英韓関係

英韓関係（えいかんかんけい、・、）は、19世紀から現在に至るまで続いている。大韓民国政府は、イギリスとの正式な外交関係の樹立日を1949年1月18日としているが、両国の前身国家間の外交関係は、1883年の「英朝条約」まで遡ることができる 。

両国は、G20、国際刑事裁判所、OECD、国際連合、世界貿易機関などの国際機関に共に加盟している。二国間関係としては、租税条約、ダウニング街合意、貿易協定などが締結されている。また、両国は新たな自由貿易協定の締結に向けた交渉を進めている。

歴史

1945年以前 1885年、ロイヤル・ネイヴィーの3隻の艦船が巨文島を短期間占領した。両国の関係は、1910年から1945年までの日本統治時代の朝鮮期間中に途絶えた。

第二次世界大戦と朝鮮戦争 第二次世界大戦後、大韓民国は1949年1月18日にイギリスと外交関係を樹立した。イギリス連邦諸国とともにイギリスは朝鮮戦争で韓国側として参戦した。約10万人のイギリス軍人が朝鮮戦争で戦った。最も有名な参与は臨津江の戦いであり、これは中国軍との戦闘であった。韓国の臨津江を渡る3万の中国軍に対し、600名のイギリス陸軍兵士が応戦した。戦闘終結時、中国軍は1万名の損失を出し、イギリス側の損害は59名であった。この戦いは中国軍の進撃を阻止した転換点とされる。グロスター渓谷戦闘記念碑は、韓国・ソルマ里で戦死したイギリス兵を追悼するための記念碑である。朝鮮戦争で戦死したイギリス兵は1,078名にのぼる。

戦後 ソウルにはイギリス大使館が、ロンドンには大韓民国大使館が設置されている。イギリスと韓国は、アメリカ合衆国をはじめとする他国とともに国際的な課題で協力している。両国は近年も軍事協力関係を維持しており、イギリスは朝鮮半島情勢が不安定な時期に韓国の立場を支持することが多い。

2011年には約1万7,000人の韓国人がイギリスに居住していた。1970年代、韓国が経済近代化を開始するとともに、両国の商業・貿易関係は急速に拡大した。バークレイズはHD現代重工業に投資し、韓国の研究者の中にはイギリスへ留学する者もいた。1990年代後半のアジア通貨危機の際には、エリザベス2世が韓国を国賓訪問し、この訪問は危機下の韓国で好意的に受け入れられた。現在、両国は強固な経済的・外交的関係を維持している。

2014年のBBCワールド・サービスの世論調査によれば、韓国人の74パーセントがイギリスの影響力を肯定的に評価しており、否定的評価は14パーセントにとどまった。一方、イギリスでは韓国の影響力に関して意見が分かれ、45パーセントが肯定的、45パーセントが否定的と回答した。

2016年11月、大韓民国空軍はイギリス空軍およびアメリカ空軍とともに国内で空中戦機動演習を実施した。アメリカ以外の国とこの種の訓練を行うのは初めてのことであった。

軍事関係 2023年11月20日、大韓民国とイギリスは、両国間の軍事協力を飛躍的に強化するダウニング街合意（Downing Street accord）に署名した。 この合意をさらに発展させるため、日英円滑化協定および米韓相互防衛条約をモデルとした制度的な協定を構築すべきであると提案されている。

ダウニング街合意が締結・適用される以前から、イギリス軍は国際連合軍において2番目に大きな参加規模を有している。これは、イギリスが朝鮮戦争において国連軍の一員として部隊を派遣し、さらにKATCOMにも参加していたためである。イギリス陸軍のアンドリュー・ハリソンは、国連軍司令部の副司令官を務めた。

経済関係 2011年7月1日から2020年12月30日まで、大韓民国とイギリスの間の貿易は、イギリスが欧州連合の加盟国であった期間において、欧州連合・大韓民国自由貿易協定に基づいて行われていた。 その後、イギリスの欧州連合離脱を受けて、イギリスと大韓民国はEUの自由貿易協定に基づく継続的貿易協定に2019年8月22日に署名し、この協定は2021年1月1日に発効したUK–South Korea FTA。 大韓民国とイギリス間の貿易額は、2022年において183億4900万ポンドに達した。

両国は、更新版の大韓民国・イギリス自由貿易協定に関する交渉を開始した。

脚注

出典

外部リンク South Korean Embassy in London Embassy of the Republic of Korea in the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland The official website of the British Embassy in the Republic of Korea - YouTube