日本スポーツフェアネス推進機構

一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構（にほんスポーツフェアネスすいしんきこう、英語: Japan Sport Fairness Commission、略称: J-Fairness（Jフェアネス））は、日本のスポーツにおけるアンチ・ドーピング体制の整備の中心として、スポーツのフェアネスに関する推進・啓発活動を行う一般社団法人である。2018年11月16日に設立された一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構「J-Fairnessについて」https://www.j-fairness.org/about （2026年5月14日閲覧）。

概要 2018年の世界アンチ・ドーピング機構（WADA）による日本のアンチ・ドーピング体制に対する監査での指摘を受け、日本のアンチ・ドーピング体制の独立性と客観性を確保するために設立された第三者機関である一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構「アンチ・ドーピング体制整備事業」https://www.j-fairness.org/about/anti-doping （2026年5月14日閲覧）。

国内のドーピング検査事業の基本方針（検査の規模と内容）や体制整備に必要な費用について審議する「アンチ・ドーピング体制審議委員会」の運営主体となっており、委員会の決定に基づいて日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が年間の検査計画を立案・実施する体制が構築されている公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構「国内の連携」https://www.playtruejapan.org/code/cooperation/ （2026年5月14日閲覧）。

2025年に成立した「スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和七年法律第七十一号）により、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」第8条において、国等が連携を図る関係者として明記され、法的な位置づけが確立された文部科学省「スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律要綱」https://www.mext.go.jp/sports/content/20250716-spt_sseisaku01-300000705_2.pdf （2026年5月14日閲覧）一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構「ドーピング防止活動推進法にJ-Fairnessが明記されました。」https://www.j-fairness.org/notice/gsdqhn93bh （2026年5月14日閲覧）。

設立の経緯 2018年4月、WADAは「署名当事者の規程遵守に関する国際基準」を施行し、同年7月に日本に対する監査を実施した。その結果、当時の日本の体制について、「日本アンチ・ドーピング機構（JADA）の検査計画立案に際して、統括団体や競技団体がスポーツ振興くじ（toto）の申請対応を担う立場にあることから立案過程に介在し、検査規模の決定が先行して行われている状況は、客観性、独立性に重大な疑義が生じる」との指摘を受けた笹川スポーツ財団「ドーピング検査の厳格化とアスリートの権利擁護 ―バランスの取れた体制構築の必要性―」https://www.ssf.or.jp/knowledge/spi/36.html （2026年5月14日閲覧）。

この指摘が改善されない場合、WADAから規程非遵守（non-compliant）と認定され、直近の2019年にせまっていたラグビーのワールドカップ、2020年（開催はコロナウィルスのパンデミックによる影響を受け2021年に延期）の東京オリンピック・パラリンピックを含め、日本での国際大会の開催や日本代表選手団の国際大会からの排除など、厳しい制裁が課される可能性があった。

この問題を解決し、国際基準に沿った独立性・中立性を確保するため、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラスポーツ協会、国内競技団体、文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター（JSC）、JADAの協力・連携により、競技団体から独立した立場で検査方針の策定とスポーツ振興くじによる財源確保を行う第三者組織として、2018年11月にJ-Fairnessが設立された。

事業内容 J-Fairnessは主に以下の事業を展開している。

アンチ・ドーピング体制整備事業アンチ・ドーピング体制審議委員会を運営し、国内のドーピング検査の基本方針と必要な費用の審議を行う。委員会は、法律・スポーツ・医学等の専門家で構成されている。

公認スポーツファーマシスト認定事業最新のアンチ・ドーピング規則およびスポーツ薬理学、スポーツ医学、スポーツ科学に関する知識を有する薬剤師を認定する制度。2009年にJADAによって創設され、現在はJ-Fairnessが運営・管理を行っている。所定のカリキュラム（基礎講習・実務講習）を受講し、知識到達度確認試験に合格した薬剤師が認定される。認定期間は4年間で、毎年実務講習を受講することが資格維持要件となっている。2026年4月1日現在、13,384名が認定されている公認スポーツファーマシスト「公認スポーツファーマシスト認定制度概要」https://sportspharmacist.jp/sp-information/overview/ （2026年5月14日閲覧）。

スポーツファーマシー登録制度事業スポーツによる人々のウェルビーイングの促進を担う地域の拠点として、薬局を「スポーツファーマシー®」として位置づける登録制度。子どもから高齢者まで、健康のためのスポーツから部活動や競技スポーツまで、スポーツと健康に関する情報を地域住民に提供することを目的としている。登録薬局には、登録証やステッカーが交付されるほか、スポーツと薬・健康に関するオリジナルコンテンツ（動画等）の配信、講演会や勉強会への案内などの特典が提供される。スポーツファーマシー「スポーツファーマシー®概要」https://sportpharmacy.jp/about/ （2026年5月14日閲覧）スポーツファーマシー「登録特典」https://sportpharmacy.jp/benefits/ （2026年5月14日閲覧）スポーツファーマシー「登録方法」https://sportpharmacy.jp/application-process/ （2026年5月14日閲覧）。

クリーンスポーツニッポン・セレクト一般財団法人日本スポーツ政策推進機構（NSPC）が主導する「アンチ・ドーピング政策推進プロジェクト」の一環として、J-Fairnessが参画・推進している事業。日本スポーツ協会（JSPO）、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラスポーツ協会（JPSA）、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）、一般社団法人臨床スポーツ薬理学推進機構（ICSP）、NSPCとともに推進組織を構成するクリーンスポーツニッポン・セレクト「クリーンスポーツニッポン・セレクトについて」https://cleansport.jp/select/about/ （2026年5月22日閲覧）。

アスリートがサプリメントを選択する際の判断材料となる情報を公表することを目的とし、スポーツ統括団体や中央競技団体等を10年以上サポートしている企業が製造販売するサプリメント製品を対象に、弁護士・医師・科学者等の有識者で構成された審査委員会の審査を経た製品を「クリーンスポーツニッポン・セレクト」として公表する。公開情報には、製品名・製品成分・製品分析・生産施設に関する情報などが含まれる。

クリーンスポーツニッポン・サポートデスクアンチ・ドーピング規則違反の可能性について通知を受けたアスリートを対象とした、権利保護および法的支援のための相談窓口。サプリメントや食品への禁止物質の混入等による規則違反が疑われる事例が増加する中、初動対応に困難を抱えるアスリートを支援することを目的として設置されている。国内競技団体に所属するアスリートが法的支援を必要とする場合に相談を受け付け、クリーンなアスリートの権利を護り、安心して競技を続けられるよう支援を行うクリーンスポーツニッポン・サポートデスク「アンチ・ドーピングに関わるアスリートの権利保護及び法的支援窓口」https://cleansport.jp/supportdesk/ （2026年5月22日閲覧）。

表彰事業アンチ・ドーピングを中心とするスポーツにおけるフェアネスの理解促進に貢献したアスリートや団体を表彰する一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構「表彰事業」https://www.j-fairness.org/about/award （2026年5月14日閲覧）。

アスリートソリダリティアンチ・ドーピングの対応において支援者を得られず、孤独に陥りやすいアスリートという立場を対象として、様々な経験をしたアスリートのインタビュー動画の公開、アンチ・ドーピングの手続きやルール、薬・サプリメントの使い方などについて情報発信を行っている一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構「アスリートソリダリティ」https://www.j-fairness.org/solidarity （2026年5月14日閲覧）。

日本のアンチ・ドーピング体制整備の費用とスポーツ振興くじ（toto）日本のアンチ・ドーピング活動およびドーピング検査の実施費用は、その大部分を独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が運営するスポーツ振興くじ（toto・BIG）の収益による「スポーツ振興くじ助成」の支援を受けている独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成」https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/77/default.aspx （2026年5月14日閲覧）。

J-Fairnessは、アンチ・ドーピング体制審議委員会を通じて検査に必要な費用を算出し、JADAが実施するドーピング検査推進事業に対するスポーツ振興くじ助成金の申請や配分において、競技団体から独立した客観的な立場から関与することで、WADAが求める検査体制の独立性を担保している。

日本の法律に基づいた根拠 J-Fairnessは、2025年成立の「スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和七年法律第七十一号）により、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」第8条「関係者相互の連携及び協働」において、国等が連携を図る関係者として明記された。同改正は、スポーツ基本法の制定から14年を経て初めての大改正であり、共生社会の実現や部活動改革など幅広い内容を含むprospo「2025年に初の大改正！スポーツ基本法の概要と改正ポイントを徹底解説」https://prospo.jp/column_detail/?id=495 （2026年5月14日閲覧）。

加盟団体 J-Fairnessの加盟団体は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会をはじめとする国内の主要なスポーツ統括団体および競技団体（約110団体）で構成される。

脚注

日本スポーツフェアネス推進機構

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