2026年那須町長選挙（2026ねんなすちょうちょうせんきょ）は、2026年（令和8年）3月22日に投開票が行われた、日本の地方自治体である栃木県那須郡那須町の町長を選出するための選挙。投開票の結果、1票差で現職が勝利したものとされたが、町や県による票の点検を経て、当選者が二転三転する異例の事態となり、最終的には高裁判決を経て、現職が3票差で上回るという結果が確定した。
概要 3期目を目指す現職の平山に新人2人が挑む8年ぶりの選挙戦となった。現職が選挙戦を制したものの、栃木県内の首長選では初めて、1票差での決着となった。落選した新人陣営から異議申立てを受け、町選管が全票を再点検した結果、票差は3票差となったが、その後の県選管による再々点検では、2票差で新人の票が上回り当落が逆転、県選管として初めて首長選における当選無効の裁決が示された。県選管に当選無効とされた現職が裁決の無効を求めて訴えた裁判で、東京高裁は県選管の裁決を無効とし、3票差で当落が再度逆転する結果となった。
僅差で多数の疑問票が生じたことを受け、那須町では電子投票の導入に向けた動きが急加速し、同年8月には栃木県内初となる電子投票を実施するための条例の整備がなされた。
選挙データ 選挙事由 - 任期満了 告示日 - 2026年3月17日(火) 投開票日 - 2026年3月22日(日) 同日選挙 那須町議会議員補欠選挙
タイムライン 2025年（令和7年） 9月4日 - 平山が再選出馬表明 10月7日 - 町議の小山田が出馬表明 10月31日 - 小山田が町議辞職、町長選と同日の町議補選が決定 12月11日 - 自民党栃木県連、平山の推薦を決定 2026年（令和8年） 2月10日 - 立候補予定者説明会開催、平山、小山田両陣営が出席（） 3月16日 - 農業の笠間が立候補の意向を表明 3月17日 - 告示 3月22日 - 投開票（平山1票差で勝利） 4月5日 - 町選管による再点検（平山3票差で勝利） 6月12日 - 県選管による再々点検（小山田2票差で勝利） 10月8日 - 高裁判決（現職3票差で勝利） 10月16日 - 県選管が上告を断念（上告期限は22日） 10月23日 - 高裁判決確定
選挙の構図と情勢 現職の平山が初当選して以来8年ぶりとなる選挙戦は、現町政の継続か刷新かが主な争点となった。また、自民党栃木県連が現職の平山を推薦する一方、小山田も元々自民党籍を持ち、出馬表明後の2025年12月には離党届を出しているものの、「事実上の保守分裂」とも報じられた。
現職の平山は2018年（平成30年）の選挙で、高久勝前町長の後継指名を受けた候補との保守分裂の一騎打ちを制して初当選し、前回2022年は無投票で再選を果たした。2月の総決起大会には、自民党の県議や県内各地の市町長らが壇上に並び、福田富一栃木県知事、地元栃木3区の簗和生も駆け付けた。告示日の出陣式には、大関一雄芳賀町長や益子純恵那珂川町長、元市長や町議らが出席した。
一方新人の小山田は2023年（令和5年）の町議選でトップ当選し1期目を務めていたが、水面下で平山への対抗馬を模索する動きがあった中で2025年10月に出馬表明し、平山への対決姿勢を示した。町東部の伊王野地区出身で知名度が課題とされ、後援会は地元の同級生を中心とした。当初は地元選出の自民党県議が後ろ盾となる公算だったが、1月下旬に不祥事を起こし辞職する誤算があった。出陣式には町出身の渋井由放那須烏山市議や町議らが参加した。また、同じく新人の笠間は那須塩原市在住で、2025年の第27回参議院議員通常選挙に栃木県選挙区から立候補し落選。告示日には出陣式や街頭演説を行わなかった。
選挙戦終盤の情勢では、下野新聞で「平山が小山田をリード、笠間は独自の戦い」と報じられ、簗和生や県議らの支援を受け強固な組織力を生かした戦いを進める平山と、同級生を中心に数人の町議らの支援を受け、草の根選挙運動を展開する小山田が対比された。
選挙結果 開票当初
選挙戦は実質的に平山、小山田の一騎打ちの構図となり、平山が1票差で小山田をかわし、3回目の当選を果たした。当初平山、小山田両陣営が「8年前より上がる」と見込んでいたという投票率は、過去最低の51.78％となった。
県選管によれば、資料が残っている1950年以降、県内の首長選において1票差で当落が決まったのは初めてという。類似の事例としては、2002年の愛知県南知多町長選挙は1票差での決着となったほか、栃木県内では、2023年4月の小山市議会議員選挙において、1票差で当落が決まった後、落選した候補が市選管に異議申立てして棄却、県選管への審査請求や訴訟を経て、当落が覆った事例がある。
※無効票140票
町選管による票の再点検 1票差での決着となったことを受け、小山田は3月23日、全ての有効票や無効票を再審査することなどを求め、町選管に異議申出書を提出したと明らかにした。町選管は申出を受理し、4月5日に票の再点検を行うと発表した。再点検では、町長選のすべての投票用紙を数え直すこととし、小山田・平山両氏の関係者を立会人にするほか、一般にも公開される。
同日の再点検の結果、小山田の票が2票無効票となり（計142票）、平山5,099票、小山田5,096票の3票差となった。町選管は再点検の結果を踏まえ、最終的な対応を決めることとした。新たに無効票となったのは、いずれも小山田の姓に平山の名が記載されていたものという。小山田は無効票が増えたことについては受け入れる一方、平山の得票とされた票に疑義があるとし、今回の再点検の結果を不服として、県選管に審査を申し立てることとした。
4月7日、町選管は点検結果を踏まえ、異議申出を棄却。
再点検結果を受けた開票結果
※無効票142票
県選管による票の再々点検 平山の当選無効を求めた異議申出の棄却を受け、小山田は4月8日、栃木県庁を訪れ、県選管に審査申立てを行った。県選管は5月16日、県庁で全投票用紙を再点検し、疑義票として790票を抽出した上で協議を重ね、有効か無効かを改めて審査した。
6月12日、県選管は点検結果を公表。再々点検の結果、平山が5,104票、小山田が5,106票となり、2票差で当落が逆転した。無効票となった票のうち、姓が正確なものについて、名が相手候補になっている票も、姓に合わせ有効と判断するなどの判断により、平山は7票、小山田は10票増えた一方、平山の他事記載の2票を無効と判断した。県選管はこの判断の背景について「選挙人の意思を明認できる場合は、できるだけ有効にした」としている。また、過去の判例では多数の候補がいる議員選のものはあるが、今回のように事実上、一騎打ちとなった選挙における疑問票の判例はなかったとした。この再々点検結果に基づき、県選管は那須町による異議申立の棄却決定を取り消し、平山の当選を無効とする裁決を公表。県選管が首長選で当選無効の裁決を出すのは確認できる1965年以降では初めてという。なお、裁決又は判決が確定するまで、平山が町長にとどまることとなる。
再々点検結果を受けた開票結果
※無効票127票
東京高裁判決 当選無効とされた平山は、「内容を精査し、いろいろな方と相談している」として提訴の意思について明言を避けていたが、6月27日に記者会見を開き、県選管の裁決を不服として、東京高裁に提訴する方針を表明した。その後、7月3日付で提訴した。東京高裁は第1回口頭弁論の期日を9月3日に指定した。同日の口頭弁論で、この訴訟において平山陣営は「名字と名前がまざった票はいずれの候補者に投票した可能性もありえるので有効票とすることはできず、裁決は違法だ」と主張し、これに対して県選管は「2人の名字は似ていないが、名前は語感が似ている。名前は書き間違いと判断し、名字で投票者の意思を特定した」と反論、訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示し、即日結審した。
10月8日、東京高裁（江原健志裁判長）は平山の請求を認めて裁決を取り消す判決を示した。県選管が有効とした候補者2人の氏名の混記票16票のうち15票（平山6票、小山田9票）を無効と判断したほか、県選管が無効とした平山の2票について有効としたことで、平山が4票、小山田が9票減り、平山が3票差で上回り再度逆転する結果となった。高裁は混記票を直ちに無効とはせず、誰を記載したか判断が困難な場合に限るとの立場に立った上で、姓・名とも通称通りに正確に書かれ完全一致しているものについて、「いずれの候補者を記載したか全く判断しがたい」と結論付け、無効としており、元川崎市選管事務局長で選挙制度実務研究会の小島勇人理事長は、臆測ではなく票の字面を重視し、厳格に判断した判決とし、一般化はできないとしつつ、現場の実務で今後の物差しの一つになるとの見方を示した。
原告の平山側は上告しない方針を示していたが、同月16日、被告となった県選管も上告を断念すると明らかにした。県選管は理由として、民事訴訟法が上告理由とする憲法違反にはあたらないこと、判断基準は過去の判例に依拠していて判例違反とまではいえないこと、近年の選挙訴訟の上告などでも受理されたケースがないことを挙げた。また、上告すれば最高裁の決定まで半年程度を要し、選挙結果の確定を遅らせ、町政にも配慮したという。平山は町長選の経緯を踏まえ県選管の判断を「重く受け止める」とのコメントを発表、小山田も「上告を期待していたので残念だが、いつまでも引きずるのは町民のためにならない」として、両者が県選管の判断を尊重する意向を示した。上告期限の22日までに双方から上告がなかったことから、翌10月23日をもって高裁判決が確定し、平山の3票差での当選となった。
高裁判決を受けた開票結果
※無効票140票
評価 選挙直後の評価 当選した平山は「この1票の重さを一生涯忘れることはない」と述べ、小山田は「あと一歩及ばなかったのは私の不徳の致すところ」と敗戦の弁を述べた。 栃木県の福田富一知事は3月27日の記者会見で、大田原市長選挙とあわせ、候補者同士の政策論争が活発にあったとしたうえで、「（当選した候補は）投票しなかった人の思いにも寄り添うことが重要」と指摘した。 1票差での決着に、乙武洋匡や篠原裕明をはじめ、県内外からも反応が相次いだ。新宿区議の渡辺美智隆（渡辺美知太郎那須塩原市長の弟）は「首長の接戦はしこり残すだろうなぁ」と今後の影響を懸念した。 下野新聞は投開票日当日の解説で、圧倒的に優位な状況と見られていながら接戦となったのは、現町政への批判や変化を求める意思の表れとも言えるとして、結果を真摯に受け止める必要があるとした。2日後の記事では、期日前投票所で行った出口調査では平山64.1％、小山田33.4％でありながら、最終的には大接戦となった要因として、過去最低となった投票率とともに、2月の衆院選で小山田が応援した栃木3区の渡邊真太朗衆院議員の支持者の票が小山田に入ったのではないかと見方を紹介した。
自書式投票への評価 再々開票により当落が逆転したことを受け、立命館大学法学部の小松浩特任教授は下野新聞の取材に対し、県と町の選管で判断が分かれたことを自書式の限界と指摘し、世界的に主流とする記号式投票やタブレット端末での投票を日本でも広めることを訴えた。その下野新聞も6月13日付の社説で、2023年の小山市議選の事例も合わせ、疑義票の取り扱いの難しさを指摘し、「自書式の投票が続く限り、疑義票はなくなることはない」として、電子投票の導入を急ぐべきとした。また、現行では特例法に基づき条例を制定した自治体の地方選挙においてのみ電子投票ができることを踏まえ、「国が率先して電子投票導入を急ぐべき」とし、10月8日付の解説でも、翌年の統一地方選挙に向け、特に市議選や町議選は僅差になることも珍しくないとして「県内市町は電子投票の導入を本格的に議論する時期に来ている」とした。毎日新聞も9月12日付の社説で、同票となった神栖市長選挙や1票差となった本選挙において疑問票の扱いで判断が分かれ、いずれも県選管が当選無効と裁決したことを受け、自書式はどうしても疑問票が生じるとして、「電子投票は疑問票を抑え、民意をより正確に反映し得る」「トラブル対策に万全を期したうえで、導入に本腰を入れるべきだ」とした。
影響 電子投票の導入 那須町の動き 那須町選管は6月、再々点検により町と県で判断が分かれた状況を重視し、電子投票の導入を本格検討し、早ければ2027年2月25日に任期満了となる町議選での導入も視野に入れていると報じられた。県選管によると、県内自治体での導入事例はなく、実現すれば初という。これについて平山は6月27日の記者会見で、電子投票の導入に向けた手続きを進めていく考えを示した。既に事業者からの説明を受けており、早ければ2月の町議選での実施を目指し、関連の条例案や予算案を町議会へ提出する方針を明らかにした。その後町議に対する模擬投票体験会を開き、概ね好評を得たという。
町は7月21日、町議選における電子投票の導入を目指し、9月の定例町議会に関連条例案及び事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する方針を明らかにした。町選管は開票作業が従来の半分程度の約1時間に短縮できると想定している。8月31日、那須町議会は町長選及び町議選を電子投票とする条例を全会一致で可決し、2027年2月14日投開票の町議選で栃木県内初の電子投票が実施される見通しとなった。また9月14日には、電子投票を導入する費用を盛り込んだ補正予算案も本会議で可決され、2月の町議選は電子投票で実施されることが決まった。平山は高裁判決後の記者会見でも、県内初となる電子投票による町議選について、「混記、誤記の不安がなくなる」と意義を強調した。
県内市町の動き 栃木県の選管委員長は6月12日、再々点検による裁決を示した後の記者会見で、「票の効力判断に一定の基準を作ることは不可能」として、デジタル技術を使った投票方式への移行について、県内市町の選管と検討の場を持つ考えを示した。栃木県の福田知事も6月25日の記者会見で、自書式投票について「疑問票の多さなど課題が浮き彫りになった」との認識を示し、那須町選管が電子投票の導入を検討していることを踏まえ「那須町に続くところが出てくるかもしれない。県全体の参議院や知事選といった選挙に拡大していくことが可能性として考えられる」と述べ、期待を示した。
8月31日、下野新聞は、那須町のほかに県内約7割に当たる18市町において、導入時期は未定としながらも、電子投票の導入を検討していると報じた。県選管は9月1日、栃木県内の選挙で電子投票の導入を促進しようと、県内市町の選管委員や職員らを対象にした電子投票機器の体験会を初めて開催し、全25市町の選管関係者約150人と、真岡市、下野市、壬生町、茂木町、芳賀町の5市町長が参加した 。茂木町の古口達也町長は「全県で同じ方向で進んでいきたい」と話し、下野市の坂村哲也市長は「前向きに考えるが、データや機器の扱いを研究したい」とした。県選管は体験会の後、条例制定について市町への意向確認を進めている。
このうち、町長の古口が町のホームページで「那須町長選の混乱を考えれば、今後、どの自治体でも電子投票の導入が進んでいくと思われる」「議会や町民の皆さまによく説明をしながら、前向きに考えていきたいと思う」と記していた茂木町では、10月23日に町役場において、那須町・県に次いで3例目となる「電子投票体験会」を開き、これを受けて古口は電子投票の導入について「体験会を踏まえ、前向きに検討していきたい」とし、早ければ12月にも定例町議会に条例案を提出する考えを示した。
栃木県の動き 県選管は9月29日、栃木県議会一般質問において、翌年春の第21回統一地方選挙において実施が見込まれる県議選において、タブレット端末を使って候補者を選ぶ電子投票の導入を目指す意向を表明した。県選管によると、知事選や県議選といった県執行の選挙で電子投票を可能にするには、県だけでなく市町村での条例制定が必要となり、全国では香川県が制定済みとなっている。すでに条例を制定した那須町選管は、県の条例が制定されれば、県議選も電子投票で実施したいとしている。栃木県の福田知事は10月19日、市町の意向を確認した上で、県議選に向けて早ければ12月議会において、電子投票を可能とする条例を制定することを示唆した。一方、前栃木県知事の福田昭夫は10月20日、なりすまし投票が容易になるとして、電子投票を導入するのは慎重に考えた方が良いとXに投稿した及び。
町議補選における混乱 小山田の辞職に伴い、町長選と同日に執行された町議会議員補欠選挙には3人が立候補し、新人が当選を果たした。この選挙で当選した町議が「那須町長選挙は平山ゆきひろへ」と記載した選挙運動用ポスターを掲示していたことにつき、那須町在住の男性が違法性を主張し町選管に異議申立てしたが棄却され、県選管に審査を求めていた件について、県選管は6月12日までに、当該記載について公職選挙法違反と認定し、近く同法違反の疑いで同町議を栃木県警に刑事告発する方針を固め、7月16日に同町議と後援会長の2名を刑事告発、栃木県警はこれを受理した。
簗和生の発言
那須町を含む栃木3区を地盤とする簗和生衆議院議員は、9月17日の内閣改造により、農林水産大臣として初入閣を果たしたが、9月30日、自身を応援しない市町の予算を大幅カットしたとする5月の発言が報じられた。下野新聞はこの背景として簗と地元の自民県議らとの確執を背景とする保守分裂の状況を挙げ、本選挙についても、簗を支援する現職の平山と、渡邊真太朗に近い新人の小山田の争いとなり、渡邊支持票は小山田に流れたとみられるとしたうえで、「こうした保守分裂の構図が続く中で出たのが、簗氏の「予算大幅カット」発言だった」としている。簗は2月の平山の総決起大会でも「政権与党の自民党と連携し、町に多くの予算や事業を持ってこられるのは平山町長しかいない」と強調している。なお、やり玉に挙げられた那須烏山市及び那珂川町とは異なり、首長（平山）が簗を支援した那須町では、交付金の一部が増えていたことが明らかになっている。簗は10月5日に発言を撤回し謝罪したが、この発言に加え、過去の衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎したとする公職選挙法違反疑惑などが相次いで浮上し、10月14日に農林水産大臣を辞任した。
なお、この問題が報じられていた時期に本選挙の高裁判決が出されたこともあり、朝日新聞や産経新聞、東京新聞などの全国紙では、平山が簗を支援した首長の一人であることへの言及がなされた。
脚注
外部リンク 3月22日執行 令和8年3月22日執行那須町長選挙および那須町議会議員補欠選挙 - 那須町（2026年10月22日閲覧） - 栃木県選挙管理委員会（令和8年6月11日付）
関連項目 接戦選挙 - 本選挙と同様に、僅差での決着となった選挙。 2025年神栖市長選挙 - 獲得票数が同数で並び、くじ引きでの決着となったものの、県選管の裁決で当落が逆転。高裁判決でも県の裁決が有効とされた。 2026年大田原市長選挙 - 同じ栃木3区内で同日投開票となった選挙。渡邊真太朗が支援する現職と、簗和生が支援する新人の保守分裂選挙となった。 栃木県第3区