北部都会区（ほくぶとかいく、、、）、略称「北都」は、香港政府が推進する戦略的都市開発計画。香港北部の未開発地域にクリエイティブテクノロジー、産業発展、環境の保全を融合させた総合的な都市を建設することを目的としている。この構想は、当時の香港特別行政区行政長官の林鄭月娥が2021年10月6日に発表した施政方針報告（:zh:2021年度香港行政長官施政報告）の演説において正式に発表された。完成には20年から30年を要すると予測されており、香港の将来の経済成長を牽引し、都市空間の再構築を牽引する重要なプロジェクトとして位置づけられている。
計画地域としては元朗区と北区の地域が含まれ、計画面積は約3万ヘクタールにも達し、これは香港の土地面積の約3分の1を占める。開発プロジェクト全体が遂行されると、約50万戸の新たな住宅ユニットと、約65万件の雇用機会を提供することができるとの統計を香港立法会は示している。
この大規模な開発プロジェクトを統括し監督するため、政府は「北部都会区督導委員会」を設立し、行政長官自らが委員長を務めることで、部門間の連携と政策の確実な実行を強化している。 計画建設および産業誘致の面においては、中華人民共和国が河北省に投資した雄安新区の経験を参考にする意向を示している。その後政府は2023年に『北部都会区行動綱領』を公表し、「產業主導、基建先行（産業主導、インフラ先行）」という開発方針を確立した。2024年の施政報告では、開発のペースを加速させるため、「片区（ゾーン）開発」モデルの試験導入がさらに提起された。2026年にも、政府は財政予算案において開発に必要な財源を確保するため、インフラ債券の発行上限を9,000億香港ドルに引き上げるなど、多数の推進措置を発表している。
概要 北部都会区は香港の北区および元朗区北部を網羅した地域が含まれ、総面積は約3万ヘクタールで、香港総面積の約3分の1を占める。この区域には、天水囲、元朗、粉嶺、といった既に開発されたニュータウンのほか、計画段階にある複数の新都市が包含されており、また香港辺境禁区の一部地区も範囲に入っている。従来の香港の行政区画とは異なり、北部都会区は地理的特徴、産業政策、および越境的なやり取りに基づいて形成される総合開発区域となる予定である。
政府は過去のニュータウン開発では、職住不均衡の問題の効果的な解決がなされず、その結果新界の多数の住民が日々、ビクトリア・ハーバー周辺の都市圏まで区を跨いで通勤せねばならず、これによって香港南北の交通圧迫を増大させ、新界地区の潜在的能力の発揮を制限されてきたと指摘している。北部都会区の構想はこの構造的問題に応えるものであり、地域の雇用機会の創出を通じて、人口と雇用の空間的再編を促進するものである。
計画の理念は、産業発展と生態系の保全を等しく重視することであり、イノベーション技術の構築や高度な専門サービスなどの産業の重点的発展を促すと同時に、職住不均衡問題の改善や、対岸の深圳との協調的発展を強調している。7つの陸路による口岸（イミグレーション）と計画中の越境交通インフラを通じて、粤港澳大湾区における要素の流動を促進する。2025年の財政予算案では、テクノロジー開発による用地や中国本土への新たな鉄道路線などの重点プロジェクトを推進するために優先的に資源を投入することがさらに明確にされた。
政府のデータによれば、2025年3月時点で、地区内ではすでに複数の大型プロジェクトが始動しており、総投資額は2,240億香港ドルに達し、最終的には約250万人の人口が居住する都市とすることが見込まれている。
開発地域 開発される地域としては、北区の粉嶺、、、元朗区北部およびが中心となっており、都市と農村の共栄と積極的な保全に目指されている。
計画における反応および反発 北部都会区の住民 北部都会区の開発地域に住む住民のうちでは、この計画に対する賛否が大きく二極化している。一部の人々は、北部都会区が地域経済の向上に寄与し、北区の不動産市場を刺激し、地域の土地所有者にも有利に働くと考えている。 一方で、計画の実行には少なくとも10年から20年を要し、また地下鉄や駅の立地などには未だ多くの不確定要素が存在していることから、開発業者や中古物件の所有者がこれを機に価格をつり上げることで、住宅の供給量が価格の上昇に追いつかなくなり、住宅購入の困難さをより増大させるのではないかという懸念を持つ住民も存在している。
賛成意見 香港の親中政党である民主建港協進連盟（民建連）は、2021年10月11日から18日までの期間、対面およびオンラインによって、新界北部の住民939名を対象にアンケート形式での調査を行った。その結果、回答者の84%が政府の打ち出した北部都会区の開発計画を支持していることが示された。回答者の66%は北部都会区が政府の財政に影響を与えるとは考えていないと表明し、71%は北部都会区で新たに50万戸以上の住宅が建設されることで、香港の住宅問題解決に役立つと同意した。また、回答者の82%は香港・深圳両地域の接続と緊密な交流の加速は住民一個人にとっても良いことであると考え、63%の回答者は、自分または家族が、北部都会区の開発で新たに生み出される65万件の雇用の恩恵を受けるだろうと考えている。
反対意見 香港の民主派政党社会民主連線（社民連）は、北部都会区の建設を、長期にわたり香港の人口と土地の3分の1を巻き込み、兆単位の資金を動員する必要がある「超世紀のプロジェクト」であると形容しているが、未だ社会的議論を経ておらず、政府もその研究方法、データ、実現可能性の評価などの資料を公開していないと指摘している。また政府がランタオ島の開発計画「」を北部都会区と同時に計画していることで、国庫を空にすることに繋がり、プロジェクトのコストの大幅な上昇や予算超過による計画の遅延を引き起こす可能性があるとして、双方のプロジェクトへの反対を表明している。
北部都会区の建設に必要な予算について、計画当初の行政長官林鄭月娥は、「土地を作り出せば儲かる」と強調したものの、開発に必要な資金の計算はしていないと述べた。また、歴史的に見て土地の開拓は必ず利益を生み、より多くの雇用と住宅を提供できるものでもあると強調し、責任ある政府であればいかなる政府も開発を行うべきだと指摘した。この急進的発言によって、計算もせず計画を打ち出すのはあまりにも荒唐無稽であり、長期的なビジョンや構想から実際の開発プロセスの実行までにはまだ長い道のりがある、と人々に疑問を抱かせている。
脚注
外部リンク 北部都会区 Northern Metropolis 公式ウェブサイト 北部都会区 Northern Metropolis 公式Facebookアカウント