日本におけるアメリカ牛肉の輸入（にほんにおけるアメリカぎゅうにくのゆにゅう）は、ワシントンで去勢牛からBSE（狂牛病）が検出されたことを受け、日米関係において論争の的となった。日本で複数回にわたり牛肉輸入制限が実施されたのち、アメリカと日本は2019年5月に牛肉輸入禁止措置を解除する貿易協定を締結した。2021年における日本へのアメリカ産牛肉の輸出額は、ほぼ24億ドルに達した。
輸入禁止 2003年末、日本はワシントンで単一のBSE（狂牛病）の症例が確認されたことを受け、アメリカ産牛肉のすべての輸入を停止した。当時、日本はアメリカ産牛肉の最大の輸出市場であり、2003年にはその市場規模が12億ドルに達していた。2005年12月、日本はアメリカ産牛肉の輸入制限を解除することで合意した。しかし、翌年の2006年1月、アメリカからの仔牛肉の出荷に禁止部位が含まれていたことが発覚し、輸入は再び停止された。
日本は2006年1月、再びアメリカ産牛肉のすべての輸入を停止した。これは、日本政府が2年間の禁止措置を経て、21か月齢未満の骨なし牛肉の輸入を再開してからわずか6週間後のことだった。原因は、ニューヨーク州からのヴィールの輸入品に骨の混入が発見されたためである。アメリカの農務長官のマイク・ジョハンズは、この出荷が日本の規制に違反していたことを認めた。香港、韓国、シンガポールは、日本の対応に倣って迅速に輸入規制を緩和していた。2003年当時、日本はアメリカ産牛肉および食肉製品の全世界販売額39億ドルのうち14億ドルを占めており、当時BSEはアメリカで2件、日本で21件確認されていた。2006年7月27日、日本は20か月齢以下の牛からの牛肉輸入禁止を解除した。日本政府は、消費者を狂牛病から保護するため、21か月齢未満の牛由来の肉のみを受け入れ、脊髄、脊柱、脳、骨髄を除去しなければならないとしている。
フードセーフティ市民ウォッチの上山美智子と日本消費者連盟の冨山洋子は次のように述べた。「政府は食品の安全性や人々の健康よりも、両国間の政治的スケジュールを優先している」。2005年、日本消費者連盟はBSEへの懸念からアメリカ産牛肉の輸入再開を強く批判した。同連盟の山浦康明はCBSニュースに対し、「この結論は、アメリカからの牛肉輸入再開を求める要求に対し、政治的かつ拙速に下されたものだ」と語った。
輸入禁止の解除 2019年5月17日、アメリカと日本は牛肉輸入禁止を解除する貿易協定を締結し、アメリカ産牛肉製品が月齢にかかわらず日本市場に参入できる道が開かれた。アメリカの農務長官のサニー・パーデューは、この貿易協定を称賛し、「これは、品質が高く、安全で健全、そしておいしいアメリカ産牛肉について、日本市場への完全なアクセスを得たアメリカの牧畜業者や輸出業者にとって素晴らしいニュースだ」と述べた。またパーデューは「日本の今回の決定が、世界各地の市場で科学的根拠に基づく政策を促進することにつながることを期待している」と付け加えた。
2018年におけるアメリカ産牛肉の日本向け販売額は20億ドルを超え、アメリカ牛肉輸出全体の約4分の1を占めていた。米国食肉輸出連合会は、月齢制限が撤廃されたことで日本向け牛肉販売が7％から10％（年1億5,000万から2億ドル）増加する可能性があると見積もっている。また、30か月齢超の牛肉を使用できるようになることで、日本への加工牛肉製品輸出企業のコスト削減にもつながるとしている。
2019年の貿易協定では、日本のアメリカ産牛肉に対する多くの関税を段階的に引き下げ、または撤廃するためのスケジュールが定められた。2022年には、両国間の牛肉貿易の中断リスクを軽減するための追加合意も締結された。アメリカ産牛肉および牛肉製品の輸出総額が100億ドルを超えた2021年、日本向け輸出額は約24億ドルに達した。
脚注
出典
関連項目 日米関係 韓国におけるアメリカ産牛肉の輸入 台湾におけるアメリカ産牛肉の輸入 牛海綿状脳症（狂牛病） クロイツフェルト・ヤコブ病 貿易障壁