日本農民組合（にほんのうみんくみあい）は、1946年に結成された日本の農民組合の全国組織。全国単一農民組合として結成されたが、1949年に日農統一派と日農主体性派に分裂した。
沿革 結成 1945年（昭和20年）10月3日、東京・新橋の蔵前工業会館に戦前からの農民組合指導者である須永好・黒田寿男・大西俊夫・平野力三らが集まり、単一農民組合設立準備世話人会を発足させる出席者は平野力三・片山哲・杉山元治郎・黒田寿男・松永義雄・田原春次・三宅正一・中村高一・大西俊夫・川俣清音・岡田宗司・稲村隆一・須永好。出席者以外の世話人は野溝勝、冨吉栄二、前川正一、河合義一、松本治一郎、佐竹晴記、加藤鐐造、菊地養之輔、水谷長三郎、玉井潤次、長尾有。。11月3日、世話人会主催の日本農民組合結成準備全国懇談会が蔵前工業会館で開催され、翌年2月に創立大会を開くことを決定する。
戦後再建された無産政党との関係を見ると、単一農民組合設立準備世話人会に名を連ねた農民運動関係者らは、戦後結成された日本社会党に集結していた日本社会党で要職に就いたのは以下の通り。須永好は会計監査、浅沼稲次郎は組織部長、中村高一は青年部長、田原春次は国際部長、野溝勝は農村連絡部長、杉山元治郎は協同組合連絡部長、平野力三は選挙部長、黒田寿男は婦人部長、岡田宗司は中央執行委員。。一方、徳田球一を指導者として再建された日本共産党は、当初は農民組合の全国的組織に反対し、地域ごとに独自の「農民委員会」を組織する方針を示した。しかし、1946年1月21日に黒田寿男らが統一農民戦線の確立を求める「黒田声明」を発表すると、共産党は方針転換して日農に合流する。
1946年2月9日、東京・芝の日本赤十字社講堂で日本農民組合（日農）の結成大会が開催される。全国単一農民組合の実現は1922年創立の日本農民組合以来であった。会長に須永好、主事に野溝勝、会計に松永義雄、常任中央委員に大西俊夫・岡田宗司・黒田寿男・平野力三・中村高一が選出された。政党との関係では、組合員の政党支持自由の原則が定められた。
平野派の脱退 1947年2月、日農第二回大会が早稲田大学大隈講堂で開催された。しかし、共産党への態度や連立内閣問題をめぐって議論は紛糾する。一旦閉会した後、臨時大会で委員長に黒田寿男、書記長に大西俊夫が選出されたが、右派の平野力三らは大会直後の中央委員会から退席する。同年7月、平野らは反共・反ファッショ・反資本主義を掲げて全国農民組合を新たに結成する。
統一派と主体性派に分裂 平野派の脱退後も日農内では対共産党をめぐって内部対立が続く。1948年3月17日、非共産党系の組合有志によって「日農民主化同盟」が結成され、4月4日に「日農主体性確立同盟」に改称する（日農主体性派）。これに対抗して、共産党系は4月12日に「統一派懇談会」を結成する（日農統一派）。6月21日には黒田寿男・山口武秀らが「日農正統派同志会」（日農正統派）を結成し、日農統一の厳守を求めた。
1949年4月、延期を重ねていた日本農民組合第三回全国大会が、統一派と主体性派のそれぞれで別個に開催される。これをもって、日農は2つに分裂した。
脚注
注釈
出典
参考文献