明日から来なくていい

明日から来なくていい（あしたからこなくていい）は、企業組織において、主に上司から労働者に対して放つ宣告の決まり文句。双方の合意のもとでの自発的な退職を促す退職勧奨や、労働者に圧力をかけて任意退職させようとする退職強要とは異なり、双方の合意のなく一方的に退職扱いにさせてしまう事例がある（後述）。状況下によっては不当解雇にあたる場合がある。 サムネイル|300x300ピクセル|上司に叱責されている部下を描いたピクトグラム

概要

この宣告の意図として「業務命令としての発言『労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例』（労働基準監督署）」「解雇宣告を目的とした発言」「恫喝などを目的としたパワーハラスメント」などが考えられる。ベリーベスト法律事務所の弁護士によると、腹いせや嫌がらせとして発言した場合、パワーハラスメントに該当する可能性があるとした。

労働基準法第20条によると「30日前に解雇予告を行わなかった場合、企業側は不足した日数分の平均賃金を支払う必要がある」としているので、「明日から来なくていい」と発言し、そのまま解雇扱いにした場合はこの条項に該当する可能性がある。なお、口頭のみでの予告自体は禁止されていないが、正確な解雇日などを証明できないため、争いが生じた際に不利になる可能性がある。

労働基準監督署によると、派遣先の担当者から「明日から来なくていい」と言われた場合、雇用契約を締結しているのは派遣元であるため、担当者から言われた場合では正式な解雇とはいえないとしている。

対応

もし「明日から来なくていい」と言われた場合に考えられる対応方法は以下のものがある。

口頭で解雇予告を受けても、解雇日までは労働契約が続いており、勤務する権利と賃金を受け取る権利があるため、通常通り出社する。この際に企業側が出社を拒否した場合、不当解雇にあたる可能性がある。 相手の発言を録音し、後に弁護士や労働基準監督署などに相談する。録音を行わず証拠不十分な場合、企業側は「そのような旨の発言はしていない」と主張する可能性がある。

実例

アクティ英会話スクール事件（1993年） 英会話学校の外国人講師により「三ヶ月の期間を置いて退職する」という手紙を経営者に渡す。これに対し経営者側は「即時辞めてもよいので、明日から来なくていい」と発言。しかし外国人講師は即時に退職する意思はなかったものの、経営者側はそのまま合意契約という形で解雇させた。裁判所は外国人講師には「次の仕事が決まるまで、予告期間中しっかり働いて給料を得る」という切実な利益があったとし、「明日から来なくていい」とそのまま解雇処分したのは一方的な即時解雇だとした。

医院事務パワハラ労働審判事件（2014年） 診療所に勤務する事務職員に対して、院長は「あんたもう辞めろ」「明日から来なくていい」という旨の発言をする。その後、事務職員は有給休暇を消費してから退職すると申し出をして、事務長に1度承認されるも職場放棄したという理由で拒否された。判決として、診療所側は職場環境配慮義務違反が認められ、退職の損害賠償を命じられた『平成26年労使関係セミナー（第2回）』（厚生労働省）。

伊勢安土桃山城下街事件（2019年） 三重県伊勢市に位置するテーマパーク「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」にて、人事部長が労働者2名に対して「翌日から出社しなくていい」という旨の発言をする。労働者側（原告）は合意による退職または解雇ではないとし、給与分の未払いを請求。これに対し津地方裁判所は会社側に1250万円の支払いを命じた「伊勢新聞」平成31年4月2日毎日新聞「伊勢・テーマパーク不当解雇　未払い給与支払い命令　地裁支部　／三重」、2019年4月3日。

脚注

出典

関連項目 随時雇用 - アメリカ合衆国で採用されている労働法。期間が定められていない雇用契約はいかなる理由でも自由に解約できるため、「明日から来なくていい」という発言は問題がなくなる可能性がある。 退職 退職強要 自己都合退職 解雇 不当解雇 労働基準法 パワーハラスメント