シェアサロン

シェアサロン（）とは、フリーランスの美容師やネイリスト、アイリスト等の美容従事者に対し、施術用のセット面・個室・設備を有料で貸し出す形態の美容施設である。利用者は特定の美容室に雇用されるのではなく、個人事業主として施術スペースを借り受け、自ら集客・施術・会計を行う。2017年頃から日本の都市部を中心に急速に普及し、美容師の新しい働き方を支えるインフラとして注目されている。

概要 シェアサロンは、一つの店舗内に設けられた複数の個室またはパーテーションで仕切られた半個室のスペースを、複数のフリーランス美容師が共同で利用する施設である。セット面、シャンプー台、ドライヤー、カラー剤等の設備・備品があらかじめ用意されており、利用者は所定の料金を支払うことで施術環境を確保できる。提供するメニューの内容や施術料金は美容師自身が自由に設定できる点が特徴であり、いわば「個人経営のサロンが集まった大きなサロン」ともいえる。

シェアサロンの料金体系は運営企業により異なるが、一般的には「月額固定利用料」「固定＋歩合料」「時間料（スポット利用）」の3類型がある。月額固定利用料の場合は概ね2万〜25万円、歩合型の場合は固定費に加えて売上の60〜80%が美容師の報酬となるケースが多い。

美容師のほか、ネイリスト、アイリスト（まつげエクステ施術者）、エステティシャンなどが利用できるシェアサロンも増加している。

歴史

前史：面貸し（ミラーレンタル） シェアサロンの前身的な仕組みとして、既存の美容室が空いている席をフリーランス美容師に貸し出す「面貸し」（ミラーレンタル）がある。面貸しの歴史は比較的古く、知人の美容師に場所を提供するという慣行から発展した。2003年頃にリクエストQJが面貸しの特集を組んだことで、より広く認知されるようになったとされる。

面貸しとシェアサロンの違いは、面貸しが通常営業中の美容室の「空き席」を一部貸し出すのに対し、シェアサロンは全席がフリーランス向けの貸出専用に設計されている点にある。

シェアサロンの誕生と成長（2017年〜） 現在のシェアサロン業態の先駆けとなったのは、2017年11月に東京・原宿に1号店をオープンした「GO TODAY SHAiRE SALON」（株式会社GO TODAY SHAiRE SALON、2016年創業）である。個室制の施術空間とフリーランス美容師向けの包括的サポートを組み合わせたビジネスモデルが注目を集め、4年間で全国28店舗に拡大。月間流通額は約1億円に達し、2020年にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）等から総額10億円の大型資金調達を実施して業界に衝撃を与えた。

2019年9月には、サロウィン株式会社（代表取締役：阿部友哉）がシェアサロン「SALOWIN」の1号店を原宿にオープン。技術売上80%還元という業界最高水準の歩合率を掲げ、急速に店舗網を拡大した。2025年2月時点でグループ全体で246店舗以上、利用美容師数は1,500名を超え、累計資金調達額は約88億円（シリーズD、52億円含む）に達している。

市場の拡大と多様化（2020年代〜） 2020年代に入り、シェアサロン市場には多数の事業者が参入した。通常の美容室を20店舗以上運営する株式会社storageがシェアサロン「JAM」を展開するなど、既存の美容室チェーンによる参入も見られる。また、サロウィン株式会社は2023年にサロン開業支援サービス「ALL SHARE」、2024年に小規模サロン出店サービス「me by ,,」をリリースし、シェアサロンを起点としたプラットフォーム事業へと進化を遂げた。さらに2025年には、美容従事者向け複合型ビューティーシェアサロン「SALON VILLAGE」運営の株式会社WBPを子会社化し、ネイル・アイラッシュ領域への展開を強化している。

背景 シェアサロンが急速に普及した背景には、日本の美容業界が抱える複数の構造的課題がある。

美容室の過当競争 厚生労働省の令和5年度衛生行政報告例によると、日本全国の美容所数は27万4,070施設（令和5年度）であり、コンビニエンスストア（約5.6万店）の約5倍にのぼる。美容室の店舗数は年間3,000〜4,000軒ペースで増加を続けている一方、市場規模（美容室の2024年上期で約1兆3,500億円）は横ばいないし微増にとどまり、店舗間の競争は年々激化している。独立開業には一般に1,000万円以上の資金が必要とされ、開業後1年間で約6割が閉店するとも言われる厳しい環境にある。

美容師の労働環境と離職率 美容師の入社後1年目での離職率は約50%と極めて高い。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年度）によれば、理美容師の平均年収は約302万円で、就業者平均（約441万円）を大幅に下回る厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年度）。長時間労働、低賃金、人間関係のストレス等が主な離職理由として挙げられており、特に女性美容師は結婚・出産を契機に離職するケースが多く、30歳までに約9割が辞めるとのデータもある。

フリーランス美容師の増加 2017年秋の時点で約8万人の美容師がフリーランスとして活動していると推計されており、これは全美容師数（約54万人）の約15%に相当する。SNSの普及により美容師個人が直接集客できるようになったことが、フリーランス化を加速させた最大の要因とされる。Instagram等を通じてスタイリスト個人にファンがつく時代となり、サロンの立地やブランド力に依存しない働き方が可能になった。

コロナ禍の影響 2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、美容業界にも大きな影響を与えた。国内理美容市場は事業者売上高ベースで前年度比92.7%に縮小した一方、個室型のシェアサロンは「密」を避けられる施術環境として注目が高まり、一部のシェアサロン事業者はコロナ禍でも過去最高益を記録した。

仕組みと特徴

利用の流れ 一般的なシェアサロンの利用手順は以下のとおりである。 シェアサロン運営企業に利用申込・契約を行う（美容師免許の確認が行われる） 利用プラン（月額・スポット等）を選択する 予約システム等を通じて利用日時・ブースを確保する 施術当日、ハサミ等の最小限の道具を持参してサロンに出勤する 自ら集客した顧客に対して施術を行い、施術料金を直接受領する 退勤時にブースの清掃・リセットを行う

料金体系 主な料金体系は以下の3類型である。 月額固定利用料型 - 月額12万〜25万円程度を支払い、売上の全額が美容師の収入となる 固定＋歩合型 - 月額固定費（2万〜5万円程度）に加え、売上の一定割合（60〜80%程度）が美容師の報酬となる スポット利用型（時間貸し） - 平日30分750円、土日祝30分1,100円程度の時間単位課金

これらに加え、初期費用として1万円程度の事務手数料が発生するケースが多い。一部のシェアサロンでは月額利用料に薬剤・材料費が含まれるプランも提供している。

面貸し・業務委託との比較 項目 シェアサロン 面貸し（ミラーレンタル） 業務委託サロン 施設の性質 全席がフリーランス向け貸出専用 既存美容室の空き席を一部貸出 サロンの業務を委託契約で受託 集客 美容師が自ら行う 美容師が自ら行う サロン側が行うことが多い 施術メニュー・料金設定 美容師が自由に決定 美容師が自由に決定 サロンの規定に準ずることが多い 勤務時間 完全自由（原則24時間対応の店舗も） 美容室の営業時間内が基本 サロンのシフトに準ずることが多い 薬剤・材料 美容師が自己負担（または施設提供） 美容師が自己負担 サロン側が負担 報酬 高歩率（80〜95%の還元率も） 歩率はサロンにより異なる 売上の40〜60%程度 雇用関係 なし（個人事業主） なし（個人事業主） なし（業務委託契約）

法的枠組み

美容師法との関係 シェアサロンは美容師法（昭和32年法律第163号）上の「美容所」として開設届出が必要であり、保健所の構造設備検査を受けて確認を得なければ営業できない。美容師法第7条は「美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならない」と定めており、美容所登録のないシェアサロンで施術を行った場合は違法となる可能性がある。無届での営業には30万円以下の罰金が科される（同法第17条）。

シェアサロンを利用するフリーランス美容師にとっては、利用するシェアサロンが適切に美容所登録されているかを確認することが重要である。

衛生管理 美容師法第13条に基づき、美容所には清潔保持、消毒設備の設置、採光・照明・換気の確保等の衛生基準への適合が義務付けられている。常時2名以上の美容師が勤務する場合は管理美容師を配置する義務がある（同法第12条の3）。構造設備の基準は都道府県の条例によって詳細が定められており、自治体間で要件が異なる場合がある。

フリーランス美容師の法的地位 シェアサロンを利用するフリーランス美容師は、法的には個人事業主として扱われる。税務上は開業届の提出および確定申告（青色申告または白色申告）が必要となる。社会保険については、東京美容国民健康保険組合への加入が可能な場合がある。2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も、フリーランス美容師にとっての実務上の課題となっている。

主要事業者 日本国内の主要なシェアサロン運営企業として以下が挙げられる（2026年時点）。

SALOWIN（サロウィン） サロウィン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：阿部友哉）。2019年7月創業、同年9月に原宿に1号店をオープン。技術売上80%還元という業界最高水準の歩合率が特徴。2022年に個室占有型「SALOWIN Suite」、2023年にサロン開業支援「ALL SHARE」、2024年に小規模美容室出店サービス「me by ,,」を展開。2025年時点でグループ全体で246店舗以上（SALOWIN・ALL SHARE・me by,,・SALON VILLAGE含む）、利用美容師数1,500名超。累計資金調達額は約88億円（シリーズDで52億円を調達）。投資家にはEight Roads Ventures Japan、みずほキャピタル、住商ベンチャー・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル等が名を連ねる。「美容師の所得向上」「労働環境改善」「一生涯働ける環境の提供」を経営理念として掲げ、IPO（新規株式上場）を目指している。2025年にはRecoのシェアサロン事業を譲受、株式会社WBP（SALON VILLAGE運営）を子会社化するなど、M&Aによる事業拡大も進めている。

GO TODAY SHAiRE SALON 株式会社GO TODAY SHAiRE SALON（東京都渋谷区、代表取締役：大庭邦彦）。2016年創業、2017年11月に原宿に1号店をオープン。シェアサロン業態のパイオニア的存在。個室制を特徴とし、全国50店舗以上を展開。2019年にシリーズAで2.6億円を調達、2020年にシリーズBでCCC等から総額10億円を調達。累積資金調達額は約13.5億円。「ビューティシャンにエンパワーメントを」をミッションに掲げ、自社アプリ「SHAiRE」による予約・決済管理機能も提供している。サロン版「WeWork」を目標に掲げる。2025年にはTHE SALONS、CHAINONとの3社連携による美容師キャリア支援プロジェクト「Alumni Link」も開始している。WWDJAPAN NEXT LEADERS 2021に選出された。

EMANON（エマノン） 株式会社MIRROR BALL（ミラーボール）が運営するシェアサロン。「お客様に自慢できる場所」をコンセプトに、完全個室型の施術空間を提供。東京・大阪・名古屋・福岡など全国40店舗以上を展開。正社員・業務委託・シェアサロンの3形態を選択できる「ダイバーシティサロン」としての運営が特徴。月額固定プランでは売上100%バックの仕組みを採用している。

その他 chill share salon、シェアサロンJAM（株式会社storage運営、13店舗）等、多数の事業者がシェアサロンを運営している。地域密着型の小規模事業者から全国展開を目指す成長企業まで、事業規模は多様である。

利用者にとってのメリットとデメリット

メリット 低リスクでの独立 - 店舗を構えるための初期投資（通常1,000万円以上）が不要であり、利用料のみで営業を開始できる。 高い報酬還元率 - 正社員雇用（指名売上の10〜30%バック）と比較して、売上の80%以上が手元に残るケースが多い。 働き方の自由度 - 勤務時間、休日、施術メニュー、料金設定を自分で決められる。育児・介護との両立や副業美容師としての活用も可能。 立地の優位性 - シェアサロンは都市部の駅近に立地することが多く、個人での出店が困難な一等地での営業が可能。 設備投資の不要性 - シャンプー台、ドライヤー、タオル等の設備・備品がすでに用意されている。 休眠美容師の復帰支援 - 出産・育児等で現場を離れた「休眠美容師」が、スポット利用等を通じて復帰しやすい環境を提供。

デメリット 集客の自己責任 - サロン側からの集客支援がないため、SNS運用や予約サイトへの掲載等を自ら行う必要がある。 収入の不安定性 - 固定給がなく、集客状況に応じて収入が大きく変動する。 社会保障の自己管理 - 健康保険、年金、確定申告等を自己で対応する必要がある。 アシスタント不在 - 基本的にマンツーマン施術となるため、シャンプーやカラー塗布等を一人で行う必要がある。 教育機会の制限 - 後進の育成やアシスタントの練習環境の確保が困難。 薬剤・材料の自己調達 - 使用する薬剤やカラー剤を自ら仕入れる必要がある場合がある（一部のシェアサロンでは提供あり）。

海外の類似業態

アメリカ合衆国 アメリカ合衆国では「Salon Suite」（サロンスイート）や「Booth Rental」（ブースレンタル）と呼ばれる類似の業態が古くから存在する。Sola Salon Studios、MY SALON Suite、Phenix Salon Suites等の大手チェーンが全国展開しており、フランチャイズモデルで数百拠点を運営している。アメリカでは各州の理美容免許法（Cosmetology License Law）の下で規制されている。

その他の地域 イギリスでは「Chair Rental」、オーストラリアでは「Salon Booth Rental」等の名称で同様の仕組みが普及している。シェアオフィス（コワーキングスペース）の概念が美容業界に応用された形態ともいえ、「ギグ・エコノミー」の広がりとともに世界各地で拡大傾向にある。

今後の展望 シェアサロン市場は今後も拡大が見込まれている。主要事業者は年間50〜100店舗ペースでの出店を計画しており、都市部から地方の政令指定都市へと展開エリアが拡大しつつある。サロウィンは2026年3月までに約220店舗への拡大を計画している。

また、シェアサロンを起点とした周辺ビジネスの発展も進んでいる。サロン開業支援、PB（プライベートブランド）ヘアケア商品の開発、美容師向けファイナンスサービス、HR（人材）サービス等、「場所」「人」「情報」を統合するプラットフォームビジネスへの進化が各社で模索されている。

一方、課題も存在する。フリーランス美容師の社会保障の充実、インボイス制度への対応、未登録シェアサロンにおける違法営業の防止、アシスタント教育機会の確保等、業界全体で取り組むべきテーマは少なくない。美容組合や業界団体においても、フリーランス美容師やシェアサロンの在り方に関する議論が活発化している。

脚注

参考文献

日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果」（2020年2月発表） 矢野経済研究所「理美容市場に関する調査」 船井総研「フリーランス美容師データ」（2020年）

関連項目 美容師 美容師法 美容所 フリーランス 業務委託 コワーキングスペース ギグ・エコノミー