ハーグ・グループ（）は、グローバルサウスの国々が、パレスチナ問題に関して、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）および国際刑事裁判所（ICC）の判決を支持し擁護する目的で、2025年1月31日に結成したグループである。

結成と目的 このグループは、プログレッシブ・インターナショナルの呼びかけにより集まり、2025年1月31日にハーグで結成宣言を発表した。結成時の加盟国はベリーズ、ボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガル、南アフリカ共和国の9か国であった。これらの国々は、スペインなど他の数か国にも参加を要請していた。

プログレッシブ・インターナショナル共同統括総務理事にしてハーグ・グループ議長代行ヴァルシャ・ガンディーコータ＝ネルートラは、グループ結成の動機を次のように説明した。「ハーグ・グループは必要性から生まれました。強大な国家が処罰を受けることなく振る舞う世界で、私たちは団結して正義、平等、人権の原則を擁護する必要があります。」

南アフリカ共和国ロナルド・ロモラ国際関係・協力相は「ハーグ・グループの結成は、いかなる国家も法を超越することはなく、いかなる犯罪もうやむやにされることはないというひとつの明らかなメッセージを発信するものです」と述べた。

結成宣言によると、グループは、「イスラエルによるパレスチナ国占領を終わらせ、独立国家パレスチナに対する権利など、パレスチナ人の不可侵な自己決定権の行使を支える」義務を国家として遵守する。

加盟国は、イスラエルに武器、弾薬、関連装備を供給または移転すると、いかなる場合でもそれらが国際法違反または集団殺害罪（ジェノサイド）を犯すためか促すために利用されるおそれが明らかにある以上、これらの供給または移転を阻止することに同意している。加盟国は、イスラエルへの武器または軍用燃料の輸送に使用される船舶に対し、自国の港への接岸を阻止する意向を表明している。ハーグ・グループ結成時、ガンディーコータ＝ネルートラ議長代行は「私たちの国々の港湾、工場、法廷全体でこの取り組みを実行することで、ハーグ・グループは国際法を守る防壁を築きたいと考えている」と述べた。結成イベントに出席した支援者の中には、国連独立委員会の委員、人権関係の法律家、ヤニス・バルファキスやジェレミー・コービンなどの数か国の議員もいた。

法的判断 ハーグ・グループは結成宣言の中で複数の判決を参照し、イスラエルの行いは集団殺害罪（ジェノサイド）および国際法違反に当たると主張している。そして、かような犯罪の阻止はあらゆる国家の法的義務であると明言している。また背景として、南アフリカ共和国に対する武器輸出規制を命じた1977年の国際連合安全保障理事会決議418など、複数の国連決議を参照している。

加盟国は、国際刑事裁判所（ICC）が2014年6月以来のパレスチナでのできごとに関する捜査の一環で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびヨアヴ・ガラント前国防相に対し逮捕状を発行したことについて、ICCを支持する意向を発表した。

ハーグ・グループは、国際司法裁判所（ICJ）が南アフリカ対イスラエルの訴訟において2024年1月、3月、5月に命じた仮保全措置と、イスラエルによるパレスチナ占領に関するICJの判決（2024年7月19日）を支持すると明言している。

加盟国 ハーグ・グループは当初9か国によって結成されたが、1か月以内に結成国ベリーズが脱退した。 2025年4月3日、フランチェスカ・アルバネーゼ、トラレング・モフォケング、ヨヴァナ・イェズディミロヴィッチ・ラニトなど国連の人権専門家たちが、他の国々が行動しないせいで国際法が危険にさらされているという懸念から、より多くの国々にハーグ・グループへの参加を呼びかけた。

2025年7月中旬、チリ下院議会は同国ガブリエル・ボリッチ大統領に対し、ハーグ・グループへの参加を強く要請する決議を可決した。

2026年3月4日、ホンジュラスとボリビアはハーグ・グループからの脱退を発表した。その後コロンビアもハーグ・グループからの脱退を決定した。 +結成国代表氏名職位国脚注アサド・ショーマン主権問題に関する首相特使ベリーズロベルト・カルサディージャ在オランダ大使ボリビアカロリーナ・オラルテ＝バカレス在オランダ大使コロンビアイザウラ・カバーニャス・ベラ在オランダ代理公使キューバマリアム・タバッソリ・ゼア外務省参与ホンジュラスロセリ・ビン・アブドゥル在オランダ大使マレーシアイボンヌ・ダウサブ法務大臣ナミビアラマトゥライ・バ・エプセ・フェイ在オランダ大使セネガルロナルド・ラモラ国際関係・協力大臣南アフリカ共和国

行動 2025年7月15・16日、ボゴタで開催された緊急会合で、加盟国は国際法執行に向けた具体的な連携行動を発表する予定だった。ブラジル、中国、インドネシア、アイルランド、メキシコ、ノルウェー、パキスタン、ポルトガル、カタール、スペイン、トルコなど30か国超の代表者が会議に出席した。

会議の結果として、12の参加国が、イスラエルによるパレスチナ占領に対する制度上・資金上の支援を止め、パレスチナにおける国際法上の罪に関して法的捜査と訴追を支援し、武器供給阻止に関して6つの措置を取る意向を示した。残りの出席国については、2024年9月18日に採択された国連総会決議A/RES/ES-10/24に定められた12か月の期限に合わせて、2025年9月を期限とすることが提案された。

2025年9月26日、第80回国連総会でのイスラエルのネタニヤフ首相の演説中、ハーグ・グループは34か国（セネガルを除く加盟国と、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、ブラジル、チリ、コモロ諸島、ジブチ、ガイアナ、アイスランド、インドネシア、イラク、アイルランド、ヨルダン、クウェート、モルディブ、メキシコ、ニカラグア、ノルウェー、オマーン、パレスチナ、カタール、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、トルコ、ウルグアイ、ベネズエラ）の閣僚級会合を開催し、イスラエルに対するさらなる共同措置を話し合った。会合に先立ち、パレスチナ被占領地に関する国際独立調査委員会が、ガザにおけるイスラエルのジェノサイド、および12か月以内に占領を終わらせるよう2024年7月のICJの勧告的意見に対するイスラエルの無視を正式に認めていた。そこで会合中、ブラジルの外相が、アパルトヘイト時代の南アフリカ共和国政府に圧力をかけるため創設された反アパルトヘイト国連特別委員会を模範として、国際委員会の設置を提案した。

脚注

外部リンク