第27回最高裁判所裁判官国民審査（だい27かい さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ）は、2026年（令和8年）2月8日に第51回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。
概要 2026年1月27日に告示され、2月8日に審査投票が実施された。前回の最高裁判所裁判官国民審査の後に任命された高須順一と沖野眞已の2名の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われた。告示日が衆議院解散（同月23日）の翌日から4日以内であったことから、最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2第1項ただし書の規定が適用されて期日前投票の期間が7日間に短縮された。国民審査では期日前投票期間が衆議院議員選挙の投票期間と異なっていたため、期日前投票所を設置する区市町村より有権者に対して注意を促す告知が行われた。なお、同年2月2日にが最高裁判所判事に任命されたが、今回の国民審査の告示後であったことから、阿多は審査の対象とはならなかった（最高裁判所裁判官国民審査法第4条の2第2項反対解釈）。
投票の結果、2人の対象者はいずれも罷免を可とする投票が半数を超えなかったことから、罷免とはならなかった。前回の国民審査に続いて罷免を可とする投票が10%を超えた対象者が出た。
審査対象者 告示順氏名年齢任命年月日出身地学歴出身分野指名内閣担当小法廷1高須順一662025年3月27日東京都法政大学法学部卒京都大学大学院法学研究科修了弁護士第2次石破内閣第二小法廷2沖野眞已622025年7月24日奈良県東京大学法学部卒バージニア大学ロー・スクール修了大学教授第三小法廷
最高裁判所における裁判官の意見 審査対象の最高裁判官の最高裁判決等における意見（意見が分かれたもの）、もしくは意見を補足した事件は以下の通り。 判決日事件番号事件結果担当法廷高須沖野出典2025年9月26日令和7(行ツ)155選挙無効請求事件 （2024年衆院選の一票の格差）合憲第二小法廷全員一致 （意見付加） -2026年1月9日令和6(受)1046建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件棄却多数意見 （意見付加） -2026年1月26日令和5(行ヒ)339固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件破棄自判反対意見 -2026年1月20日令和5(受)2245第三者異議事件破棄差戻第三小法廷 -全員一致 （意見付加）
国民審査の結果 告示順氏名罷免を可とする票罷免を可としない票罷免を可とする率 1高須順一 7,664,301 46,489,132 14.15 % 2沖野眞已 7,436,291 46,717,272 13.73 %出典：令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料（総務省） 投票者数（投票率） 55,461,023 53.74 % 棄権者数（棄権率） 47,750,177 46.26 % 有権者数103,211,200100.00 %出典：
参考文献 - 審査期日の翌日にプレス向けの資料として作成されたもので、目次の下部に「今後の計数整理の結果によっては、計数に多少の異動を生じること」があり得るとの利用上の留意事項が付されている。 『令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』（速報結果）総務省自治行政局選挙部 - 中央選挙管理会に報告済みとみられるが、2026年2月21日までの時点で未公表。
脚注
注釈
出典
外部リンク
令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料（総務省） 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果（総務省） - 同じ速報結果であっても、このサイトにいずれ掲載されるものの方が信頼できる数値である。