磐越道マイクロバス事故（ばんえつどうマイクロバスじこ）は、2026年（令和8年）5月6日に日本の福島県郡山市内の磐越自動車道で発生したバス事故。
5月6日7時40分ごろ、北越高等学校（新潟県新潟市中央区）の男子ソフトテニス部が練習試合を目的として遠征先の福島県双葉郡富岡町に向かうべく乗車していたレンタカーのマイクロバスが衝突衝撃緩衝具（クッションドラム）に衝突し、道路脇のガードレールに突っ込む事故が発生した。この事故で同部の3年生部員1名が失血死により死亡、運転手や生徒、走行車線にせり出したガードレールに追突した後続のワゴン車の搭乗者など26名が負傷した。
事故の経緯 発生まで 事故当日の5時30分ごろ、学校から部員20人と運転手の計21人を乗せたマイクロバスが富岡町に向かうために出発した。マイクロバスは学校側から依頼を受けた蒲原鉄道が手配したレンタカーであった。この直前の同日4時40分ごろ、学校に向かうマイクロバスとみられる車両が不自然なブレーキ操作を行う様子が、新潟市内の防犯カメラに記録されていた。
蒲原鉄道の営業担当者によれば、学校側から「貸切バスを使わずにレンタカーを使って送迎をしたい」、「安いものを探して」と依頼を受けたとしているが、後述学校側はこのような依頼はしていないとしている。蒲原鉄道の営業担当者は自身の免許証を示してレンタカー業者からマイクロバスを借り、直接の面識はない知人の知人を運転手として紹介した。引率教員は、マイクロバスが満員であったことで荷物を運搬するため、自己所有車で1キロメートル程前で先導を行っていた。
マイクロバスにはドライブレコーダーが搭載されていなかった。乗車していた一部の生徒は「運転が危険だと思っていた」、「荒かった」、「事故前にもトンネルでぶつかって擦っていた」、「車の片側にこすったような跡があった」と証言した。別の生徒は運転に身の危険を感じ、保護者に対し、マイクロバスの走行時の様子を撮影した動画と共に「死ぬかもしれない」という趣旨のメッセージを送信していた。5月16日の調査では、バスに同乗していた部長の生徒がLINEを通じてバス内の生徒に「シートベルトをしろ」、「大切な人に連絡をしておけ」と指示していた。
事故発生 7時40分ごろ、福島県郡山市内を走る磐越自動車道上り線磐梯熱海インターチェンジ付近の片側二車線の緩やかな右カーブで、マイクロバスが路側帯の衝突衝撃緩衝具（クッションドラム）に衝突し、道路わきのガードレールに突っ込んだ。ガードレールが車両に突き刺さった状態で20メートル - 30メートル先まで走行した。また、マイクロバスの衝突の衝撃により折れ曲がったガードレールに、追い越し車線を走行していた6人が乗るワンボックスカーが追突した。この際に3年生部員1名が衝撃で対向車線に投げ出され、その後失血死により死亡、マイクロバス運転手や生徒、追突したワゴン車など計26名が負傷し、そのうち10代男性2名が重傷を負った。現場の鑑識で、マイクロバスは衝突衝撃緩衝具にぶつかったあと、真っすぐガードレールに突っ込んだとみられている。
15時過ぎ、マイクロバスは高速隊郡山分駐隊前の敷地に移され、警察官が車両の確認を行った。前方部は大破し、前輪がなく、ガードレールが後ろのガラスを突き破っていた。
事故後、7時50分から磐梯熱海インターチェンジと猪苗代磐梯高原インターチェンジ間の上下線で一時通行止めとなり、14時40分に下り線、20時40分に緊急工事を行った後に上り線の通行止めが解除された。
状況 マイクロバス運転手は調べに対し、制限速度時速80キロメートルのところを「時速90 - 100キロメートルで走行し、（カーブの道路を）曲がりきれなかった」などと供述しているという。事故前の数か月間で5、6回の物損事故を起こしており、5月1日には代車で追突事故を起こしていた。事故前日に飲酒していた事や、当日は衰弱しており運転出来るような状態ではなかったと報道されている 。また免許証を返納したい旨を自動車の修理業者に話していた。マイクロバス運転手は居眠り運転を否定しており、体に不安はなく運転にも支障はなかったと話した。
顧問は「所持荷物が増えてしまってバスに乗り切れなくなってしまい、同乗しなかった事が判断ミスである」と詫びており、「同乗してれば運転手の異変に気づきその場で運行停止が出来た」と後悔している。
これまでに同校では遠征のため、2025年度は蒲原鉄道に手配を12回依頼しており、そのうち5回が貸し切りバス、7回はレンタカーで内3回はマイクロバス、4回はワゴン車が用意され、ワゴン車は顧問が運転したという。過去に蒲原鉄道から受け取った請求書には「貸し切りバス」と「レンタカー代 人件費」の二種類があった。道路運送法の規定において、バス会社がレンタカー手配するのは無許可の旅客運送（白タク行為）に当たる恐れが指摘されているが、旅行会社がレンタカー手配する行為は正規の旅行業の範囲内とされる。但し、蒲鉄トラベルは、2024年1月に旅行業を休止している。
金子恭之国土交通大臣は5月15日の記者会見において、当該のレンタカー契約書ではバスの借受人が北越高校であったと明らかにした。そのうえで、「契約書の内容に基づくと、高校がレンタカーを使用して、自ら行った運送行為となる」としつつ、今回が違法な白バス行為に該当するか否かについては、こうした点や現在調査中の事項なども踏まえて判断することになるとの考えを示した。
11日には、顧問教員らが事故現場に散乱した部員の荷物を回収し確認したところ、持ち主不明のカバンの中から、マイクロバス運転手の名字と「手当」、「高速代 カードにて」、「ガソリン」と書かれ、中に現金3万3千円が入った封筒が見つかったことが明らかにされた。学校側は10日に行われた2回目の会見では蒲原鉄道から3万3000円という金額の提示や請求はされていないと説明した。顧問によると、遠征1回あたりの貸切代金は20から30万円ほどで、レンタカーとして請求された場合の明細は、貸切のバスと比べて少し安い程度だったとしている。
説明の食い違い 蒲原鉄道と学校側の間では、レンタカーと運転手手配の経緯について、説明に食い違いがある。
2026年5月6日の夜に、蒲原鉄道は記者会見を開き、以下の説明を行った。
蒲原鉄道 社長の説明 学校側より、経費削減のため、今回は、貸し切りバスを使わずにレンタカーを使って送迎したいと話をもらった。部活動の顧問が、業者に頼んで借り上げたという形になっている。運転手付きの借り上げと聞いている。 お手伝いさせていただいたと思っている。会社として探し回ったということではない。営業担当がボランティアとして受けた。手数料は、会社にも個人にも一切入っていない。 営業担当がドライバーを探していて、今回の運転手は、その担当の知り合いに相談して紹介されたと聞いている。 蒲原鉄道 営業担当の説明 （今回、白ナンバーになったのは）緑ナンバーを使うと今は高くつくため、結果的に「安いものを探してよ」だった気がしている。それがレンタカーにたどり着いていくことになろうかと思う。 今回の運転手とは初めて会った。 部活の顧問の先生から、「運転する人もいない」という話になり、運転手を紹介しましょうかと手配して、「この方でいいでしょうか」と了解を得た。 営業担当が、北越高校の部活名名義で、担当自身の免許証を提示してレンタカー会社からマイクロバスを手配した。 収益がなくても、次に自社のバス使ってもらえる状況に持っていければいいかなと個人的に対策していた。 記者からの質問を受けた回答 営業担当 : （今回の運転手が運転するまでに、面談や免許証の確認は行ったか?）していない。 営業担当 : （レンタカーを借りる際は、実際に運転する可能性がある人全員の免許証提示が義務づけられていることについて）すいませんでした、申し訳ありません、初めて知りました。 社長 : (運転手の持病や体調面など、把握していることは?) 全くこちらのほうでは把握していない。これまで事故を起こしたかどうかも聞いていない。
学校側は5月7日と10日に記者会見を開き、10日の会見には顧問も出席した。学校側は、男子ソフトテニス部におけるレンタカー契約の経緯について、蒲原鉄道側の説明を否定した。
学校側の「蒲原鉄道側の説明」に対しての説明 「安いもの・経済的な形で」と依頼したことは事実ではない。 経費削減とした事実はない。 男子ソフトテニス部の顧問は、バス運行会社には人数、時間、行き先を伝え、貸切バスを手配したものの、レンタカー手配や運転手紹介はお願いしていない。 男子ソフトテニス部では、過去にも遠征で蒲原鉄道に貸切バスを依頼した際にレンタカーが使われていたケースがあったが、顧問から依頼したことは一度もなく、いずれもレンタカーが手配されていたと気づいていなかった（5月10日の2度目の記者会見における説明）。
その後、5月11日の報道で、蒲原鉄道OBは、営業担当から聞いた内容として、レンタカー手配の経緯に言及した。
蒲原鉄道OBが営業担当から聞いたとする経緯 営業担当のほうから電話で、顧問に「大型バスはいくら」「中型バスはいくら」「マイクロバスはいくら」「レンタカーはいくら」と、それぞれの値段をランク（段階）をかけて説明する形式で、レンタカーを含めたプランの選択肢を投げかけた。 それへの回答として、顧問より、この中からレンタカーを選択する返答があった。
対応 警察 7日、福島県警察はマイクロバス運転手を自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）5条に基づく過失運転致死傷罪の容疑で逮捕した。マイクロバス運転手は業として旅客を輸送して対価を得る「第二種運転免許」を持っていないことも判明した。運転手はかつて陸上競技の指導者の経歴を持つ。新潟県警察は立て続けに事故を起こしていたマイクロバス運転手に、自動車免許を返納するように促していた。
14日に福島県警察はマイクロバスの車体を検証し、損壊状況から衝突直前の速度を裏付け、事故原因を調べた。18日9時ごろにはマイクロバス運転手を事故現場に立ち会わせ（磐梯熱海インターチェンジと猪苗代磐梯高原インターチェンジ間を通行止めにした）実況見分を行った。
20日、福島県警察はマイクロバス運転手の自宅の家宅捜索を行った。
検察 5月22日、福島地検郡山支部はマイクロバス運転手の鑑定留置を始めた。
国土交通省 5月7日、国土交通省北陸信越運輸局の職員らが蒲原鉄道に立ち入り、ヒアリングを実施。11日には道路運送法に基づき監査を実施した。
12日、学校側の支払い実態を把握するため、北越高校への立ち入り調査を実施したことが明らかにされた。
文部科学省 文部科学省は、事務次官をトップとする会議体「学校活動安全確保対策推進本部」を設け、5月15日に第1回を開催。この事故のほか、辺野古沖抗議船転覆事故や登下校時のクマ対策などについて、対応状況の報告や意見交換を行った。
6月30日、文部科学省と国土交通省は部活動遠征など校外活動時の移動に関する安全確保策をまとめ、全国の学校関係者やバス事業者などに通知した。校長ら管理職が児童生徒の引率計画を事前に承認するなどし、安全管理を徹底するよう求めた。問題となったレンタカーや運転手の手配については、学校が直接行うよう求めた。
学校 校長は、「生徒が亡くなったということについては痛恨の極み」、「ケアがしっかりできるような形で、我々がいま知っている段階での事実関係を説明したい」と話した。また、学校は、7日朝、生徒の心理的なケアを行うために全校集会を開催し、同日夜には保護者説明会を開き、事故の状況と再発防止について説明した。治療費・入院費は学校側で立替・負担するという。
影響や反応
杉村太蔵は「強豪校で練習試合の申込が多いのは分かるが、早朝5時集合の往復7時間の長距離移動は活動範囲を超えている。公共交通機関で行ける範囲内で遠征すべき」と批判した。 この事故を受け、北國新聞社が石川県内の私立高等学校9校を調査したところ、全校が自校所有車を保有しており、7校が教職員や保護者が運転していた。星稜高等学校と、鵬学園高等学校のみが専属運転士を配置していた。遊学館高等学校は近隣であれば教職員が、遠方の場合はプロを依頼していたが、9月26日に上信越自動車道で陸上部顧問が運転するバス事故を起こしている https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9d409792e79e3763342a18040125641549b54d 。石川県の他、島根県でも遠征ルールの見直しが検討されている。文部科学省も5月12日の松本洋平大臣の記者会見の席で遠征ルールの見直しについて検討していることを明らかにしている。東京都教育委員会は、運送事業者との値引き交渉をすることなく下限運賃を下回らない契約を交わした上で、当日の車両乗車に際しては顧問・監督・教員らが必ず同乗するよう都内全校に対して呼び掛けを行った。
脚注
関連項目 部活動における事件・事故一覧 道路運送法 日本のバス 関越自動車道高速バス居眠り運転事故 - 類似事故 辺野古沖抗議船転覆事故 - 本事故の数か月前に発生。学校の安全管理の問題が指摘され、国交省と文科省が調査している。