2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃

2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃（2026ねんアメリカがっしゅうこくによるベネズエラこうげき）通称ベネズエラ侵攻は、2026年1月2日深夜から翌1月3日未明（東部標準時）にかけて、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を爆撃したうえで、特殊部隊デルタフォースによりベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレスを拘束・拉致した事件及び軍事侵攻である。アメリカ合衆国連邦政府は中央情報局（CIA）工作員を2025年から潜入させて準備し、攻撃直前にはサイバー攻撃でカラカスに停電を発生させた。アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプが1月2日午後10時46分に作戦決行を指示し、攻撃終了後に作戦は成功したと発表した。

概要本件作戦の発動前よりアメリカ合衆国連邦政府はマドゥロ政権は麻薬テロ組織であると主張し、2025年からベネズエラ周辺で船舶の攻撃や拿捕を行なっていた「アメリカがヴェネズエラ沖で石油タンカーを拿捕、今月2度目 3隻目を追跡中と当局者」BBC（2025年12月22日）2026年1月6日閲覧（後述）。アメリカ合衆国国務長官のマルコ・ルビオは「マドゥロ大統領はアメリカ合衆国本土に移送され、アメリカ合衆国軍主導の刑事訴追を受けることになる」と説明した。

ベネズエラ副大統領のデルシー・ロドリゲスは、マドゥロとその妻の拘束は「不法かつ不当な誘拐」であり、ベネズエラは「いかなる国家の植民地にも決してならない」と発表した。トランプはアメリカ合衆国の国内法に則っていると主張した、国際法上の合法性については、アメリカ合衆国内および他国の当局者からも数多くの疑問が呈されている。世界の複数の元首や国際法の専門家は、この襲撃が国連憲章とベネズエラの主権に違反していると述べたが、他の元首らはこの作戦への支持を表明した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの元代表で、プリンストン大学のケネス・ロス客員教授-も一連の攻撃は国際法違反との見方を示している。国際法の権威であるアメリカ合衆国ノートルダム大学法科大学院のメアリー・エレン・オコネル教授も「ベネズエラを『運営』し、『地下資源を奪取』する計画の発表は、違法な帝国主義としか言いようがない」と指摘している。国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスはこの一連の攻撃を「危険な前例（a dangerous precedent）」と呼び、国際法の遵守を求めるとともに1月5日に国連安全保障理事会を開催する予定を発表した。トランプ政権は、この作戦の実行について事前にアメリカ合衆国議会に通知しなかった。

トランプは、権力の移行が行われるまでアメリカ合衆国がベネズエラを「運営（run）」し、アメリカ企業がに「非常に強力に関与する」ことになるだろうと述べた。これまでマドゥロが率いていた政府は存続しており、はロドリゲスが大統領職に就くよう命令を出した。

アメリカ統合参謀本部議長ダン・ケインの作戦後の発表によると、アメリカ軍側による作戦の呼称は断固たる決意作戦（Operation Absolute Resolve）である。

背景 1912年 - 2024年

ベネズエラにおける石油産業の始まりは1912年である。イギリスのロイヤル・ダッチ・シェルとアメリカのガルフ・オイルとエクソンがベネズエラとその周辺に石油精製所を建造した。第二次世界大戦においては連合軍の主な石油供給元で、1943年に国営化された。1976年までに天然ガス産業も国営化され、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が設立。しかし、1980年から石油価格が下落したため、1992年、ペレス大統領は石油産業の民営化を検討し、コノコ石油やモービルオイルなどアメリカ企業はウゴ・チャベス政権のあいだ交渉を続けていた。

2013年にニコラス・マドゥロ政権が誕生し、PSDSAは取引先銀行をポルトガルのから中信銀行に切り替えた。米国議会とバラク・オバマ米国大統領を「暴力行為、重大な人権侵害、または反民主主義的行為の責任者」として。

2025年 2025年8月にアメリカ軍はを開始して軍艦と兵員を派遣、9月にはアメリカ南方軍がした。アメリカ政府は、これら船舶がベネズエラ政府の指揮下で麻薬の密輸を行なっていると主張しており、これら作戦は、カリブ海における違法麻薬密売を標的としたの一環として実施された。一方で、アメリカはベネズエラの政府転覆も視野に入れていると指摘されていた。11月には、原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群をカリブ海など中南米海域に派遣した。

また11月、アメリカ合衆国連邦政府は麻薬組織として「」をテロ組織に指定、これをマドゥロ大統領や政府高官が率いていると主張した。一方で「太陽のカルテル」は実際には組織としては存在せず、麻薬密売とベネズエラ政府高官の腐敗した癒着構造を誇張して表現した言葉であると指摘されている。マドゥロ大統領は、政権がこれを率いているという主張を否定し、またはトランプ政権が戦争を「捏造」してを掌握しようとしているとしてこれを非難した。12月、トランプ大統領は合成麻薬のフェンタニルを「大量破壊兵器」に指定している。

ベネズエラは世界の麻薬密売においては比較的小さな役割しか果たしておらず、他国で製造された麻薬の中継国としての役割があるとされている。また世界最大のコカイン製造国でもあるコロンビアからアメリカに密輸されるコカインの大半はベネズエラを経由しておらず、アメリカに密輸されるコカインの4分の3は太平洋経由で密輸されていることが指摘されている。他、フェンタニルも96%がメキシコ経由での密輸とされている。

12月10日、トランプ大統領はベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したと明らかにした。

12月16日にトランプ大統領はベネズエラに出入港する制裁対象の石油タンカーに対し、「完全かつ徹底的な封鎖」を命じた。

12月29日、トランプ大統領はベネズエラについて麻薬の積み込みが行われていた地区を攻撃したと述べた。

経過アメリカでは、東部標準時の2026年1月2日午後10時46分（ベネズエラ標準時同日午後11時46分）、トランプがマドゥロ大統領を逮捕する作戦の開始命令を下した。ベネズエラ標準時の翌1月3日午前1時50分頃、アメリカ軍はベネズエラ軍の行政区域や通信施設、空軍基地、港湾施設に対し、ステルス機による精密爆撃を行った。これにより、ベネズエラの首都カラカスにおいて少なくとも7回の爆発が発生した。さらにアメリカ軍はベネズエラ軍が保有するロシア連邦製地対空ミサイルをジャミングによって無力化していた為、カラカスには低空飛行を行う有人軍用機や無人航空機が抵抗を受ける事もなく飛来した。

この攻撃にはF-22やF-35、F-18、EA-18、E-2、B-1爆撃機、その他支援機、および多数の無人機を含む150機以上の航空機が投入された。

突如として発生した複数回の大規模な爆発により、カラカス市民はパニック状態に陥り、2時15分にはアメリカ軍による送電網の破壊やサイバー攻撃により大規模な停電が発生した。ベネズエラ政府も国家非常事態を宣言し、国連安全保障理事会緊急会合の招集を要求した。

さらにベネズエラは首都のカラカス、ミランダ州、アラグア州、ラ・グアイラ州で攻撃を受けた。

ベネズエラ政府やカラカス市がパニックに陥る中、アメリカ軍はマドゥロ大統領夫妻の確保に乗り出し、カリブ海に展開済みの空母からアメリカ陸軍特殊部隊デルタフォースを乗せたナイトストーカーズ（第160特殊作戦航空連隊）のヘリコプター（MH-60ブラックホークとMH-47チヌーク）が、カラカス市内に飛来。午前2時1分に事前から把握していたマドゥロ大統領が潜伏している地点にデルタフォースは展開し、周辺地域を制圧。展開後、ヘリコプターが敵の射撃を受けたがこれに応戦し、潜伏地点に到達してから3分後には就寝中だったマドゥロ大統領夫妻を武力により制圧。夫妻はその後投降し、現地時間午前3時29分にはカリブ海洋上に展開しているアメリカ海軍強襲揚陸艦イオー・ジマに収容され、アメリカへ移送された。13年間続いたマドゥロ政権は作戦開始から身柄確保まで約143分で事実上崩壊した。複数の報道によれば、マドゥロ大統領夫妻の直接的な拘束・逮捕の為に連邦捜査局の特殊部隊である人質救出チーム（FBI-HRT）もナイトストーカーズのヘリに同乗し、デルタフォースに同行していた。

突然、カラカス近郊の空軍基地や通信施設が爆撃を受け、無力化され大統領も拘束され不在な為、ベネズエラ政府内では混乱が起こっていた。なお、ベネズエラ軍も通信の途絶による部隊内でのパニックや日和見が始まっていたことが原因により、アメリカ軍に対してまともな反撃が行われることはなかった。左|サムネイル|457x457ピクセル|アメリカ軍によって拘束されたマドゥロ大統領（アメリカ海軍の強襲揚陸艦イオー・ジマ内で撮影）午前5時21分、トランプ大統領はTruth Socialにおいて「ニコラス・マドゥロ大統領と夫人を拘束し、国外に移送した」と発表した。CBSは、アメリカ軍の特殊部隊デルタフォースがマドゥロ大統領夫妻を拘束したと報道した。ベネズエラのロドリゲス副大統領は、マドゥロ大統領とシリア・フローレス夫人の所在が不明であることを認め、アメリカ合衆国連邦政府に対して、両名の生存の証明を要求した。

トランプ大統領は作戦の最中、2名の米兵が攻撃を受けたが死者はいなかったとする一方で、マドゥロ側では警備を行っていたキューバ人が多数死亡したと発表した。ベネズエラのパドリーノ国防相は4日、アメリカの攻撃で多数の兵士と民間人が殺害されたと非難する声明を発表し、特にマドゥロ大統領の警護チームは大多数が死亡したと発表した。パドリーノ国防相も死亡した人数は明らかにしなかったが、キューバ政府は軍や警察で任務についていたキューバ人32人が死亡したと発表したほか、米メディアによると、40人が死亡したとされる、またニューヨーク・タイムズはベネズエラの高官の話として攻撃によって民間人を含め、少なくとも80人が死亡したと報じている。パドリーノ国防相は声明でマドゥロ大統領夫妻の拘束についてアメリカによる「拉致」と批判した。軍は「防衛、平和の維持に向け、あらゆる能力を活用する」と強調した。 thumb|250px|最高裁判所憲法訴訟部長官である判事（中央）はロドリゲス副大統領に対し、大統領代行に任命する条文を読み上げた。トランプ大統領はマドゥロ政権下で副大統領を務めていたロドリゲス副大統領が大統領代行に就任し、民主政権への移行に向けてアメリカと協力すると明らかにした。同日中には大統領が不在となったと判断し、第233条に基づき、ロドリゲス副大統領の大統領代行の就任を承認した。ただ、最高裁は大統領職が「完全な空席」とは言及せずマドゥロ大統領の復帰の余地を残しており、憲法の規定に基づき30日以内に大統領選を行う必要はない。ロドリゲス副大統領は、マドゥロ大統領が同国唯一の大統領だとし、ベネズエラはいかなる国の植民地にもならないと述べた。

同日中にマドゥロ大統領夫妻は航空機でニューヨーク州の空軍基地に到着し、ブルックリンのに収容された。マドゥロ大統領は麻薬テロ共謀罪を含む複数の罪状で、夫人はコカイン密輸共謀罪などで起訴されている。

4日、トランプ大統領はベネズエラの「立て直し」を図るアメリカの取り組みにマドゥロ政権のメンバーらが協力しない場合、2回目の軍事攻撃を実施する可能性があると述べた。同日、ロドリゲス副大統領は「共通の発展に向けて共に取り組むよう、米政府に呼び掛けます」とSNSに投稿し、アメリカと協力する姿勢を示した。

トランプ大統領は、反体制派の指導者マリア・コリーナ・マチャドについては自分の支持がなければ選挙には勝てないと述べ、指導者の素質に欠けると語った。

5日、国連安全保障理事会はベネズエラとコロンビアからの要請を受け、アメリカによるベネズエラ攻撃について協議する緊急会合を開いた。会合では、グテーレス国連事務総長が軍事作戦において国際法の規則が尊重されなかったと懸念を示し、ベネズエラのほかにも中国・ロシアなどもアメリカの軍事作戦は法的根拠を欠くと非難した。これに対しアメリカは、ベネズエラに対して戦争は行っていないと反論している。

同日、マドゥロ大統領はニューヨーク州の連邦地裁に初出廷し、麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃および破壊的装置の所持を含む4つの刑事訴追について無罪を主張した。フローレス夫人もコカイン密輸の共謀等の刑事告訴について無罪を主張し、拘束の過程で負傷したとし、打撲の可能性があるため検査を受診したいと求めた。

ベネズエラ政府の対応ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は1月6日、攻撃を戦争犯罪とみなして捜査を開始すると表明したベネズエラ軍 24人死亡公表「米の戦争犯罪」捜査開始『読売新聞』朝刊2026年1月8日（国際面）。

国際法との関係

国連安保理緊急会合の開催 2026年1月5日に開かれた国際連合安全保障理事会の緊急会合では、アントニオ・グテーレス事務総長が「国際法の規則が尊重されなかった」と懸念を示した。これに対しアメリカ側は、「ベネズエラに対して戦争は行っていない」とした。

一方、「ベネズエラの次」を懸念する加盟国から批判の声が目立った。コロンビアのザラバタ国連大使は「（アメリカの行動は）ベネズエラの主権や政治的独立、領土保全の明白な侵害であり、武力行使を正当化する根拠は存在しない」と批判した。そのうえで「常任理事国である国が国際法を無視するのであれば、この理事会は何の役割を持つのだろうか」とも問いかけた。グリーンランドを領有するデンマークのマルクス・ラッセン国連大使は「危険な前例となる。国際法や国連憲章は全ての加盟国が尊重すべきだ」と非難した。イランのイラバニ国連大使は「アメリカの違法行為は国家テロリズムであり、国連憲章への明白な違反だ」と強く批判した。パナマのアルファロ国連大使は「ベネズエラ国民の意思が無視されたまま状況だけが進んでいる」との見方を示した。国連憲章の原則である主権国家への不干渉や領土保全の尊重、武力行使の禁止を順守すべきだと強調した。

常任理事国では中ロが激しい非難を浴びせた。ロシアのネベンジャ国連大使は、マドゥロ大統領と妻の即時解放を要求した。中国の孫磊国連次席大使は「アメリカは安保理の常任理事国でありながらも、国際社会の深刻な懸念を無視し、ベネズエラの主権や安全保障、正当な権利を恣意的に踏みにじった」と痛烈に批判した。フランスのダルマディカリ国連次席大使は「（アメリカの）軍事作戦は国際紛争の平和的解決や武力行使の禁止の原則に反するものだ」と批判した。イギリスのカリウキ国連臨時代理大使は「ベネズエラ国民の意思を反映した正当な政府への安全かつ平和的な移行を望んでいる」と述べるにとどめ、2024年のベネズエラ大統領選の不正などを挙げ、アメリカへの直接非難は避けた。

「力による現状変更は許されない」原則国際法の原則である「力による現状変更は許されない」と衝突するという批判がある。日本国内では以下の人物はこう述べている。

衆議院議員で自由民主党税制調査会長の小野寺五典議員も、Xで「力による現状変更そのものだと思っています」とし、中国やロシアを批判する論拠に矛盾すると批判した。衆議院議員で国民民主党の玉木雄一郎代表は、「戦後80年維持されてきた『力による現状変更を許さない』ということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と述べている。元首相で立憲民主党（当時）の野田佳彦代表は、「力による現状変更は駄目だ、国際法を守ろうということを日本はしっかりと伝えていく役割がある」と日本政府に要請した。

国内外の反応民間の反応

カラカス市内でマドゥロ大統領擁護派は与党の呼応でマドゥロ夫妻の解放を求める抗議デモを行った。一部のデモ参加者はマドゥロ大統領を解放するまで、ベネズエラの石油を引き渡さないよう抗議するプラカードを掲げた。ニューヨーク市のタイムズスクエアに数百人が集まり、トランプ政権による攻撃に対し、人々は「ベネズエラに手を出すな」と強く非難した。

ベネズエラではチャベス政権以来の経済危機や国民弾圧により、南北アメリカや欧州に多くの難民が流出していた。彼らが暮らすブエノスアイレス、リマ、マドリード、キト、サンティアゴではマドゥロ大統領夫妻の拘束を祝う行事が行われ、「自由なベネズエラ」と叫んだ。

本作戦に人工知能スタートアップ企業のAnthropic社が開発したClaudeが使用されたことが米ウォール・ストリート・ジャーナルによる2026年2月13日の報道により明らかになると、AIモデル製品を制限なく使用できるよう求める米国防総省と、一定の制限を維持するよう求めるAnthropic社で対立が発生。最終的にAnthropic社が2月26日に国防総省の要求を拒否したことを受け、トランプ大統領は連邦政府機関に対してAnthropic社の技術を使用しないよう指示し、国防総省はAnthropic社サプライチェーン上のリスクに指定すると宣言した。

各国の反応：日本の外務省はこの事態を受け、在ベネズエラ日本大使館に佐藤靖大使を本部長とする対策本部を設置、また本省でも石瀬素行中南米局長が主宰する連絡室を設置して現地在住邦人の保護などの対応に当たることを決定した。日本の高市早苗内閣総理大臣は、「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。」と述べたが、トランプ政権による攻撃の評価はしていない。：アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、トランプ政権による攻撃を賞賛し、「自由万歳！」とコメントしている。：チリのガブリエル・ボリッチ大統領は、「チリ政府として我々はベネズエラにおけるアメリカの軍事行動に懸念と非難を表明し、同国の深刻な危機に対し平和的解決を求める」と述べた。：コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、「コロンビア共和国は、平和、国際法の尊重、生命と人間の尊厳を守ることは、如何なる武力衝突にも勝る最優先事項であるとの信念を改めて表明する」とXに投稿した。：ウルグアイの外務省は、「ウルグアイはこれまでと同様に、他国の領土への軍事介入を拒否し、国際法と国連憲章を尊重することの重要性を再確認した。」と述べた。さらにウルグアイは国連と米州機構にこの困難な状況における前向きな解決策を見出すため、諸外国による仲介を仰いだ。：ボリビアの外務省は、「ボリビア多民族国は、民主主義と憲法秩序を回復し、人権および市民的・政治的権利の完全な行使を保証するために始まったプロセスにおいて、ベネズエラ国民に対し確固たる支持を即座に表明する」との声明を述べた。また声明の中で現在ベネズエラで発生している危機は、法の支配の崩壊と犯罪組織が直接的な結果であると主張した。さらに、今回の事態がいわゆるベネズエラの『麻薬国家』に終止符を打ち、抑圧と腐敗の構造を解体するものであると捉え、そしてベネズエラ国民の主権的意志に基づき、制度的な正当性を回復するための真の民主的移行が始まったとの認識を示した。：パラグアイの外務省は、「パラグアイは、国際社会における基本原則である『紛争の平和的解決』への意向を改めて表明する。しかしながら我が国は、これまでも「太陽のカルテル」の首領ニコラス・マドゥロ率いるベネズエラが、持続不可能な迷走を続けていることに警鐘を鳴らしてきた。マドゥロ政権は国家当局によってテロ組織と正式に認定された犯罪組織であり、その権力の維持は地域全体の脅威となっていた。パラグアイは現在進行中の事態を注視しており、秩序ある移行を保証する民主的なプロセスの構築を求めている。このテロ組織指導者の退陣が、法の支配の回復への道を直ちに切り拓き、選挙を通じて示された民意こそが、ベネズエラ復興の唯一の原動力となるべきだ」と声明を述べた。：キューバのミゲル・ディアス・カネル共産党第一書記もアメリカの攻撃に対して犯罪攻撃であると非難し、国際社会に緊急の対応を要求した。さらにソーシャルメディアへの投稿では、「ラテンアメリカが残忍な攻撃を受けている。これはアメリカによる勇敢なベネズエラの人々と私達に対する国家テロだ」とコメントした。：メキシコの外務省は、一連のアメリカの行動について強く非難した。アメリカに対しては、国際法と国連憲章で確立された原則と目的を尊重しベネズエラ政府と国民に対する侵略行為に終止符を打つよう緊急に呼びかけることを強調した。メキシコのシェインバウム大統領は5日の定例記者会見で、内政への介入は断固として拒否すると述べ、アメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束やメキシコへのいかなる干渉にも反対する立場を改めて表明した。またシェインバウム大統領は会見の冒頭で、「メキシコが自由な主権国家であることを再確認する必要がある。協力は肯定するが、従属や介入は拒否するべきだ」と述べた。：ロシアの外務省はアメリカの攻撃について、「武力による侵略行為」を深く憂慮しているとし、強く非難されるべきだとの見解を示した。マドゥロ政権を支持する立場の声明を発表し、対話を通じた問題解決を呼びかけた。なお、国連安全保障理事会の緊急会合を求めるベネズエラ当局とラテンアメリカ諸国の声明を支持すると表明した。：イランの外務省はアメリカの攻撃について、ベネズエラの主権と領土保全に対する「甚だしい侵害」だとして強く非難した。同省は声明で「今回の攻撃は侵略行為であり、主権国家に対する武力の行使を禁じる国連憲章と国際法の基本原則の明確な違反である」と述べた。：韓国の李在明大統領は、当局に対して在ベネズエラ韓国人の保護を確保し、必要に応じて避難計画を準備するよう指示した。：中国の外交部は、「アメリカの覇権的行為は、国際法に著しく違反しベネズエラの主権を侵害しており、断固として反対する」と非難する談話を発表した。：北朝鮮の外務省は、「アメリカの野蛮な本性を確認させる事例」や「ならず者」であると批判する報道官による声明を発表した。：インドネシアの外務省は、在カラカス・インドネシア大使館を通じてベネズエラ現地の状況を注視している。また大使館はベネズエラに滞在するインドネシア国民の安全と、状況を常に把握し緊密に連絡を取り合っている。：外務・安全保障政策上級のカヤ・カッラス代表は「EUは繰り返し、マドゥロ氏には正当性が欠如していると述べ、平和的な政権移行を一貫して支持している。しかし、いかなる状況下においても、国際法と国連憲章の原則は尊重されなければならない。我々は事態の自制を求める」と述べた。またカッラス代表はアメリカのルビオ国務長官および在カラカスEU大使と電話会談を行い、現地に留まっているEU市民の安全確保が最優先事項であると強調した。EUはまた、加盟27カ国のうちハンガリーを除いた26カ国の支持を得た声明を出し。武力攻撃に踏みきりマドゥロ大統領を拘束した手法を念頭に「国際法を尊重すべき」だと、アメリカへの批判を強める内容となった。政権移行を巡っても、ベネズエラの主権を尊重して進めるよう求めた。：イギリスのキア・スターマー首相は、今回の事態についてイギリスは全く関与していないとの姿勢を示し、「まずトランプ大統領や同盟国と話し合い何が起こったのかを確認したい」と述べた。さらに国際法は遵守されるべきだとも述べ、ベネズエラに滞在中のイギリス国民約500人の安全を確保するために、現地の大使館とも協力しているとした。：ドイツの外務省は、ベネズエラの状況を非常に懸念して見守っていると述べた。また、カラカスの大使館と緊密に連絡を取り合っており、危機チームが土曜日遅くに状況について話し合う予定だったとの声明を発表した。ドイツのシュタインマイヤー大統領は、ベルリンのシンポジウムで「世界が「強盗の巣窟」となることを阻止しなければならない」と訴え、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を連行したトランプ米政権を非難した。：イタリアのアントニオ・タイヤーニ外相は土曜日、ローマとカラカスの外交代表は特に同国のイタリア人コミュニティに注目して、ベネズエラの状況の進展を監視していると述べた。：スペインの外務省は、「ベネズエラにおける緊張緩和と、自制、そして国際法の尊重を求める」との声明を述べた。アルジャジーラの報道によると、スペイン政府はベネズエラにおける平和的解決を支援するため、自らが交渉の仲介役を務める意向も示している。：フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と賞賛し、2024年のベネズエラ大統領選で野党統一候補だったへの速やかな政権移行を求めた。フランスの外務省は、「国際法で武力行使は禁じられている」とトランプ政権による攻撃を非難した。

識者の見解日本国際政治学者の広瀬陽子が『日本経済新聞』への寄稿でアメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃に対して、中国・ロシア・イランが「主権侵害」「国際法違反」などと声高に非難していることについて、自らの行為を全く顧みない厚かましさの典型であると指摘した。広瀬もこれらの国々がロシアのウクライナ侵攻や周辺国への威圧、代理勢力を通じた武力行使を常態化させてきたと述べている。

一方で、広瀬はより深刻な問題として西側諸国の反応が一枚岩ではなく、事実上の容認や沈黙が広がっている点を挙げた。これは、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難する姿勢と一貫性を欠き、ダブルスタンダード（二重基準）にも映るとし、欧州の中核国や国際連合が「法的に複雑」「危険な前例」と懸念を示す一方で、価値論を優先する国も少なくないと指摘している。なお、広瀬の主張によればこのような構図が今後中国やロシアが西側諸国の「前例」を持ち出して自らの軍事行動を正当化する可能性を危惧させると述べ、敵の偽善だけでなく、味方の例外主義が国際秩序を蝕む現実にも注視すべきだと論じている。

2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃

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