無視して、国民党軍を支援していた。、国軍と国民党軍との間で時折戦闘が発生した。1960年末から1961年初頭にかけて、国軍・中国人民解放軍合同で「」を発動し、国民党軍を泰緬国境地帯に放逐したが、その際、国民党軍の基地から大量のアメリカ製兵器と弾薬が発見された。また、ミャンマー空軍の戦闘機が国民党軍へ物資輸送していたB-24機を撃墜したが、この際、空軍の戦闘機もタイ領土内に墜落しパイロットが死亡。その後、件のB-24機がアメリカが台湾に提供したものだったことが発覚し、ミャンマー国民は激怒した。1961年2月21日午後、ヤンゴンのアメリカ大使館はバス21台分の抗議者に包囲され、アンクル・サム像が燃やされ、大使館の窓に石や煉瓦が投げつけられた。大使館の警備に当たっていた150人の警官が、催涙ガス、消火ホース、発煙弾で応戦したが、退却した抗議者たちは、今度はパンアメリカン航空の事務所を襲撃した。暴動は真夜中過ぎまで続き、国軍が出動し、最終的には死者2人、負傷者約50人が出る惨事となった。この事件を受け、アメリカは台湾に対する撤退圧力を強め、同年3月から5月にかけて約5,000人の国民党軍兵士が台湾に帰還した。しかし、それでもなお、ミャンマーには約2,000人の国民党軍が残存し、カレン族やシャン族の反乱軍と結託していた。
アメリカの経済・技術支援 米緬相互防衛援助協定を締結された直後の1950年9月13日、両国は1,000万ドルの非軍事開発援助に関する二国間協定を締結した。これにより、アメリカの技術支援がミャンマー全土に広がり、ヤンゴン港の復旧、病院・医大の建設、洪水対策、シャン州におけるマラリア対策この事業により、シャン州におけるマラリア発症率は、人口の50%から10%へ減少した。などの事業が実施された。また、知識と研究者の交流が促進されアメリカは、共産主義の拡大を阻止するために何が必要かを判断するため、東南アジア各国に調査団を派遣していたが、その一環。、1952年から1962年までにフォード財団とは、それぞれ900万米ドル、120万米ドルを現地調査に費やし、約300人の研究者をミャンマーに派遣した。高名なミャンマー学者は1958年から1962年までヤンゴンのアジア財団の副代表を務め、エドマンド・リーチやなどのちに高名を馳せた研究者たちもこのプログラムを利用して現地調査を行い、ミャンマーに関する文献を著した。フルブライト・プログラムイギリスはブリティッシュ・カウンシルを利用して同じことを行った。を利用した留学生・研究者の交換も行われ、外交官養成帰還としてジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係研究大学院がヤンゴンにキャンパスを開設し、マサチューセッツ工科大学はヤンゴン大学と共同カリキュラムを作成した。
国民党問題により、AFPFL政府は1953年にアメリカからの公式援助を一旦打ち切ったが1957年に再開。、その後もアメリカの民間企業との契約は継続。同年8月、アメリカのエンジニア・コンサルティング会社・ナッペン・ティペッツ・アベット（Knappen Tippets Abbett）、鉱山エンジニアリング会社、経済コンサルティング会社と新たな契約を交わし、国際開発庁（USAID）の前身・技術協力局 (TCA）の資金援助を得て、1.地方政府への権限委譲、2.健康、3.教育、4.経済、5.耕作地の国有化、6.交通、7.福祉、8.民主的な地方議会、9.辺境・未開発地域の開発、10.再建の10項目からなる2巻800ページに及ぶ『包括的報告書：ビルマの経済と工学の発展』というレポートを作成。これをもとに8年半で国民総生産（GDP）を90％上昇させることを目標とする「ピードーター（新生活の創造）計画」を実施した。これは戦後の脱植民地化の時期に開発途上国が採用した最初の経済開発計画の1つであり、のちに他の国々のモデルとなった。
しかし、この計画にもとづき、ビタミン剤を供給するために製薬工場を設立したり、ビルマ翻訳協会が翻訳書籍を配布したりしたものの、役人の腐敗と無能に幻滅したウー・ヌは徐々に国家社会主義的方針を転換。1959年9月にビルマ連邦投資法を制定して外資の導入を奨励し始めたが、国有化リスクのために外資の投資は伸びなかった。結局、ピドーター計画は、1957/58年の予算危機で大きく軌道から外れ始め、1958年9月にネ・ウィンの選挙管理内閣が成立した際に事実上終了した後述するアメリカ人の傲慢な態度が中止の一因とも言われている。。計画に携わったアメリカ人・ルイス・ワリンスキーは、計画失敗の原因として、次の4つを挙げている。 武装勢力の反乱が長期化したこと。 1950年に朝鮮戦争が終了すると、当時のミャンマー最大の輸出品だった米の世界的需要が大幅に減少して米の価格が下落し、計画の資金に利用できる外貨が予想より大幅に減少したこと。 被援助国のミャンマーではなく、援助国の都合で物事が進められたこと例えば、ドイツの支援でビルマ中部に残っていた戦災残骸から豊富に産出されるスクラップ鉄を原料とする製鉄所を建設したが、マンダレーからヤンゴンへの輸送コストは、ロンドンからヤンゴンへの輸送コストよりも高く、採算が合わなかった。また、輸出入ライセンスはミャンマー国民に限定されていたが、名目上はミャンマー人社長を擁しつつ、実際には中国人が所有・運営しているケースが多かった。農業生産増大に向けた努力がなされたものの、短期融資が不十分で、肥料は高価で供給不足、灌漑は主にモンスーン不作による経済的破綻を防ぐための手段になっていた。すべての土地が国有だったため、農民には耕作地のインフラ整備に投資するインセンティブがなかった。。 国軍を関与させなかったので、彼らが権力を握ると興味を示さなかったこと。 そして「（ピードーター計画によってもたらされた）平均的なビルマ人が、新たに獲得した独立から自動的に福祉と豊かさがもたらされると期待するこの素朴な傾向は、その後しばらくの間持続し、経済発展に対する大きな障害となった」と総括している。
その後、1958年7月には、ヤンゴン・マンダレー間の高速道路建設およびヤンゴン大学拡充資金として、アメリカは4年間で3,700万米ドルの無償援助をした。
ネ・ウィンに対する差別的待遇 一方、米緬関係が緊密になるにつれ、アメリカ人のミャンマー人に対する差別意識がたびたび問題となった。ワシントンのレストランでミャンマー人の判事や外交官がサービスを拒否されたり、FBIの職員にミャンマーの政府職員が乱暴な扱いを受けるケースが相次ぎ、ミャンマー政府がアメリカに苦情を申し立てるようなこともあった。また、ミャンマーにおけるアメリカ人技術者・研究者たちの横柄な態度も問題となり、アメリカ使節団の代理団長フランク・N・トレーガー（Frank.N.Trager）などは、仏教徒のミャンマー人に仏教について説教したり、ミャンマー人の最高裁長官にミャンマーの司法制度の弱点や欠点を指摘したり、新聞編集者に事業運営について指図して、多くのミャンマー人の不興を買った。さらに、アメリカ人技術者・研究者が、ミャンマー人の数倍の高給を取り、高級住宅街に住み、多くのミャンマー人召使を抱えていることも反感を買った。おかげでミャンマー側はアメリカの支援プログラムをサボタージュするようになり、政府がアメリカの支援を再考するきっかけとなったのだという。ルイス・ワリンスキーは以下のように述べている。 サムネイル|198x198ピクセル|キンメイタン また、ウー・ヌに代わって台頭しつつあった国軍総司令官のネ・ウィン個人の反米感情も米緬関係に影を落とした。ネ・ウィンにはジュリアン・リヒト（Julian Licht）という非公式のアメリカ人顧問がいたが、彼があることないこと吹き込んだせいで、ネ・ウィンは、「腐敗した外国企業がミャンマー国民を騙そうとしており、外国企業を支持しているのはわずか5％程度の富裕層だけ」という強い偏見を持つようになったのだという。また、1960年6月、ネ・ウィンが妻のドー・キンメイタンを伴って訪米し、ワシントンD.C.を訪れた際、会談予定だったアメリカ政府高官3人が不在で、空港の税関職員から荷物検査を受けたことにネ・ウィンは憤慨した。さらに、持病の副鼻腔炎と前立腺炎の治療のためにネ・ウィンが、ワシントンD.C郊外にあるに入院した際、病室の前の廊下でドー・キンメイタンと彼女のミャンマー人の友人たちが看護婦が来るのを待っていたところ、気管支炎で隣室に入院していたアイゼンハワー米大統領の妻マミー・アイゼンハワーが、「あの忌々しい黒人どもをここから追い出して！」とドー・キンメイタンたちを怒鳴りつけた。これを聞きつけたネ・ウィンは激昂し、治療を切り上げて退院。この経験は、これまで比較的好意的だったアメリカに対するネ・ウィンの見方を変え、以降、彼はアメリカ産のトウモロコシでさえ食べようとせず、2年後の軍事クーデターで権力を握った後の対米政策にも影響を与えたと言われている。
社会主義時代 「友好的だが、親密ではない」関係 1962年ビルマクーデターの5日後、アメリカはビルマ連邦革命評議会を公式に承認した。しかし、ビルマ式社会主義を標榜する革命評議会は、一党独裁、経済の国有化、非同盟・中立外交を是とし、ネ・ウィンの個人的趣向を反映して外国人排斥の性格が濃かった。政府高官および国軍高官と各国の大使館との接触は制限され、在緬外国人は移動の自由を制限され、宣教師は1966年3月までに全員国外退去となった。アメリカに関しては、クーデター直後にフォード財団、アジア財団は追放され、フルブライト・プログラムは停止、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係研究大学院も閉鎖、ヤンゴン・マンダレー間の高速道路建設計画も中止され、アメリカが出資した学校や病院も国有化された。また、ビルマ・アメリカ研究所所長ウー・フラトーが逮捕され、1963年まで駐緬アメリカ大使だったは、退任後、「反ネ・ウィン」の罪で告発された。クーデター後も比較的良好だった中緬関係とは対照的で、やはり国民党問題と1960年訪米時の不愉快な出来事が影を落としていた。 サムネイル|アポロ12号のクルー。左からピート・コンラッド、リチャード・ゴードン、アラン・ビーン とはいえ、ネ・ウィンの外交政策は非同盟・中立であり、アメリカにとってもミャンマーが東南アジアにおける反共の防波堤という関係は変わりなく、アメリカは「友好的だが、親密ではない」関係（駐緬大使）を維持し、限定的な経済・軍事援助プログラムを引き続き実施した。また、非政治的な文化交流も盛んに行われ、プロゴルファーのジーン・サラゼン（1965年4月）、宇宙飛行士のジョン・ハーシェル・グレン（1966年2月）、デビスカップアメリカ合衆国代表（1966年2月、1969年1月）、プロゴルファーの（1968年3月）ネ・ウィンと一緒にプレーした。、デューク・エリントン（1970年1月）、カウント・ベイシー（1971年）、（不明）などのジャズ・ミュージシャン、ボストン・セルティックス（不明）などの著名人が訪緬した。特に1970年3月のアポロ12号の宇宙飛行士3人の訪緬は異例の成功を収め、大群衆がオープンカーに乗せられた3人を歓迎し、彼らは月の石と月へ持っていったミャンマー国旗を政府に贈呈した。
1969年9月、ネ・ウィンはクーデター後初めて訪米。訪米にあたって、アメリカ当局はアメリカで反乱を企てていた30人の同志の1人ボー・セチャ（Bo Setkya）を、安全確保のためニューヨークの病院に収容した。ネ・ウィンはワシントンで21発の礼砲と楽隊のパレードで出迎えられ、リンドン・ジョンソン大統領と会談して相互不可侵を確認し、共同声明を出した。その夜、ホワイトハウスで催された夕食会で2人はプレゼントを交換、ネ・ウィンにはゴルフクラブ一式、ジョンソン大統領にはチーク材のテーブルが贈られた。その後、ネ・ウィンはでゴルフをプレーし、ウィリアムズバーグを訪れ、大統領の飛行機でニューヨークへ飛んで国連総会に出席した後、8日間の休暇のためにハワイへ出発した。このネ・ウィンの訪米は大成功と喧伝され、ネ・ウィンの反米感情が若干和らいだとされる。
1976年3月、陸軍大尉以下若い陸軍将校のグループが、ネ・ウィン、サンユBSPP書記長、ティンウー国家情報局長の暗殺を計画したが計画者のうち11人が大尉だったことから、「大尉クーデター計画」と呼ばれた。、事前に情報が漏れ、4月2日、オーチョーミンは駐緬アメリカ大使ミャンマー語に流暢だった。の公邸に赴いて政治亡命を求めた。しかし、ミャンマー政府と良好な関係を保ちたいと考えていたオズボーンは、大使公邸に留まってもいいが、政府からの要請があれば引き渡す、または、ヤンゴン内の希望する場所まで車で連れて行ってそこに置き去りにするかのどちらかの選択肢しか与えず、結局、後者を選んだオーチョーミンはスレー・パゴダの近くで降ろされた後、逮捕され、裁判で死刑となり、1979年に処刑された。1976年末から1977年5月までのレポートの中で、オズボーンは「アメリカは目立たないようにすべきだ。我々の待ちの姿勢は、ビルマを本来であれば避けられるはずの危機に追い込むことはないだろう」と述べている。
1979年には、12年前に中断されていた国軍将校をアメリカに派遣する国際軍事教育訓練プログラムが再開され、1980年から1988年までに255人の国軍将校がアメリカで軍事訓練を受けた。これは、海外で訓練を受けた415人の国軍将校の61.4%に当たる。1981年には両国間で3000万米ドルという、久しぶりの援助協定が締結された。
ウー・ヌの議会制民主主義党 1969年8月29日、元首相のウー・ヌは、ロンドンで記者会見を開いて、ネ・ウィンを武力で打倒するために議会制民族主義党（PDP）を結成すると発表した。そして、9月25日にニューヨークにやって来て、29日、ゲリラ部隊を結成して武力行使に訴える旨を表明、にわかにアメリカメディアの注目を浴びた。同日、ヌはNBCの『トゥデイ』に出演して自らへの支援とネ・ウィン政権への軍事支援停止を訴え、議員や外交関係者との会合、海外作家協会、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所などで講演を行った。このヌの行動は米緬関係を緊張させ、アメリカ政府は政府関係者にヌとの接触を禁止した。
また、元CIAのと、元軍人のジェームズ・ウェズリー・ハメル（James Wesley Hamerle）とハリー・ファーマー（Harry Farmer）という3人のアメリカ人がPDPに参加していたことも問題となった。アメリカ政府はその事実を把握しており、彼らの元に大使館員を派遣したが、それ以上干渉しようとはしなかった。また、PDPの軍資金は、「ピードーター（新生活の創造）計画」に関わったアメリカ人、ルイス・ワリンスキーの紹介で、PDPがヤンゴンを占領したら独占的石油採掘権を与えるという条件の下、カナダのアスマラ（Asmara）石油会社から400万ドルを受け取ったとされている。ただ、アスマラ石油の背後にはモービル石油がいたとも伝えられる。
以上のような経緯から、ミャンマーではCIAがPDPに関与しているとの噂・疑惑もされていたが、アメリカ政府はその噂と疑惑を否定した。
結局、PDPは、1972年4月にヌが離脱したことにより、事実上崩壊した。
麻薬戦争 サムネイル|200x200ピクセル|リチャード・ニクソン ベトナム戦争のためにベトナムに駐留したアメリカ兵たちは現地でヘロインを覚え、帰国後もその習慣を止めることがなく、大きな社会問題となっていた1973年のアメリカ政府のデータによれば、ベトナムに駐留する米軍兵士の34％がヘロインを日常的に使用していたとされる。。そして、その主なヘロインの供給源は黄金の三角地帯で、1971年6月17日、リチャード・ニクソン米大統領は「麻薬戦争」を宣言して麻薬と全面対決することを誓い、1973年5月28日、麻薬取締局（DEA）を設置した。