全日本農民組合（ぜんにほんのうみんくみあい）は、1928年に設立された日本の農民組合の全国組織。略称は全日農。全日本農民組合同盟・蒲原農民組合・庄内耕作者連盟・香川県農民組合が合同して結成された。1931年に日本農民組合総同盟と合同して日本農民組合を結成した。1929年末時点で支部数は301、組合員数は約2万3千人。

沿革 結成 1928年（昭和3年）5月27日、日本農民組合と全日本農民組合が合同して、全国農民組合が結成される（左翼合同）。一方、それ以外の農民組合でも合同の機運が高まる。同年4月26日、中部農民組合の提唱で、中部農民組合・全日本農民組合同盟（全農同盟）・日本農民組合総同盟（日農総同盟）・旧全日農香川県連の4者が合同懇談会を開いたが、日農総同盟が社会民衆党支持の立場だったのに対し、全農同盟は「農民政党の組織」にこだわり、交渉が決裂する。同年5月26日、全農同盟の主導により、全農同盟・中部農民組合・蒲原農民組合（新潟）・庄内耕作者連盟（山形）・香川県農民組合（旧全日農香川県連）が合同協議会を開き、合同を決定する。中部農民組合の離脱を経て、同年7月5日に名古屋市で全日本農民組合の創立大会を開く。顧問に須貝快天、会長に中沢弁次郎、主事に平野力三が就く。

日農総同盟と合同 全国農民団体会議を通じた共同闘争の経験や総選挙での無産政党の苦戦をうけて、農民組合合同の動きはさらに続く。1929年5月、全日農は日本大衆党の支持を取り消し、日本農民組合総同盟（日農総同盟）に対して社会民衆党を支持することを条件に合同を申し入れるが、拒絶される。第2回普通選挙の敗北を経て、全日農と日農総同盟の間で再び合同問題が持ち上がる。1930年4月19日、両団体は社会民衆党本部で日本農民組合創立協議会を開く。しかし、幹部の人選が難航し、協議は停滞する。1931年1月25日、合同大会が強行されるが、日農総同盟側の代議員が退場して混乱をみせる。同月27日、両派の折衝により再び合同大会を開催し、日本農民組合を結成する。

脚注

参考文献