栗本 拓幸（くりもと ひろゆき、1999年9月27日 - ）は、日本の起業家、CEO。市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」の開発や、自治体向けのコンサルティングを手掛ける株式会社Liquitous（リキタス）の代表取締役CEOであり、市民と行政の共創による政策形成プロセスのデジタルトランスフォーメーション推進に取り組んでいる。各地の地方自治体と連携し、行政の計画策定や合意形成におけるデジタル民主主義による市民参加の場づくりを数多く手掛けている。
経歴と概要 東京都出身、浅野高等学校卒業。高校生時代に、生徒会長や、18歳選挙権の実現に向けた活動、全国高校生徒会大会の実行委員長を務めた経験などから、若者を含む市民が政治や行政に参画する仕組みづくりに関心を持つ。慶應義塾大学総合政策学部在学中には、松井孝治に師事したのち、在学中の2020年2月に株式会社Liquitousを創業した。同社は、市民と行政の共創や合意形成を図るためのデジタル民主主義ウェブプラットフォーム「Liqlid」の開発や、「Liqlid」を用いた自治体計画の策定支援等に取り組んでいる。
「Liqlid」は、市民からのアイデア募集、政策のたたき台の共同ブラッシュアップ、アンケートによる意向調査まで一貫して行える点が特徴である。2024年にはUI刷新や人工知能の活用など機能強化した新バージョンを公開した。「Liqlid」はこれまでに、鎌倉市、調布市、京都市、酒田市、大阪府、豊岡市やインドネシア共和国の内務省政策戦略庁などで活用されている。
委員歴等 栗本自身、総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」のアドバイザーに起用されているほか、自治体の委員も務めている。たとえば2024年（令和6年）度には京都府福知山市の施策改善推進委員会および広報戦略検討委員会の委員を務めた。
また、2025年には、立命館守山中学校・高等学校から「生徒会DXアドバイザー」を委嘱されたり、ノースウエスタン大学およびハーバード大学によるMooC「Designing Democratic Engagement for the AI Era」アドバイザリーボードなど、取り組みの幅を広げている。
発言 デジタル民主主義の意義について民主主義への参加のハードルはデジタル技術で下げられる国政レベルでのデジタル民主主義の導入について参院行政監視委員会の調査室が調査情報誌「立法と調査」で最近、地方議会からの意見書の動向を分析し、紹介しています。これが地方からの民意をどう受け止めるかという国会側の姿勢の変化だとしたら、デジタル民主主義とうまくつながると面白いと感じます。この調査室にデジタルツールを使って多様な民意の把握や集約をし、関係する委員会に共有する機能を担ってもらうのも一つの方法だと思います。行政評価・モニタリングと市民参加についてこれからは市民参加型のEBPM（エビデンスに基づく政策立案）のような、データに基づいて市民と行政が一緒に取り組む評価の仕組みも進んでいくのではないか
表彰・学術活動 2023年には「Forbes 30 Under 30」に選出されるなど、民主主義のDXに挑む若手起業家として注目を集めている。
2024年には、スイスのザンクト・ガレンにあるザンクト・ガレン大学で毎年5月に開催されるSt. Gallen Symposiumに「明日のリーダー（Leader of Tomorrow）」として招聘された。
2025年には、日本学術会議の公開シンポジウム「第18回情報学シンポジウム」や、京都大学の公共政策セミナーでのゲスト講義など、学術的な活動も関与している。 脚注