辺野古沖抗議船転覆事故（へのこおきこうぎせんてんぷくじこ）は、2026年（令和8年）3月16日に、日本の沖縄県名護市辺野古沖で発生した修学旅行生を巻き込んだ海難事故。オール沖縄参加団体であるヘリ基地反対協議会が保有する在日米軍普天間基地の辺野古基地移設工事に対する海上抗議活動にも使用される小型船2隻が転覆し、乗船していた研修旅行（修学旅行「潜水士不在 救助1時間後／辺野古沖転覆 生徒死亡経緯判明」『毎日新聞』朝刊2026年5月2日（社会面））中の同志社国際高校の2年生の生徒18人と乗組員3人のうち、「平和丸」乗船の女子生徒（当時17歳）と「不屈」船長の男性牧師（当時71歳）の2名が死亡、生徒16名と乗組員2名の計18人が負傷した。
事故の経緯 thumb|right|同志社国際高校（京都府京田辺市）
同志社国際高校引率による当日の出航判断
第三者委員会が報告した同志社国際高校の順守すべきだった法令と本事故の原因に記載している通り、辺野古ボートコースの危機管理マニュアルは存在していないし、危機管理は属人的に行われた。辺野古ボートコースの引率は2名で、下述する「先発隊」の引率女性教員は教職員になって2年目で経験が浅く、「後発隊」の引率男性教員は以前辺野古ボートコースの引率をした経験があった。危機管理マニュアルが無かったので、各引率教員各々、独自に危機管理をした(文部省の1968年の通達により、学校側の引率は主体的に気象状況等にじゅうぶん注意しなければならない)。
当日は波浪注意報が出ていた。
引率女性教員は、注意報について確認することを想定しておらず、実際にも注意報の有無を確認しなかった結果、波浪注意報が発令されていることを認識していなかった。
引率男性教員は、気象警報が発令されているかどうかと、「不屈」の船長の判断結果を踏まえて決定することを想定していた。引率男性教員は自身のスマートフォンが警報があれば通知するように設定しており、当日、自身のスマートフォンに気象警報が出ていないことを確認し、「不屈」の船長が出航可能と判断していたことを踏まえ、予定通り実施してよいと判断した。 ヘリ基地反対協議会による当日の出航判断 ヘリ基地反対協議会が説明するところによれば、2026年3月16日7時30分ごろ、海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会（ヘリ基地反対協議会）の船長らによるミーティングが行われ、同日の気象情報や目視確認による海の状況に基づき、船長が出航可能と判断したとのことである。協議会は、風速7 - 8メートルを欠航の目安としていたが、明文化された出航可否基準は存在せず、最終的な判断は当日の船長達に委ねられていた。なお、第三者委員会の報告では、本件事故当日 12 時時点 の情報ではあるが、本件事故現場付近の天候は晴れ、風速は北北東の風 4m/秒、波の高さは 0.5m、視程良好であった。なお、死亡した「不屈」の船長が、出航時点における天候、風速、波高、視程等を確認した上で出航の可否を判断したかどうかは不明である。
同志社国際高校の修学旅行の海上観察プログラム開始 当該コースは募集時人気が高かったが、その後改めて教員はきれいな海の鑑賞ではなく「基地建設と、それに反対する人が対峙する「現場」を見ること」と目的を周知し変更希望者を募った。しかし当初、個人での他コースへの変更希望者を募ったところ、希望者はいなかった。その後、改めてこの場合に限り、グループ単位での変更も認める条件を示すと、死亡女子生徒を含む51名が変更希望を提出したが、故人は抽選に漏れたため変更にならなかったことが第三者委員会の調査報告書で明らかになっている。
「不屈」「平和丸」出航まで 9時10分ごろ、修学旅行で沖縄県を訪れていた同志社国際高校の2年生のうち、「辺野古をボートに乗り海から見るコース」を選択した生徒35人と引率教員2名が、バスにより辺野古に到着。到着した生徒達は、「先発隊」の生徒18人と、「後発隊」の生徒の19人の、2つのグループに分かれ、それぞれに1人ずつ引率を行う教員が付いた。
9時半ごろ、「先発隊」の生徒18人は、ヘリ基地反対協議会が保有する、在日米軍普天間基地の辺野古移設工事への海上抗議活動にも使われていた小型船の「不屈」（生徒8名と船長1名の計9人が乗船、最大搭載人員10人、長さ6.27メートル、総トン数1.9トン）と「平和丸」（生徒10名と船長1名と乗員1名の計12人が乗船、最大搭載人員13人、長さ7.63メートル、総トン数5トン未満）の2隻に分乗して出航した。その際「先発隊」の生徒達は、辺野古漁港の、幅40 - 50センチメートルほど・場所により2メートル以上の高低差のある防波堤の上を50メートル以上歩き、防波堤の脇まで移動し、2隻に乗船した。2隻への乗船場所が辺野古漁港の船着場ではなく防波堤の脇であった理由は、ヘリ基地反対協議会が名護市から辺野古漁港への係留許可を得ておらず、協議会は抗議活動を行う際にも同じ場所から乗船を行っていたためであった。同志社国際高校においては、引率教員が生徒に対して安全対策に関する説明を行ったり、「不屈」の船長らから救命胴衣の着用説明等が適切になされているかを確認したりすることについても明確なルールは定められていなかったため、本件ボート乗船当日、引率教員らは、救命胴衣の着用方法について 「不屈」の船長をはじめとする船長らに一任し、自ら救命胴衣の着用等について指導を行わなかった。乗船した生徒全員は救命胴衣を着用したが、引率教員や協議会の乗組員らは、「不屈」に乗船する生徒達に対し、正しい救命胴衣の着用方法の指導を行わなかった。
付き添い教員の不乗船 thumb|浜テント（2018年撮影） 「先発隊」の引率女性教員は、「先発隊」の生徒達と一緒に防波堤の船への乗降場所まで移動したが、船酔いしやすい体質と体調不良のため乗船を見送った。「後発隊」の引率教員もその後乗降場所に向かい合流していたが、先発隊の引率教員が乗船しないことについて、第三者委員会の報告書では、「無理しなくていい」という声かけに対する教員間の供述が異なっており良識的に解釈するなら齟齬があったと考えられる。つまり、引率女性教員は無理に船に乗らなくていいと受け取ったと供述しており、引率男性教員は引率女性教員が乗れなければ自分が代わりに乗ろうと思っていたと供述している。生徒の証言等から両教員が並んで手を振って出航を見送っていたことが確認されており、両教員とも担当引率者が誰も乗船しなくともよいという判断をしたと認定されている。結果として、引率教員が誰も乗船せず安全管理を行わない状態で先発隊の2隻は出航し、両教員は事故発生時、ヘリ基地反対協議会が辺野古漁港近くに設置した「浜テント」と呼ばれる活動拠点で待機していた。
後の文科省調査では体調不良での乗船なしもさることながら、先発隊の2隻に対し教員1名の配置自体が「重大な判断ミス」と厳しく指摘されている。引率教員は波浪注意報の発表を把握していなかったと報道されている。引率していた教員2人は、事故発生を救急車のサイレンで気づいたという。教員らは事故後に助けられ戻る生徒達の元に駆け寄る様子が見られなく安否確認の様子もなかったと報道された。
後の捜査関係者への取材では、教員も乗船していれば未発見者の存在が早期に明らかになり、死亡した女子生徒の発見が早まっていた可能性があると指摘されている。また、事故時の記者会見の説明に反し、後日の京都府調査によると2023年から辺野古での乗船が行われていたが下見は一度もなく、学校から保護者や生徒にもどのような船なのか説明は行っていなかった。また、少なくとも1人の教員は乗船する船が「抗議船」と認識していたことについて、後日学校側も認めた。
出航後 9時48分、出航してまもなくの「不屈」と「平和丸」は、現場警戒を行う海上保安庁第11管区海上保安本部の巡視艇から、メガホンで「気象、海象が危ない」と注意の呼び掛けが行われたが、2隻は航行を続行した。乗船していた生徒の1人は、当時、船の航行中に、スピードがかなり出ている瞬間があり恐怖を感じたと、事故後に保護者に対し話している。第11管区海上保安本部によると、臨時制限区域内に不屈と平和丸が相次いで侵入が相次いで確認され、日米地位協定に伴う刑事特別法（刑特法）違反の疑いによって区域内から出るよう安全指導が行われた。
なお、後の京都府の調査でも、2023年3月と2024年3月の研修旅行での乗船の際にも、生徒が海保から注意を受けたことや、乗ることにも恐怖を覚えていたことを学校側が把握していたことが判明している。
転覆事故発生 両船はその後、辺野古東側に位置する大浦湾方面に立ち入りを制限する「臨時制限区域」に沿う形で北上した後にUターンして南下し、辺野古沖合約1.5キロメートル地点の、リーフ（サンゴ礁）が広がる浅瀬の上を、「不屈」を先頭とする縦列で航行していた「沖縄県：辺野古沖の高校生ら死亡事故、2隻はほぼ同じ場所で転覆…浅瀬で波が高くなりやすい海域で安全航行呼びかけ中」読売新聞オンライン（2026年3月17日）2026年7月28日閲覧。帰路に就く前に、船長の提案で生徒が操縦体験も行った。
10時10分ごろ、高波に煽られ「不屈」が転覆した。
10時12分ごろ、「平和丸」の船長は、パニックとなり、助ける以外ないと判断し、救助のため接近したが、「平和丸」も約2分後にほぼ同じ場所で転覆した。
乗っていた21人全員が転覆に巻き込まれ、海に投げ出され浮上可能だった者は転覆した船体にしがみついて救助を待った。
生徒による通報、海保と消防による救助活動 生徒による通報及び救助 10時10分ごろ、高波に煽られ「不屈」が転覆したあと、「平和丸」の船長は、海上保安庁に電話するように生徒らに電話番号を伝えた。しかし、「平和丸」の船長が生徒に対して伝えた電話番号が誤っていたことから、すぐに海上保安庁に通報することが叶わなかった。
10時14分、転覆に巻き込まれた生徒が最初の118番通報を行った。この最初の通報は、雑音が混じり音声が途切れる状態であり、内容を聞き取ることができないものであった。船員達は118番通報を分からなかったため、生徒自ら調べて通報している。
最初の118番通報から2分後の10時16分、「不屈」に乗船していた生徒と、「平和丸」に乗船していた生徒より、2本の118番通報が行われた。「不屈」に乗船していた生徒は、船が転覆したこと、現在浅瀬に立っていること、同志社国際高校の修学旅行で訪れていたこと、救命胴衣を着用しており色は赤と青であること、携帯電話の残りのバッテリー状況を伝えた。「平和丸」に乗船していた生徒は、船が転覆したこと、現在浅瀬に立っていること、救命胴衣を着用していること、乗船していた人数は20名くらいであること、海上保安庁のゴムボート7隻程度が救助に駆け付けていることを伝え、後に救助に駆け付けた海上保安官と電話をかわり、海上保安官より、転覆した船の船底の上に5人いること、付近に浮いている2人については別のゴムボートが救助していると状況が報告された。第11管区海上保安本部によると、「不屈」と「平和丸」からの救難信号はいずれも確認されていなかった。「平和丸」船長は、海でスマホをなくし通報できなかったと説明している。
生徒らによる通報と現場の海上保安官からの報告を受けた第11管区海上保安本部は、同時刻に対策本部を設置し、2隻を監視していた船を含む計11隻が現場に急行した。11時14分までに、救助された20人が陸地に戻った。その後、被害生徒らは病院からホテルまでのタクシー内で恐怖を口々に話していたと報道されている。
「平和丸」乗船女子生徒の死亡 「平和丸」に乗っていた当時17歳の女子生徒は、救命胴衣の一部が、「平和丸」の船尾床の構造物に引っかかっており、浮上せず、裏返った「平和丸」の船体下に取り残されていた。その場に潜水機材を備えた潜水士がおらず、第11管区海上保安本部は、名護市消防本部に応援を要請した。『毎日新聞』が情報公開請求で入手した名護市消防本部の救助出動報告書などによると、潜水士4名の水難救助隊は10時50分ごろに到着して海保のゴムボートへ乗り込み、11時11分に「不屈」周辺を捜索したが乗員は救助済みで、潮流により数百メートル離れていた「平和丸」周辺へ移動したところ、先行していた海保や消防隊員から転覆した船の真下に、救命胴衣が引っかかっている要救助者がいることを伝えられ、潜水して11時15分ごろに海上に引き上げた。引き上げた「平和丸」に乗っていた女子生徒は、救命胴衣が頭の上にずり上がった状態であり、心肺停止であった。その後、11時24分に「平和丸」に乗っていた女子生徒を乗せた警備艇が辺野古漁港に到着し、11時37分に救急車で病院へ搬送され、11時59分に病院に到着したが、12時29分に死亡が確認された。なお搬送の際、引率の女性教諭が女子生徒の顔を知らなかったため、身元確認ができなかった。
「不屈」船長死亡と被害全容 生徒2人が骨折や口内裂傷などの怪我をしたため病院に搬送された。残りの生徒15名も骨折、口腔内裂傷、擦り傷や打撲を負ったり、大量に海水を飲んだりしていたため、全員が病院で診察を受けた。また、「不屈」船長の71歳男性（日本基督教団佐敷教会牧師）も死亡し、協議会乗員2名も受傷した「2隻転覆で女子高生と船長死亡、辺野古移設反対の団体運航の「平和丸」と「不屈」…波浪注意報の現場では白波」読売新聞オンライン（2026年3月17日）。司法解剖の結果、2名とも死因は溺死であった「2人の死因は溺死 辺野古転覆、死亡した女子生徒の救命胴衣は平和丸の船尾に引っかかる」産経ニュース（2026年3月19日）。
当日の気象・現場状況 生徒は救命胴衣を着用していたが、当時の周辺海域では約4メートルの風が吹いており、沖縄気象台から波浪注意報が発表される中で出航していて、転覆現場でも警戒していた第11管区海上保安本部の巡視艇から「気象、海象が危ない」と注意が出されていた辺野古沖で船2隻転覆、高校2年生と船長が死亡 平和学習で沖縄訪問」朝日新聞デジタル（2026年3月16日）2026年7月28日閲覧。また、辺野古の移設工事現場では事故当日、海の荒れ具合を示す指標の有義波高が基準値を超えたため、サンドコンパクション船と呼ばれる大型作業船を使った一部の工事を中止しており、6隻のうち、外洋に近い地点に配置された4隻で作業を見合わせていた。関係者によれば海域の波高は0.5メートルで「明らかに白波が立ち、危ない状態」であったとされる辺野古船転覆、事故当日に辺野古沖合の大型作業船工事中止も「平和学習」で出航 産経ニュース（2026年3月23日）。
転覆した海上は「リーフ」と呼ばれるサンゴ礁が広がる浅瀬であり、当時は干潮の時間帯であったが、強い力を保った波で大きなうねりが生じ、リーフによって持ち上げられて高い波が発生したと有識者からの見解が出されている辺野古沖の転覆死亡、「低く強い波」押し寄せたか…「最近は見たことのない波長」で危険性に気付きにくかった可能性も 読売新聞オンライン（2026年3月18日）。転覆した2隻は操舵室が破損しており、調査を行った運輸安全委員会の地方事故調査官も、2隻が転覆した際、浅い海底に衝突して損傷した可能性を指摘している。また、かねてから協議会が運行する抗議船が航行の際に事故やトラブルも起こしていたことも証言されている沖縄県：辺野古沖の船転覆事故１週間、「なぜ船を出したのか」地元では波がうねる危険な海域として知られていた 読売新聞オンライン（2026年3月23日）【辺野古沖転覆2人死亡】潜水漁をしていた船に急接近してプロペラにホース巻き込むことも…周囲から問題視されていた「ヘリ基地反対協議会」の船舶管理 NEWSポストセブン（2026年3月22日）。
転覆した2隻を運航するヘリ基地反対協議会の共同代表は「（事故）当日はとても穏やかだったという『うみんちゅ』（沖縄方言で海の人）の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」とした。一方、名護漁業協同組合辺野古支部の支部長は「海人の証言は噓」、「うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3～5メートルあったと思う」と証言した。 第三者委員会の調査報告書では、本件事故当日12時時において、本件事故現場付近の天候は晴れ、風速は北北東の風 4m/秒、波の高さは 0.5m、視程良好であった。
沖縄県では、旧暦二月に発生するニンガチ・カジマーイ（二月風廻り）と呼ばれる海の荒れる日があることなどが知られ、2006年3月に沖縄県ダイビングスポットで発生した海難事故を例に、うるま市が海レジャーは危険と隣り合わせだと注意喚起を行っている。
なお、乗組員については、救急搬送された後に生徒達に微笑みながら、特製コーヒーやクッキーの飲食を勧めてきたと、乗船していた生徒の保護者から保護者会の場で言及されている。当日に漁業協同組合の支部長は抗議団体関係者から笑いながら「2人死んじゃった」と声をかけられ、抗議団体は住民の代弁などしておらずむしろ背中合わせと取材に語っている。23日には「平和丸」乗組員がキャンプ・シュワブゲート前の公道において道路に寝そべる抗議行動参加が確認されている。
調査中の海上保安部船の転覆 海上の荒れにより、調査にあたっていた那覇海上保安部所属の小型船も17時5分ごろに転覆したが、乗員6名は18時18分に全員救助された「海保の巡視船搭載艇も転覆 沖縄・辺野古沖 高校生ら2人死亡の船転覆事故の調査中に」沖縄タイムス（2026年3月16日）。
背景 同志社国際高校の修学旅行時における沖縄平和教育学習
同志社国際高校の沖縄への研修旅行（修学旅行）は、同校の平和学習の集大成として、40年以上続けられてきたもので、同校は2015年ごろから辺野古の陸上での研修を開始し、「不屈」を操舵していた船長の男性牧師から提案を受け、2022年度（2023年3月）以降、辺野古基地移設工事現場の海上からの見学をプログラムに取り入れた形で行っていた。
修学旅行生を抗議船に乗船させた経緯としては、「平和学習」の一環として、今回は7コースのプログラムの一つ（辺野古コース）として抗議船に乗船し、辺野古基地の建設現場をボートから見学する予定となっていたとしている同志社国際高校の生徒らなぜ「抗議船」に 転覆2人死亡事故、学校側の責任も 産経ニュース（2026年3月16日）。
協議会の会見によれば、学校側から依頼要請があったことを明らかにしている。しかし、運行に関しては協議会は「ボランティア」という立場から、海上運送法に基づく内航一般不定期航路事業については無登録の状態であったことも明らかになった転覆した船運航の抗議団体、運輸局に登録せず「ボランティアでやってきたので」産経ニュース（2026年3月16日）。また、出航する際は船長が気象情報や目視で海の状況を確認し、出航の可否を判断しており、風速7 - 8メートルを超える場合は、出航を見送るとの目安はあったが、明文化していなかったとされる。事故当時は風速4メートルであった「辺野古転覆事故、運航団体は船長に出航判断一任…風速基準を明文化せず」読売新聞オンライン（2026年3月18日）。さらに海保による協議会への家宅捜索で「船長心得」と書かれた資料が見つかり押収されたが、この「船長心得」の存在に協議会に所属する人物は誰一人は気づかず、放置されていたことも明らかになった辺野古転覆、平和丸船長は4年前に免許取得 「船長心得きちんと伝承されず」と関係者 産経ニュース（2026年3月25日）。
沖縄総合事務局の調査では、抗議活動にも使われていた船に修学旅行生を乗せたケースは存在しないとされていた。しかし産経新聞の後日の報道では、県の委託で運営されている修学旅行サイト「おきなわ修学旅行ナビ」において平和学習アドバイザーとして登録されている男性が、かつて勤務していたキリスト教主義の私立高校では平成29年と30年に、系列の中学校の修学旅行では令和6年と7年に生徒を抗議船に乗せていたことが報じられた。
玉城デニー沖縄県知事（当時）は、2026年7月9日に文部科学省が全国の小中高校を対象に政治的中立性調査に対し、平和学習の実施に萎縮を呼ぶ懸念を表明している。一方、沖縄修学旅行と総合的な探究の学術研究では、教員の深い沖縄理解に支えられた実践の歴史が紹介されている。同志社国際高校の西田喜久夫校長は事故2日後に玉城デニー沖縄県知事を訪問し、毎日新聞の情報公開請求で今後も同様に訪問し研究継続したいと述べたとあり、死亡した女子生徒の遺族は原因解明前に同様の継続姿勢に疑問を持っている旨報道された。
同志社国際高校と死亡「不屈」船長牧師との関係性
なお、死亡した「不屈」船長の牧師は日本基督教教に属し、キリスト教に基づく教育を行う同志社国際高校と個人的なつながりがあったのではないかと産経新聞は報じている。年に数回、依頼のあった生徒や学生らを辺野古沖に案内していた。牧師は10年以上の乗船歴があったとされる抗議と平和教育で長年使用 転覆の「不屈」「平和丸」 亡くなった船長は牧師 -産経ニュース 2026年3月17日。操船は当番制で担当していたが、当日は死亡した牧師は操船の当番ではなかったものの、同校からの平和学習の依頼を受けて出港することになったとされる辺野古沖で転覆の2隻「不屈」「平和丸」とは 裏返ったまま漁港へ 毎日新聞 2026年3月16日。「平和丸」を操舵した船長は、約4年前に小型船舶の操縦免許を取得し、船長に起用後は週2回操舵していたとされる。
また「不屈」船長は2025年3月に出版した自著において「体を張った抗議で2014年に仲間の船長が死亡した」ことや岩礁やサンゴが海面下に隠れている辺野古沖の危険性、「不屈」のハンドルやレバーが固い、キャビンという構造物があるせいで風の影響を非常に受けやすい、他の船とはハンドル、レバーの位置が逆で、操縦に難しさがあることに加え、「海は命の危険と隣り合わせです。事故は必ず起こるもの」とも記載している。死亡した船長は、2025年の修学旅行時に生徒に対し、辺野古移設に反対する「抗議船」だと明言したうえで、仲間の船長が抗議活動時に海上で死亡した件を出し海の危険性を説いた。抗議船と知らなかったとの校長会見と矛盾が生じている。
同志社国際高校と「ヘリ基地反対協議会」との関係性
同志社国際高校とヘリ基地反対協議会の関係性についても一部メディアの取材で伺わされており、『産経新聞』の取材によれば、過去の研修旅行において同校は平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定していたが、その際に事前に生徒へ配布した旅行のしおりにはテント村の説明とともに「協議会からのお願い」とする文章を掲載しており、賛同者に対して一緒に座り込み活動を求めるものであったとされる。この件が事実であった場合は教育基本法第14条第2項の、 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないe-Gov法令検索：教育基本法。 に抵触する可能性が指摘されている＜独自＞同志社国際 過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」産経ニュース（2026年3月27日）。文科省は2026年5月22日に同校の活動が、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反すると史上初の認定をし、学校法人同志社に対し文部科学省から指導通知を発出した。
基地反対思想
2026年5月8日衆院法務委員会及び平成29年3月9日の参院内閣委員会において、警察庁幹部は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていることを承知している趣旨を答弁している。また令和6年の参議院でも辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性が問われている。過激派の中核派は機関紙「前進」でも右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を行っていると表し、元凶こそ沖縄の基地と批判している。沖縄県警本部長は2026年6月29日の沖縄県本会議において「基地反対抗議活動者のうちに『極左暴力集団』を確認」と答弁した。
2026年7月4日に「オール沖縄会議」が4日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で事故後初となる集会を開き、「革マル派」と書かれたビブス着用者も見られた。オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は闘いの継続性の大切さを説き、それが故人やけが人へのオール沖縄会議の思いであることを改めて確認したうえで活動を進める意思を述べた。
基地反対運動に関連し、2024年6月28日に、名護市安和の国道449号・安和桟橋出口付近で、土砂を搬入するダンプカーに巻き込まれ2名が死傷する交通事故（辺野古ダンプ事故）が発生している。この事故で負傷した市民団体の女性は、辺野古沖での転覆事故に関し、文部科学省が同志社国際高校の沖縄研修旅行を含む教育内容に対して政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定したことについて、「政府の方針に従わない教育への介入であり、『権力に逆らうな』との言い換えでしかない」との意見を述べた。
なお2025年に、防衛省は、建設費の執行状況資料を日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出したが、2006 - 24年度の執行額は約6482億円であり、政府が2019年予定していた総経費9300億円の約7割に達する状況となっている。一方で土砂は、計画している約2020万立方メートルのうち、履行済は2025年7月時点で計画総量の約16.3％に留まる。
2026年9月末に沖縄県知事に就任した古謝玄太は沖縄県庁にあった辺野古新基地対策課の廃止を表明した。
事故後に報じられた反対協と中国メディアとの関係 事故後の2026年5月、週刊ポスト（NEWSポストセブン）は、事故を起こした抗議船を運航していたヘリ基地反対協議会（反対協）と中国政府系メディアとの関係について報じた。
同誌によれば、事故以前の2025年12月、反対協事務局長で名護市議の東恩納琢磨は、中国共産党系メディア『環球時報』の記者らを辺野古海域へ案内していた。当時公開され、その後削除された東恩納のブログには「龍谷大学の松島教授の紹介で」と記されており、紹介者は琉球独立を主張する民間団体「琉球民族独立総合研究学会（琉独学会）」の中心人物である松島泰勝であったと報じられた。同誌は、松島が『環球時報』など中国政府系メディアへの出演、中国国内で開催された沖縄問題に関するシンポジウムへの参加、中国メディアへの寄稿などを行ってきたことを紹介し、中国政府が対外的に展開する「琉球」ナラティブとの接点があると論じた。また、松島が中国政府に謝意を表明した寄稿や、琉独学会関係者が「中国は（沖縄人が受けた）抑圧を知って寄り添ってくれる」と発言したとする証言も掲載された。さらに同誌は、反対協元共同代表の安次富浩が2013年に革共同再建協議会の機関紙『未来』において、沖縄の自己決定権や「琉球自治州」の必要性について言及していたことを紹介し、反対協内部には琉球独立に親和的な思想を持つ人物が存在していたと報じた。
これらの報道について、同誌が松島に送付した質問状に対しては、所属する龍谷大学を通じて「回答を差し控える」との回答があったとされる。また、東恩納および反対協にも質問状が送付されたが、期限までに回答は得られなかったと報じられた。
関係者 報道などで明らかになっている事故当日の同志社国際高校生徒以外の関係者は以下である。
このうち、学校法人同志社が設置した特別調査委員会が作成し、2026年7月31日に同志社へ提出した調査報告書にて同定が可能な人物においては「調査報告書における仮名」として明記する『調査報告書』（2026.07.31 特別調査委員会からの調査報告書の受領について） - 学校法人同志社、2026年7月31日公開、2026年9月5日閲覧（2026年7月31日時点のアーカイブ）。