サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーにおける各国の諜報機関の活動（ミャンマーにおけるかっこくのちょうほうきかんのかつどう）は、1948年の独立以降における外国情報機関の諜報活動と、ミャンマー政府の防諜活動について述べる。
ミャンマーは地政学的な要衝であり、長期の内紛を抱えることから、冷戦期より東西両陣営や近隣諸国の情報機関から重要な監視対象とされてきた。冷戦期にはビルマ共産党（CPB）や中国国民党（KMT）残存部隊の動向を巡り、21世紀には通信情報（SIGINT）や2021年のクーデターに伴う情報戦を巡り、活発な諜報戦が展開された。これに対し、内政干渉を警戒するミャンマー軍（国軍）の国防省情報局（DDSI）などの治安機関は、外国人の行動監視や通信傍受対策といった防諜活動を徹底してきた。誇張を含めて「スパイの国」「東洋のカサブランカ」とも形容されるミャンマーは、独立以来、外国による諜報活動とそれに対抗する防諜の歴史的な舞台であり続けている。
ファイブ・アイズ サムネイル|300x300ピクセル|USKA協定国 ファイブ・アイズ（Five Eyes、FVEY）とは、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5か国によって構成される国際的な情報共有体制である。第二次世界大戦中の米英協力を起源とし、1946年のUKUSA協定に基づいて発展した。通信情報（SIGINT）を中心とする広範な情報交換を行い、現代世界において最も緊密な情報協力機構の一つとされる。
中国、インド、東南アジアを結ぶ地政学上の要衝に位置するミャンマーは、長年にわたり西側諸国の重要な情報収集対象となってきた。
冷戦期には、ミャンマーに隣接する中国に成立した新たな共産主義政権とミャンマー北部に駐留した中国国民党（KMT）の残存部隊が、西側諸国の強い関心を集めた。1950～1953年の朝鮮戦争時には、中国によるミャンマー方面への軍事的拡張の可能性が検討され、さらに、中国がビルマ共産党（CPB）を支援していることも警戒された。当時、「ドミノ理論」による東南アジアへの共産主義勢力の浸透が現実化することへの懸念が広く共有されており、そのため、ミャンマーの国内治安、軍事能力、外交姿勢は西側諜報機関にとって継続的な監視対象となった。
冷静終結後は、中国とインドの戦略的競争、中国とアメリカの戦略的競争において、ミャンマーは政治的・軍事的にだけではなく、経済的にも重要な位置を占めるようになった。特に2013年に習近平国家主席によって打ち出された「一帯一路」構想において、ミャンマーは中国雲南省とインド洋を結ぶ交通の要衝として注目されている。さらに近年では、2021年のクーデターとその後の内戦によって、軍事政権の持続可能性や国家の将来に対する深刻な疑問が生じており、ミャンマーが「破綻国家」となり、長期的な地域不安定化の要因となる可能性が懸念されている。
このような理由により、ミャンマーは現在でも西側諜報機関の監視対象であり続けている。
イギリス
人的情報活動（HUMINT） 旧宗主国のイギリスは、ミャンマー独立直前の1947年に秘密情報部（MI6）ヤンゴン支局を開設し、ミャンマー事情に精通した第二次世界大戦の退役軍人2名が配置された。彼らの主要任務はビルマ共産党（CPB）の赤旗派・白旗派への浸透工作であった。工作員の1人は、ミャンマー警察特別情報部（SB）の定期報告書を入手することに成功し、もう1人は、カレン独立運動と赤旗共産党との連絡工作に関与した。MI6ヤンゴン支局に対する評価については意見が分かれており、一部の研究者は成果が限定的だったと評価する一方、カレン反乱や共産主義勢力に関する情報は高く評価され、イギリス国防当局で重要な資料として利用されたとされる。
一方、1947年7月19日にミャンマー独立の英雄・アウンサンが暗殺される事件に関しては、当時からイギリス情報機関の一部が関与したのではないかという疑念が存在している（cf.アウンサン#暗殺）。また、1948年のミャンマー独立後に創設された国軍を支援するために派遣されたイギリス使節団（British Services Mission：BSM）は、いくつかの反政府勢力に対して同情的な姿勢を示していた。イギリス国内に拠点を置く「ビルマ山岳民族の友（Friends of the Burma Hill People）」という団体は公然とカレン独立運動を支援していた。同団体は特殊作戦執行部（SOE、現地名称：）の元将校で、ビルマ戦線の退役軍人、ジャーナリスト、実業家、さらには数名の国会議員で構成されていた。彼らは戦時中にイギリス人に協力したカレン族との独立の約束を果たすべきと主張していた。
1962年のネ・ウィンによる軍事クーデターとビルマ式社会主義への転換に伴う国際的孤立を受け、MI6ヤンゴン支局は閉鎖された。その後もイギリスはミャンマーへの関心を維持した続け、朝鮮戦争時には、中国人民解放軍によるミャンマー侵攻の可能性について分析を行い、仮に中国軍が侵攻した場合、脆弱なウー・ヌ政権はこれに抵抗できず、3か月以内に国土の大部分が制圧される可能性があると予測していた。しかし、現地に十分な情報網を持たなかったイギリスは、ミャンマーに関する情報収集において不利な立場に置かれていた。1990年代にMI6がミャンマー国内の麻薬取引の監視を担当するようになった後も、情報源の不足は依然として課題であったとされる。
通信情報活動（SIGINT） 一方、ミャンマーはファイブ・アイズ加盟国による通信情報（SIGINT）収集の重要な対象でもあった。こうした活動は、必ずしも現地に多数の工作員を配置することなく実施することが可能であった。その起源は独立直後の1948年にまで遡るとされる。ジャーナリストのウェイン・マドセンによれば、イギリス連邦省（Commonwealth Relations Office）は旧植民地諸国に対し、余剰となった (cipher machine)を無償提供した。ミャンマーのほか、インド、パキスタン、セイロン、ガーナ、ナイジェリアなど多くの新興独立国がこれを採用したが、利用国の多くは、自国の暗号通信がアメリカ国家安全保障局（NSA）およびイギリス政府通信本部（GCHQ）によって解読可能な状態に置かれていることを知らなかったとされる。 サムネイル|CX-52暗号機 この工作は、UKUSA協定に基づく米英の通信情報協力体制の下で行われたとされ、冷戦初期における最も成功したSIGINT作戦の一つとして評価されている。さらに1957年には、ミャンマーに対して改良型のCX-52暗号機15台が販売されたが、この機種についても旧型C-52と同様に解読可能な仕組みが組み込まれていたとされる。そのため、ミャンマー政府の外交・軍事通信は長期間にわたり英米情報機関による傍受・解析の対象となっていた可能性が指摘されている。
このように、イギリスの対ミャンマー情報活動は、MI6による人的情報収集のみならず、GCHQとNSAによる通信情報収集にも支えられており、冷戦期から現代に至るまで多層的な情報収集体制の一部を構成していた。
アメリカ
人的情報活動（HUMINT） 1947年にアメリカ大使館がヤンゴンに開設されたのとほぼ同時期に、中央情報局（CIA）ヤンゴン支局が設置された。CIAヤンゴン支局は在緬アメリカ大使館内に存在し、1951年には100人以上の工作員がミャンマー国内で活動していたとされる。CIAは台湾の国防部参謀本部軍事情報局（IBMND）と協力し、1949年から1950年にかけて中国本土から逃れてミャンマー北部に拠点を築いた国民党（KMT、泰緬孤軍）残存部隊を支援した。この一連の秘密工作は「ペーパー作戦」と呼ばれ、国務省および在緬アメリカ大使館にも秘匿されていたが、ミャンマー軍情報局（MIS）は比較的早い段階でこの情報を把握していた（cf.米緬関係#アメリカの中国国民党支援）。
1953年、ウー・ヌ政権は国際連合に正式に抗議を行い、国連の勧告を受けて1953年～1954年と1961年の2回にわたり国民党軍兵士の台湾への帰国が進められたが、それでもなお約2,000人の国民党兵士が残存し、やがて彼らは資金調達のために麻薬ビジネスに手を染め始め、ミャンマー北東部、タイ北部、ラオス北西部が「黄金の三角地帯」と呼ばれる一大麻薬生産地になるきっかけとなった。また、国民党兵士の中にはCIAやIBMNDのために活動する工作員も少なくなかった。
ミャンマーは冷戦の舞台にもなっており、CIAヤンゴン支局は1959年にソ連大使館員・アレクサンドル・カズナチェーエフ（Aleksandr Kaznacheev）の亡命工作に成功。さらに1960年代後半には、ソ連軍参謀本部情報総局（GRU）の高官であり、CIAに協力していた二重スパイのをFBIと共同で担当し、中国人民解放軍、ベトナム軍、ミャンマーの安全保障活動に関する機密情報を入手していた。また、CIAは影響力工作にも従事し、親米的なミャンマーの新聞・出版社・作家・ジャーナリストを支援していた。例えば、アメリカに亡命したソ連外交官・が書いた『私は自由を選ぶ』という本のミャンマー語版に出資し、それ以外にも反ソ連書籍のほか、アメリカ文化に関する書籍の翻訳本を大量に出版した。さらに、CIAが後援する自由アジア委員会（CFA、のちの〈TAF〉）は、首相のウー・ヌが書いた戯曲を元に『（原題）』という反共プロパガンダ映画と、ブッダの生涯を描いた『旅人（Wayfarer）』という短編映画を制作したが、いずれも不評で、映画事業からは撤退した（cf.ミャンマーのメディア#議会制民主主義時代、ミャンマーの映画#映画界の冷戦）。
1988年の8888民主化運動以降、ミャンマーでアウンサンスーチー率いる民主派が台頭すると、ミャンマー軍政は民主派とCIAの関係を疑い始めた。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領がを駐緬アメリカ大使に任命したが、ヴリーランドにCIA勤務歴があることを理由に、国家法秩序回復評議会（SLORC）は彼の受け容れを拒否した。その後も軍事政権は、CIAがジャーナリストや反政府勢力を支援し、全米民主主義基金（NED）がその資金供給源となっているとして、繰り返しCIAによる内政干渉を非難した。
CIAに加え、アメリカ麻薬取締局（DEA）もミャンマーで情報収集活動を展開していた。しかしDEAは、東南アジアにおける共産主義勢力の拡大阻止という安全保障上の目標を優先するあまり、国軍関係者や麻薬組織による違法活動に対して十分な対応を取らなかったと批判されている。また、冷戦終結後も軍事政権に比較的融和的な姿勢を維持し、実効性に乏しい従来の対麻薬政策を見直そうとしなかったとの指摘もある。
通信情報活動（SIGINT） CIAやDEAによる人的情報収集活動に加え、アメリカは通信情報（SIGINT）の分野でもミャンマーを重要な情報収集対象としていた。2020年には、1958年からCIAとNSAが西ドイツ連邦情報局（BND）と共同で、スイスの暗号機メーカーであるクリプトを秘密裏に支配していたことが明らかになった。同社はハーゲリンC-52やCX-52をはじめとする暗号機器を製造しており、1970年頃からは「テサウルス（Thesaurus）」、1987年以降は「ルビコン（Rubicon）」と呼ばれる作戦の下で、CIA、NSAおよびBNDは同社製暗号機を利用する各国政府の機密通信を解読していたとされる。BNDは1993年に計画から離脱したとみられるが、その保有権益はCIAが引き継ぎ、作戦は継続された。
ミャンマーを含む複数のアジア諸国には、クリプトが開発した最新かつ最も安全な暗号技術は提供されず、代わりに米独情報機関による解読が可能な機器が供給されていたとされる。その結果、海外のミャンマー外交官とヤンゴン政府との間で交わされた外交電報やその他の機密通信は、数十年にわたりNSAおよびCIAによって傍受・解読されていた可能性が指摘されている。また、UKUSA協定および関連する二国間情報共有協定に基づき、こうして収集された情報はアメリカの主要な情報パートナー諸国とも共有されていたとみられる。
さらに、国際メディアは、ヤンゴンのアメリカ大使館内にCIAとNSAが共同運営する（SCS）の施設が設置されていると報じている。2013年にドイツの『デア・シュピーゲル』誌が公開した資料によれば、SCSは世界各地に90か所以上の拠点を保有しており、その中にはヤンゴンの有人施設も含まれていた。SCSはアメリカ大使館や領事館内に設置される極秘の通信傍受拠点であり、外国政府の通信網や衛星通信、携帯電話網などから情報を収集することを主な任務としている。
これらの施設で収集された情報は、「XKeyscore」と呼ばれるNSAの大規模情報分析システムに提供されていたと考えられている。同システムは、電子メール、ウェブ閲覧履歴、オンラインチャットなどインターネット上の膨大な通信データを検索・分析する能力を有しており、世界最大級のSIGINTプラットフォームの一つとされる。このことは、アメリカによる対ミャンマー情報収集が、CIAによる人的情報活動だけでなく、NSAを中心とする高度な通信情報収集体制によっても支えられていたことを示している。
オーストラリア
人的情報活動（HUMINT） オーストラリアは長年にわたりミャンマーへの関心が比較的低かったものの、1967年から1974年にかけて（ASIS）がヤンゴン支局を開設し、ミャンマーの対外関係、中国との関係、反政府武装勢力の動向、国内政治情勢などに関する情報収集を行っていた。同支局は主にMI6から引き継いだ情報源に依存しており、独自の情報収集能力は限定的であったとされる。その後、ミャンマーの戦略的重要性が低下したことから支局は閉鎖された。
1980年代半ばにASISヤンゴン支局が再開されたとの指摘もあるが、これを裏付ける確実な証拠は確認されていない。ただし、1988年の8888民主化運動以降、ミャンマーが深刻な政治的・経済的混乱に直面したことから、同国の安定性はオーストラリアにとって重要な関心事項となった。
また、ミャンマーは麻薬取引や組織犯罪の拠点としても注目されていた。1990年代にはオーストラリアへ密輸されるヘロインの大半がミャンマー産であり、近年も黄金の三角地帯で生産されるメタンフェタミンがオーストラリア国内へ流入している。さらに、資金洗浄、人身売買、密入国斡旋などの越境犯罪も懸念されている。
こうした問題への対処のため、1999年には（AFP）がヤンゴンのオーストラリア大使館に連絡担当官を配置し、その後ミャンマー警察との情報交換体制を構築した。2021年のクーデター後に両国関係は悪化したものの、麻薬取引や国際犯罪対策における実務的利益を背景として、情報協力は現在も継続されている。
通信情報活動（SIGINT） オーストラリアも人的情報収集に加え、通信情報（SIGINT）の分野でもミャンマーを情報収集対象としていた。2013年、オーストラリア国防信号局（Defence Signals Directorate：DSD、現〈ASD〉）が、シンガポール当局の協力を得てミャンマーの国際通信を傍受していたと報じられた。協力機関は、シンガポール国防省の保安情報部門であったと考えられている。
NSA元契約職員のエドワード・スノーデンが公開した文書によれば、オーストラリアとシンガポールは、ヨーロッパ・中東とアジア・オーストラリアを結ぶ海底通信ケーブル「」の通信を監視していたとされる。同ケーブルには1999年にミャンマーも接続しており、ジャーナリストのトム・キーンは「ミャンマーのインターネット通信のほぼすべては、この一本のケーブルを経由している」と指摘している。
このため、オーストラリアはミャンマー国内に大規模な情報網を構築することなく、国際通信網を通じてミャンマーの政府機関や民間部門の通信情報を収集できた可能性がある。こうした活動は、ファイブ・アイズの通信情報共有体制の一環として行われていたとみられている。
ニュージーランド ニュージーランドは、他のファイブ・アイズ加盟国と同様に、通信情報（SIGINT）を通じてミャンマーに関する情報収集を行っていた。2015年には、ニュージーランド政府通信保安局（GCSB）が、ファイブ・アイズ加盟国のためにミャンマーおよびバングラデシュに関するテロ関連情報を収集していたと報じられた。
エドワード・スノーデンによって流出した文書によれば、この活動は2004年に開始され、「OCR」と呼ばれる作戦の下でGCSBの専門チームによって実施されていた。その背景には、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以降、国際テロ対策がファイブ・アイズ諸国の重要課題となったことがあった。
また、GCSBはアメリカ国家安全保障局（NSA）と緊密に協力しながら情報収集を行っていたとされる。収集された情報の一部は、バングラデシュの（NSI）やインド対外情報機関・〈RAW〉にも提供されていたと報じられている。これらの機関は、ミャンマー国内またはミャンマー国境地帯を活動拠点とする過激派組織に関する情報を求めていたとされる。
このように、ニュージーランドはミャンマー国内に大規模な情報網を有していなかったものの、ファイブ・アイズの通信情報共有体制の一翼を担い、主としてテロ対策の観点からミャンマー関連の情報収集に関与していた。
その他の国々
ソ連・ロシア 冷戦期、ヤンゴンのソ連大使館はソ連にとって東南アジア有数の情報収集拠点であり、ソ連国家保安委員会（KGB）およびソ連軍参謀本部情報総局（GRU）の要員が配置されていた。1973年には、KGBがミャンマー向けに割り当てた予算はインドネシアを除く東南アジア諸国の中で最大規模であったとされる。両機関は中国およびベトナム情勢に関する情報収集を重要任務としており、その一環としてミャンマーの政治家、外交官、ジャーナリスト、軍関係者への浸透工作を行っていた。1950年代には、ウー・ヌ政権の有力者であったウ・タントとも緊密な関係を築いたとされる。また、海外勤務中のミャンマー外交官に接触し、彼らを通じてアメリカ政府関係者へ接近を図る工作も行われていた。さらにGRUは、ミャンマー軍事政権との特別協定に基づき、ヤンゴンに大規模な電子盗聴施設を設置し、多数のソ連情報将校や技術専門家を常駐させていたとされる。
ソ連は情報収集活動に加え、影響力工作にも積極的に従事していた。親ソ的なミャンマー人ジャーナリストや協力者を通じて反西側・親共産主義的な記事を現地メディアへ掲載させ、それらの記事はタス通信やモスクワ放送などによって再利用され、国際的な宣伝活動に活用された。
1959年には両国関係に亀裂が入りかねない事件が2件発生した。同年5月、ソ連大使館付国防武官ミハイル・I・ストリギン大佐（Colonel Mikhail I. Strygin）が薬物過剰摂取で入院し、強制的に飛行機に乗せられてソ連に帰国させられる事件が起きた。帰国時には、空港で同行していたソ連大使館員がミャンマー人記者を殴打し、その報復として約40人の記者がソ連大使館にトマトを投げつける騒動に発展した。ストリギンは帰国後に処刑されたと伝えられている。また同年6月には、前述したように、ソ連大使館員・アレクサンドル・カズナチェーエフがアメリカへ亡命した。亡命前、彼はミャンマーの記者団に「ヤンゴンにあるソ連大使館職員全員の主な仕事はスパイ活動だ」と語った。カズナチェーエフがアメリカの議会やメディアで、ソ連によるミャンマー国内での陰謀活動や破壊工作について暴露した際、ミャンマー当局は「恐怖を覚えた」と報じられた。
1965年には、前述したように、後にCIAへ協力する二重スパイとして知られるドミトリー・ポリャコフがヤンゴンに赴任した。ポリャコフは中国軍やベトナム軍に関する機密情報に加え、ミャンマーの安全保障に関する情報にもアクセスしていたとみられ、それらの情報をCIAへ提供していた。
こうした諜報活動の多くは、ソ連崩壊後もロシア対外情報庁（SVR）およびロシア軍参謀本部総局（GU）によって引き継がれたと考えられている。
中国 中国はミャンマーと全長2,129キロメートルに及ぶ国境を共有しており、その安全保障上の重要性から、ミャンマーを長年にわたり重点的な情報収集対象としてきた。中国当局は、ミャンマー北部に駐留し、CIAの支援を受けていた中国国民党（KMT）残存部隊や、ビルマ共産党（CPB）、その他の少数民族武装勢力の動向を継続的に監視していた。特に1989年のCPB崩壊以前、中国共産党は同組織に対し地図、暗号表、作戦情報など多方面にわたる支援を提供していたとされる（cf.ビルマ共産党#7510計画の失敗）。また、影響力工作にも従事し、中国国内で印刷したミャンマー語版の毛沢東主義、共産主義、中国の小説を大量に出版していた。
人的情報活動（HUMINT）の分野では、中国国家安全部（MSS）や中国公安部が国境地帯を中心に工作員や協力者を運用し、政治・軍事・治安情勢に関する情報収集を行っている。また、国家安全部と密接な関係を持つ（CICIR）も、ミャンマー情勢の分析に従事している。加えて、中緬国境沿いに展開する軍事偵察部隊や各種戦区部隊も、戦術レベルおよび作戦レベルの情報収集を日常的に実施している。
通信情報活動（SIGINT）の分野では、中央軍事委員会連合参謀部情報局が国軍の指揮統制体制、部隊配置、兵器調達、戦闘能力などに関する情報を収集している。成都や昆明周辺には通信傍受施設が設置されているとされ、中国の衛星偵察能力と組み合わせて、国軍および国境地帯に対する継続的な監視が行われている。
また、中国はミャンマー国内の華人社会とも密接な関係を有している。ミャンマー当局は、国内の華人コミュニティが中国の影響力拡大の足掛かりとなる可能性を警戒しており、1967年の反中暴動や中国によるCOB支援を契機として、華人社会に対する監視を強化した。1978年の鄧小平訪問時には、中国大使館を訪れた華人関係者をミャンマー情報機関が撮影・記録していたことが報告されている。
このように、中国の対ミャンマー情報活動は、国境管理、少数民族武装勢力対策、軍事情報収集、さらには中国人ネットワークの把握まで含む包括的なものであり、中国の地域戦略を支える重要な要素となっている。
台湾 台湾は1961年にミャンマー国内の国民党（KMT）部隊への公式支援を終了した後も、ミャンマーに対する情報活動を継続した。国防部参謀本部軍事情報局（IBMND）は、CIAの支援を受けながら1960～1970年代にかけて黄金の三角地帯で活動し、中国本土を主な対象とする通信情報（SIGINT）および人的情報（HUMINT）収集を行っていたとされる。
1977年には、ミャンマー国内で台湾の情報工作員19人が逮捕され（2人逃亡）、銃器、無線送信機、カメラ、暗号帳、写真、そしてスパイ活動を裏付ける文書などが押収された。この裁判が公表されたのは、鄧小平の訪緬直前であったため、当時進展していた中緬関係を意識した政治的メッセージであったとの見方もある。なお、逃亡した2人を含む計21人の工作員のその後の消息は明らかになっていない。
また、2010年には、『エーヤワディ』紙がIBMNDの後継組織である台湾軍事情報局（MIB）の工作員が1990年代以降もミャンマー国内で活動していたと報じた。これらの工作員の多くはミャンマー生まれの中国人で、ミャンマー語を流暢に話し、国内を自由に移動することができた。特にラーショー、マンダレー、ミッチーナー、ヤンゴン、および中緬国境沿いの町々で活発に活動していたという。報道によれば、1990年代には複数の工作員が逮捕されたものの、その後釈放されたのだという。その背景には、ミャンマー国軍上層部がMIBとの一定の協力関係を維持することが自らの利益につながると判断していたとの見方がある。
インド
人的情報活動（HUMINT） インドの対外情報機関である調査分析局（RAW）は1968年の設立以来、ミャンマーを専門に扱う部門を設置し、中国の影響力監視、インド北東部の反政府武装勢力対策、違法武器・麻薬取引の監視に関する情報収集と秘密工作を担ってきた。また、一部ではCIAと協力関係にあったとも指摘されている。
1988年の8888民主化運動とその後のSLORCによる軍事政権成立に際しては、アウンサンスーチーと個人的な親交があった当時のインド首相ラジーヴ・ガンディーがミャンマーの民主化勢力を支持する立場を取ったため、RAWは民主活動家に対する秘密支援を行ったとされる。また1990年代初頭、インドは北東部の反政府武装勢力対策の一環としてカチン独立機構（KIO）との協力関係を構築した。インドはKIAに対して武器供与を行う一方、KIOは見返りとしてインド北東部武装勢力への支援・訓練・武器供与の停止に同意したとされる。また、RAWの要員がKIAO支配地域に駐在し、現地から情報収集活動を行っていたとの証言も存在する（cf.印緬関係#インドのミャンマー民主派支援）。
しかし、1991年にラジーヴ・ガンディーが暗殺されると、インドは対ミャンマー政策は大きく転換し、SLORCとの協調路線を取るようになった。RAWやインド軍情報局（MID）はミャンマー当局との情報共有を進め、国境地帯の武装勢力や違法武器取引の監視を強化した。その一環として、MIDはアラカン民族統一党（NUPA）とカレン民族解放軍（KNLA）の同盟軍42人に、「リーチ作戦（Operation Leech）」の下、アンダマン諸島のインド領の島・への上陸を許可した。彼らには、インドの反政府武装勢力を利すると目されていた違法兵器取引や中国が関与しているとみられたグレート・ココ島の軍事施設に関する情報収集が求められていた。
しかし、その直後にインド政府はSLORCとの関係強化を優先する方針へ転換し、作戦に協力していたNUPA・KNLA同盟軍に対する対応を一変させた。その結果、同盟軍メンバー6人が殺害され、残る者も逮捕・収監され、2011年まで拘束された。
通信情報活動（SIGINT） 通信情報（SIGINT）の分野では、RAWおよびMIDが中国やパキスタンを主要対象としながらも、ミャンマーに対する継続的な情報収集を実施してきたRAWの電子・技術サービス部門やインド軍情報局（MID）の通信情報部門は、デリー近郊の大規模施設や中緬国境沿いの拠点を利用して通信傍受を実施していたとされる。また、インド軍は国境地帯やミャンマー近海で日常的に通信傍受活動を行い、インド空軍は航空機や監視用無人機を写真偵察や情報収集任務に投入している。
パキスタン パキスタンの軍統合情報局（ISI）は、長年にわたり、ナガ族、マニプル族、アッサム族、ミゾ族などのインド北東部の分離独立勢力やミャンマー西部の武装勢力を利用して、インドの不安定化を図ってきたと指摘されている。また、バングラデシュのイスラム過激派組織や、2017年にロヒンギャ危機を引き起こしたアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）との関係も取り沙汰されている。さらにISIは、イスラム過激派組織・（JMB）のために、ミャンマー国内のロヒンギャに軍事訓練を行ったとも非難されている。また、ISIはミャンマーを対インド情報工作のための前進基地として利用しており、その活動には中国の支援がある可能性も指摘されている。
タイ
人的情報活動（HUMINT） タイは、長年にわたる歴史的対立と全長2,401キロメートル（1,492マイル）に及ぶ国境を共有する地理的条件から、ミャンマー情勢を国家安全保障上の重要課題とみなし、継続的な監視活動を展開してきた。