第3次高市トレード（だい3じたかいちトレード）は、2026年（令和8年）1月、高市早苗内閣総理大臣が衆議院解散を表明したことに端を発する株価市場の好意的な動向。解散に伴う第51回衆議院議員総選挙で圧勝したことでさらに加速した。
衆議院解散と選挙戦（1月9日 - 2月6日） 2026年（令和8年）1月9日金曜日夜、読売新聞が高市首相の衆議院解散検討を速報すると、解散によって政権基盤が固まり首相の財政姿勢である「責任ある積極財政」がより推進されると推測した市場の期待から、連休明け13日火曜日の株式市場は「高市トレード」へと再び加速を始め、日経平均株価は9時の取引開始から10分で上げ幅1874円の5万3814円まで到達、最終的に5万3549円16銭という終値を記録し、過去最高値を更新した。翌14日には、取引時間中最高値で5万4487円32銭、終値は792円07銭高の5万4341円23銭と、取引時間中最高値、終値としても史上初の5万4000円台を記録した。
また、東証株価指数（TOPIX）も1月13日には2.41%高い3598.89という最高値を更新、14日には3615.10、16日までの1週間で4.1%の上昇率を記録した。
第二次内閣成立まで（2月9日 - 2月17日） 2月8日、第51回衆議院議員総選挙が執行されて投開票を迎えると、自由民主党・日本維新の会の与党（自維連立政権）が衆議院で過半数を大きく超える352議席を獲得し、政権が長期的に継続すると判断した市場が、翌日に大きく反応し、取引時間中の最高値として節目の5万7000円を突破、終値でも5万6363円94銭とこちらも最高値を更新した。翌10日にも取引中の最高値を二日連続で更新し5万7214円25銭、さらに5万7960円19銭へと到達、終値でも5万7650円54銭と初めて5万7000円台を付けた。
13日には米国株安の影響で下落、急伸による過熱感から16日・17日も続落した。
特別国会の召集以後（2月18日 - ） 2月18日9時37分、X（旧Twitter）で日米関税合意に基づく投資第一弾を公表した。ついで午後には第221回国会（特別国会）が召集され、首班指名選挙に於いて高市早苗が第105代内閣総理大臣に指名され、第2次高市内閣が発足した。これらの動きから、日米同盟の強化や財政出動へ期待が膨らみ、市場は前日までの続落から一転して反発して終値で5万7143円84銭にまで回復した。翌日も、安定した政治基盤のもとで積極財政を進められると見た海外投資家が日本株を買い、終値で5万7467円83銭へ続伸した。
脚注
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