エチオピア飢饉 (1983年-1985年)

エチオピアの多くの地域が影響を受けた1983年から1985年にかけての飢饉は、同国で20世紀最悪の飢饉だった。人口3800万〜4000万人のうち775万人がその影響を受け、約30万人から120万人が死亡した。国内難民の数は250万人、エチオピアを出国した難民の数は40万人に及び、ほぼ20万人の子供が孤児となった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、死亡者の半数以上が「人権侵害に起因すると考えられ、こうした人権侵害があったためにこの飢饉は発生が早まり、その影響は悪化し、長期化した」としている。米国際開発庁によれば「1984年秋に最悪の影響を受けた地域は、ティグレ州、ウォロ州、エリトリアで、こうした地域では道路や運輸網が非常に限られていた。加えてこれらの地域では、長期にわたり反政府運動が勃発していたため、治安情勢が不安定だった」。国内の他の地域も同様の理由で飢饉が発生し、死者数が数万人増える結果になった。この飢饉が発生したのは、エチオピアの内戦が始まってから10年後だった。

1991年以来、1983年から1985年の大飢饉の理由としてよく挙げられるのは「内戦と干ばつ」である。ヒューマン・ライツ・ウォッチやオックスファムなどの団体によれば、1961年から1985年までに生じた複数の飢饉、特に1983年から1985年の飢饉は、一部には政府の軍事政策、特に一連のいわゆる反政府勢力鎮圧戦略(ティグレ人民解放戦線に対するもの)が引き起こしたものであり、こうした政策は反政府勢力がいない地域では、(ティグレ州やウォロ州出身の住民を虐げる)「社会変革」を目的としていた。

背景　　　

封建時代を通じてエチオピアではよく飢饉があり、特に北部でよく生じた。記録されていない局地的な飢饉も頻繁にあった。最悪のものは「エチオピア大飢饉」で、1888年から1892年の間に人口のおよそ3分の1が死亡した。1958年の飢饉では10万人が死亡し、1966年の飢饉では5万人が死亡した。

1973年に干ばつと封建的搾取が原因で生じた飢饉では、ウォロの住民4万人から20万人が死亡し、その結果首都アディスアベバで抗議運動が起こり、アムハラ民族の若者が飢饉が無視されていると非難の声を上げた。政府はこの飢饉に関するニュースが広がらないよう試みたが、ニュースが漏れたことで政府の正当性が損なわれ、それが富裕層と政府が飢饉と死亡した国民の両方を無視したと抗議した反体制派たちを結集する焦点となった。その後1974年にはデルグ(社会主義エチオピア)と呼ばれる軍の士官たちがハイレ・セラシエ皇帝政府を倒した。デルグはウォロの飢饉に対応するために救済復旧委員会(RRC: Relief and Rehabilitation Commission )を設置し、その原因の調査と再発予防にあたり、封建的土地保有を1975年3月に廃止した。RRCは当初、外国の援助団体との緊密なつながりや、一部の実力ある幹部によって他の省庁よりもデルグから独立性を保ち、その結果、反体制派が各行政区域に広がった。

1976年末になると、反政府派は国内14の全行政区域に存在するようになっていた。赤色テロ(1976年〜1978年)を起点に、国内の経済状態は悪化の一途をたどり、農村地帯を対象に搾取的な政策が取られるようになった。1975年の改革は取り消され、都市部の不満沈静化のために農業マーケティング公社(AMC: Agricultural Marketing Corporation)を通じて農村部小作人から農作物が低い価格で強制的に買い上げられた。穀物の買い上げは非常に低い固定価格で行われたため、生産意欲が削がれ、小作人の中にはAMCの割当量を満たすために市場で穀物を買わなければならない者も出た。干ばつの影響を引き続き受けていたウォロ住民は1984年まで、「飢饉救済税」をAMCに提供しなければならなかった。デルグはまた、小作人の主な副業手段だった行商や出稼ぎなど農業以外の活動に小作人が従事することを制限するために移動許可制度も導入した。しかし、季節労働者を多数雇用していた国有農場制度の崩壊で、概算50万人の北部農業従事者が収入の一部を失う結果となった。また国内のほとんどの地域で穀物の卸売が禁止され、2万人から3万人ほどいた穀物取引業者は革命後10年間で4,942人に減少した。

政府がますます権威主義的になるなか、RRCもその性質が変わっていった。創立直後はその中心だった実績豊かな官僚たちがエチオピアの飢饉について評価の高い分析を行い、飢饉救済活動を巧みに実施したが、1980年代になるとデルグがその任務を妥協させるようになった。RRCは国有農場の失業者の中から村落の労働力を確保する差し障りのない制度や、政府農業制度を始めたが、抵抗勢力の活動が激しくなり、RRCは強制移住・村落定住化プログラムの実施を担うようになった。国外援助団体や国際援助を提供する各国政府との間を取り持つ組織だったRRCは、特にエリトリアやティグレの政府側民兵に食糧を誘導した。また、余剰穀物のある地域に救援プログラムを設置するよう国際機関に促すことでAMCが余った食料を集められるようにした。最後にはRRCは1980年代の飢饉中に偽情報キャンペーンを実施し、飢饉の唯一の原因は干ばつと人口過剰で、飢饉の影響を受けていた地域に生じていた武力闘争の存在を否定しようとした。RRCは自らと国際機関が提供している救援物資が飢饉の全犠牲者に届いているとも主張した。

メンギスツ・ハイレ・マリアムの率いる軍事独裁政権(デルグ)は、1983年〜1985年のエチオピア飢饉を軍事政策として利用し、食糧制限によってティグレ人民解放戦線のゲリラ兵による抵抗を抑える戦略を実施し、抵抗勢力のいない地域では(ティグレ州やウォロ州出身の住民などを虐げる)「社会変革」を実行した。飢饉の影響を故意に何倍にも悪化させた組織化された政府の政策により、エチオピアでは飢饉が原因で約120万人が死亡し、死亡者の大半は現在のティグレ地方とアムハラ地方などの国内北部の地域住民だった。

1983年〜1985年の飢饉前も20年間にわたり、エチオピア北部と現在のエリトリアの各地では政府側の民族解放軍と反政府勢力との間で激しい内戦が生じていた。こうした内戦のもっとも顕著な特徴は、エチオピア陸空軍による民間人に対する無差別な暴力だったが、飢饉と強制移住による死亡者を除くと、これによって15万人以上が死亡した。

エチオピアの経済は農業が中心で、農業はGDPのほぼ半分、輸出の60％を占め、雇用者数の80％が農業に従事している。

飢饉「Red Terror (Ethiopia)」および「社会主義エチオピア」も参照のこと

エチオピアのゴジャム、ハラルゲ、ティグレ、ウォロの4州では、1980年代半ばの降水量が記録的に低かった。同時に南部で生じていた飢饉の原因は、政府のオロモ解放戦線(OLF)に対する対応だった。1984年、メンギスツ・ハイレ・マリアムはエチオピアの国内総生産の46％を軍部予算に充てると発表し、これによってサハラ以南のアフリカ最大の常駐軍が生まれた。政府予算で医療に当てられた割合は1973年〜74年度の6％から1990年〜91年度の3％に減少した。

UNの概算では1983年〜1985年の飢饉による死者数は100万人とされているが、この数字には飢饉専門学者アレックス・デ・ワールが異議を唱えている。大規模な研究で同者は国連の100万人という死者数について「きわめていいかげん」な数字で「科学的根拠が一切なく」、「人間の悲嘆の矮小化と人間性の剥奪にあたる」と国連を批判した。デ・ワールはこの飢饉の概算死者数を40万人から50万人としている。

いずれにしてもこの飢饉のひどさはよく記録されており、何十万人もの国民が死亡した上、数百万人が貧困に喘ぐことになった。西側メディアの報道と、規模の大きさによりチャリティシングル「Do They Know It's Christmas?」や1985年7月のコンサートライブ・エイドLが行われ、この飢饉は世界的によく知られるようになって国際援助の確保につながった。1980年代の初頭から半ばにかけては国内の2つの異なる地域で飢饉が生じていたが、一地域に関する複数の研究から他方の地域の飢饉について推測しようとしたり、慎重な調査を行わなかった執筆者がこの二つの別々の飢饉を広範囲にわたる一つの飢饉として扱ったりすることになった。南西部の飢饉はデルグがOLFによる内乱を鎮圧しようとしてもたらされたものだったが、1980年代にメディアが報道した「エチオピア飢饉」は、ティグレとウォロ北部を中心に生じ、その後エリトリア、ベゲムダー、シェワ北部にも拡大した1983年〜1985年の大飢饉を指していた。1977年以来、政府統治下にあったこうした地域の生活水準は低下していたが、これはデルグの農業政策の「直接的結果」だった。さらに飢饉を悪化させた大きな要因は、エチオピア政府の強制移住プログラムで、これは政府の反政府勢力抑圧キャンペーンの一環として利用された。

RRCは飢饉を予測していたとしているが、異例なほど深刻な食糧不足を示すデータは1984年初頭まではほどんとなかった。1970年代終わりに２回あった大干ばつが終わり、RRCの査定は1980年と1981年がそれぞれ「通常」、「通常以上」で、1982年の収穫量はティグレの中部と東部を除いて史上最高だった。RRCが概算を出した飢饉の「リスクがある」人数は1982年の280万人から1983年の390万人に増加したが、これは1981年の概算450万人より少なかった。1983年2月と3月、貧困にあえぐ農業従事者が食糧配布センターに現れるようになって初めて政府は飢饉の兆候を認め、これにより国際援助機関が援助を求めるアピールを行い、RRCはその飢饉に関する査定を修正した。1983年の主な収穫期の収穫量は史上3番目に多く、深刻な食糧不足を記録した地域はティグレだけだった。このため北部の二地域、ベゲムダーとゴジャムでは穀物価格が下落した。ただしティグレでは飢饉が再発した。1984年5月にRRCは深刻な干ばつが生じた理由は短期雨季がなかったことだとし、短期雨季のある地域ではこの時期の作物が収穫量に占める割合は4分の１だが、ティグレの大部分では短期雨季の収穫全体に占める割合は皆無だと言う事実には触れなかった。飢饉を測定する量的目安は穀物価格だが、ティグレの中部と東部では穀物価格が高騰し、1984年の不作後は価格高騰が周辺地域にも拡大した。

エチオピアの経済衰退の大きな原因は内戦の継続で、デルグ政府はソビエトやキューバの支援を受けて反政府勢力と戦っていた。これにより国内経済はさらに深刻な打撃を受け、こうした経済問題が要因となって政府はその後訪れた危機に対応する力がなかった。

1984年半ばまでには、干ばつの再来とそれが原因の大規模な飢饉が国内北部の大部分に影響をもたらし始めていることが明白になり、同様に明らかだったのは、国民に援助を与える力が政府にないことだった。北部でのほぼ完全な不作は、エリトリアとその周辺地域の内戦でさらに悪化し、このため救援物質の搬送が困難になった。国際援助団体は影響を受けた地域へ食糧を送るために多大な努力をしたものの、北部では干ばつが続き、治安が悪いことから、引き続き援助の必要性と援助隊員が負う危険は緩和されなかった。1985年の終わりには、干ばつが再来する見通しとなり、1986年の初頭にはすでに南部高原地域の一部に飢饉が拡大し、概算580万人が救援食糧に頼る状況となった。1986年には蝗害も発生して問題をさらに悪化させた。

飢饉への対応飢饉に見舞われた北部で政府がアクセスできたのは限られた地域だけだったにもかかわらず、救援物資の大半は政府側を通じて配布されたため、内戦が長期化した。

エチオピア政府が飢饉に対応しようとしないため、国際社会はこれを一様に非難し、エチオピア政権の支援国の多くも、反政府勢力地域に食糧輸送を行わない政策に反対した。それまでには飢饉と内戦の影響で国内経済は衰退していた。

干ばつと飢饉に対する政府の主な対策は、影響を受けていた北部地域に住む多数の住民を国内西部や南部に移住させることだった。1985年と1986年には約60万人の住民が、多くは強制的に、軍部によって自分の故郷の村や農場から南部の様々な地域に移住させられた。多くの小作人は移住させられないように逃走し、移住した住民も後で自分の故郷に戻る人が多かった。複数の人権団体は数万人の小作人が強制移住によって死亡したと主張している。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば少なくとも5万人が死亡した。

政府のもう一つの政策は村落定住化策で、これは飢饉対策だっただけでなく、悪い治安情勢に対応するためでもあった。1985年に始まったこの政策では、小作人たちが自分の住まいを計画された村落に移して定住することを強制された。こうした村落は水や教育、医療やその他の電気などの各種サービスを提供するための供給地点の周りに点在していた。こうした移住は人気がなく、多くの小作人はこれを受け入れることを嫌って逃走した。多くの場合、政府が約束したこうした公共サービスが提供されることはなかった。農業の生産性を向上させるどころか、この政策は食糧減産の原因となった。村落定住化策は1986年に一時中断されたが、その後再開した。

世界の対応 1984年の干ばつ中の飢饉の被害者数は800万人近くにのぼり、100万人以上が死亡した。この飢饉について同年(10月23日)最初に報道したのはBBCのニュースチームで、マイケル・バークは「聖書に記述されている大飢饉なみの20世紀の飢饉」、「この世の地獄に一番近い」と描写した。この報道はイギリスで衝撃を呼び、多くのイギリス人がSave the Childrenなどの救援団体に寄付を行い、エチオピアの危機に世界の注意を向けた。

1984年11月、イギリス空軍はC-130ハーキュリーズから最初の空中投下を実施して飢える人たちに食糧を届けた。他にもスウェーデン、東ドイツ、西ドイツ、ポーランド、カナダ、アメリカ、ソビエト連邦、ユーゴスラビアなどが世界の対応に関与した。

チャリティ BBCでバークの報道を見たアイルランド歌手ボブ・ゲルドフは、当時のイギリスやアイルランドの著名アーティストを集めたチャリティバンド、バンド・エイドを組織し、シングル「Do They Know It's Christmans?」を1984年12月3日にリリースした。これは数週間でイギリスのベストシングルとなり、最終的に国内で369万枚売れ、リリース後1年以内に800万ポンドの飢饉救援金が集まった。その他のチャリティシングルもまもなくリリースされ、中でももっとも成功したのは1985年3月にリリースされたUSA for Africaによる「We Are the World」で、世界で2000万枚売れた。

ゲルドフが率いた1985年のチャリティバンド、バンド・エイドに触発されて、西側諸国の何百万人もの人が寄付を行い、エチオピアでの救援活動に参加するよう自国政府に働きかけた。こうして集まった寄付金の一部はエリトリアで飢饉の影響を受けた地域にも送られた。このイベントで集まった救援金は1億4500万ボンドに上った。

フランスでは、「国境なき歌手たち」と呼ばれるスーパーグループが「SOSエチオピア」をリリースし、100万枚が売れ、1000万フランク(約120万ドル)の救援金が集まった。

カナダでは、ブライアン・アダムズ、ゲス・フー、ラッシュ、アン・マレー、ジョン・キャンディ、ニール・ヤングなどから成るグループ「ノーザンライト」が、デイヴィッド・フォスターのプロデュースによる「Tears Are Not Enough」を歌った。

ユーゴスラビアでは、有名アーティストたちがYU Rock Misijaというグループを組み、チャリティシングル「Za million godina」をレコーディングして抱き合わせのチャリティコンサートも行い、合計426,000米ドルの救援金を集めた。

その他のチャリティ活動でもエチオピア向け救援金が集められた。1985年1月27日にはキリスト教派の末日聖徒イエス・キリスト教会の教徒が２回の食事を食べずに、それで浮く食事代を寄付するという特別断食に参加し、エチオピア飢饉被害者向けに600万ドルを集めた。

救援政策の影響国際援助がRRCを通じて供与された方法には批判が集まり、このため、内戦が生じている国の緊急事態に各国政府やNGOが対応する方法がその後永久に変わることになった。エチオピアでは政府や政府と連携して活動する援助機関に供与された国際援助が、政府の反政府勢力鎮圧戦略の一環になってしまった。このため、現実的ですぐ必要なニーズは満たせたものの、メンギスツ政府の政権を生きながらえさせる結果になった。この緊急事態に対する世界の対応は、人権機関と救援を受け取る国の政府との関係について、憂慮すべき疑問を呈することとなった。

しかし、ピーター・ギルが2010年に出した「Foreigners and Famine: Ethiopia Since Live Aid」によれば、1984年に飢饉に直面した人の数は790万人で、死亡した人数は60万人を超えたが、2003年には1320万人が「飢饉の可能性に直面した」ものの、死者数は300人に留まった。

救援金と反政府勢力 2010年3月3日、BBCのマーティン・プラウトは、当時のエチオピア共産主義政権を倒そうとしていた共産主義集団ティグレ人民解放戦線が、何百万ドルものエチオピア飢饉救援金を使って武器を購入した証拠を公表した。反政府兵士たちはNGOを騙すために商人を装ったと述べた。この報道では、救援金が「ほぼ確実に横流しされて軍事目的に使われている」とするCIA文書も引用された。反政府軍指導者の一人はその概算を9500万ドルとした。プラウトは他のNGOもデルグ軍事政権の影響下もしくは支配下にあったとも述べた。ジャーナリストの中には、少なくとも300万人が難民となり、5万から10万人が死亡した強制移住・村落定住化プログラムの資金としてデルグがライブ・エイドやオックスファムの救援金を使うことができたと示唆する者もいた。こうした報道内容には後日、バンド・エイド・トラストが異議を述べ、７か月間の調査後、BBCはバンド・エイド救援金に関するその報道が誤解を招く内容で、事実誤認や証拠の誤った陳述が多数あったという結論に達した。

バンド・エイド・トラストからの苦情を受けてBBC論説苦情課は、このような報道内容を裏付ける証拠はなく、「報道されるべきでなかった」という判断を下した。加えて「BBCは報道が誤解を招く不当な印象を与えたことについて全面的にバンド・エイド・トラストにお詫び申し上げたい」と述べた。

死者数アレックス・デ・ワールなどの国外学者の概算では、1983年〜1985年の飢饉によりエチオピア北部(ティグレ州)だけで最低40万人が死亡したと考えられている(強制移住による死者数を除く)。「この死者数の半数以上が人権侵害に起因すると考えられ、こうした人権侵害があったために飢饉の発生が早まり、その影響が悪化し、長期化した。」

この飢饉中に海外援助を提供した米国再開発省の概算では、死者数は「30万人を上回る」。

その他の国内関係者による概算では、エチオピアの死者は合計120万人、国外難民40万人、国内難民250万人、孤児の数は20万人近くに及ぶ。

参考飢饉と干ばつ飢饉の一覧

2006年アフリカの角食糧危機 2010年サヘル飢饉 2011年東アフリカ干ばつエチオピア北部飢饉(2020年から現在) 2020年〜2023年アフリカの角干ばつマラウィ食糧危機サヘル干ばつ

エチオピア飢饉 (1983年-1985年)

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