銃乱射事件（じゅうらんしゃじけん、）とは、1人または複数の加害者が銃を使用し、短時間のうちに複数の人々を殺害または負傷させる暴力犯罪である。複数の死者を伴う銃乱射事件は、大量殺人の一形態と位置づけられることがある。
概要 一般に銃乱射事件は、無差別に民間人が標的とされる点を特徴とする。銃乱射事件の動機としては、強い不満や疎外感を抱く個人によるもの、悪名や注目を求める行動、あるいは自身が被害を受けたと認識する出来事に対する怒りなど、個人的・心理的要因が指摘されている。また、特定の民族や宗教集団を意図的に標的とするなど、テロリズムの手段として実行される事例も存在する。これに関連して、銃乱射事件に対する集中的なメディア報道が、名声獲得を動機とする模倣犯を誘発する可能性があるとの説も提示されている。事件後には、生存者、初動対応にあたった警察官や救急隊員、被害者の遺族や関係者が、生存者としての罪悪感や心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの精神的影響を受けることが多い。
銃乱射事件による死者数の把握は、統一された定義が存在しないことから困難である。銃乱射事件の発生件数が多いが多いとされるアメリカ合衆国では、2021年における死者数について、FBIの定義（加害者を除く）では103人とされる一方、アメリカ合衆国における銃暴力事案を収集・公開している民間データベースであるGun Violence Archive（ガン・バイオレンス・アーカイブ、GVA）は、706人と報告されており、集計方法によって大きな差が生じている。
これに対し、中国、シンガポール、韓国、日本、イギリス、ロシア、およびアフリカ諸国では、銃乱射事件は比較的まれであるとされる。
合法的に購入された銃器が使用された銃乱射事件は、しばしば銃規制をめぐる議論や法制度の見直しを促す契機となってきた。例えば、ダンブレーン小学校銃乱射事件、ポートアーサー事件、クライストチャーチモスク銃乱射事件は、それぞれイギリス、オーストラリア、ニュージーランドにおいて、銃規制の大幅な強化につながった事例として挙げられる。
日本における銃乱射事件
警察庁によれば、2024年度における日本国内の銃器発砲事件は3件で、死傷者数は3人（死者2人、負傷者1人）であった。使用された銃器はいずれも拳銃であり、事件の多くは暴力団関係者によるものであった。同年に押収された拳銃は394丁で、拳銃および拳銃部品等に係る銃刀法違反事件の検挙件数は147件、検挙人員は136人とされている。また、拳銃の密輸入事件は14件摘発され、押収された真正拳銃の多くは外国製であり、海外からの流入が主な供給源とされている。警察庁は、インターネット上の違法情報に対する通報制度や拳銃110番報奨制度などを通じて、銃器犯罪の抑止と摘発を図っている。 近年の主な銃乱射事件
脚注 出典